［トリポリ ４日 ロイター］ - リビア石油公社（ＮＯＣ）は４日、１１カ所の油田について、現地の治安悪化を理由に不可抗力宣言を行った。リビアでは、地方で「政権」を主張する勢力や、過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓う武装集団の攻撃で治安が悪化している。
リビアの油田11カ所で不可抗力宣言、治安悪化で
［トリポリ ４日 ロイター］ - リビア石油公社（ＮＯＣ）は４日、１１カ所の油田について、現地の治安悪化を理由に不可抗力宣言を行った。リビアでは、地方で「政権」を主張する勢力や、過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓う武装集団の攻撃で治安が悪化している。
米最高裁がオバマケアの審理開始、判事らの見解分かれる
３月４日、米連邦最高裁判所は４日、オバマ大統領（写真）の看板政策である医療保険制度改革法（オバマケア）に関する審理を開始した。ホワイトハウスで３日撮影（２０１５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米連邦最高裁判所は４日、オバマ大統領の看板政策である医療保険制度改革法（オバマケア）に関する審理を開始した。同法に反対する保守派は、保険加入者に対する税額控除はほとんどの州で行うべきでないと主張している。 ９人の判事の見解は分かれており、アンソニー・ケネディ判事の票が勝敗のガキを握るとみられる。 保守派のケネディ判事は双方の弁護士に対し、政府が敗訴すれば州政府に悪影響が及ぶ可能性があるとの懸念を表明。オバマ政権を支持する可能性を示唆したものの、どちら側への支持も明言しなかった。 ジョン・ロバーツ最高裁長官も、自身の票についてほとんど手掛かりを示さなかっ
駐韓米大使が襲われ負傷、容疑者の男「戦争訓練反対」と叫ぶ
３月５日、リッパート駐韓米国大使（写真中央）が、ソウル中心部で会合に出席した際、何者かに顔を切り付けられた。写真はけがを負い車に乗り込む大使（２０１５年 ロイター/Yonhap ） ［ソウル／ワシントン ５日 ロイター］ - リッパート駐韓米国大使（４２）が５日朝、ソウル中心部で開かれたイベントに出席した際、男に顔を切り付けられ負傷した。警察や目撃者が明らかにした。 大使の命に別状はなく、容体は安定している。 目撃者や報道によると、大使の顔からは血が流れていたが、自力で歩くことはでき、その後病院に運ばれたという。警察の調べでは、使われた凶器は果物ナイフ。 オバマ米大統領は事件を受け、大使に見舞いの電話を掛けた。また、米国務省のハーフ報道官は「今回の暴力行為を強く非難する」とのコメントを出した。 警察は、男の身元についてキム・ギジョン容疑者（５５）と発表。事件発生当時、男は韓国の伝統衣装を着
訂正：ブラジル中銀が4回連続利上げ、政策金利6年ぶり高水準
３月４日、ブラジル中央銀行は金融政策委員会で政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１２．７５％とすることを決定した。写真はブラジル中銀のトンビニ総裁。２０１４年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Sergio Moraes） ［ブラジリア／サンパウロ ４日 ロイター］ - ブラジル中央銀行は４日の金融政策委員会で政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１２．７５％とすることを決定した。リセッション（景気後退）をめぐる懸念が強まるなか、インフレ抑制に向け積極的な金融引き締めスタンスを維持。政策金利は６年ぶり高水準となった。 利上げは市場の予想通りで５０ｂｐの利上げは３回連続（訂正）。決定は全会一致だった。 昨年１０月に２５ｂｐの利上げを実施しており、４回連続の利上げとなった。 中銀は声明で「金融政策委員会はマクロ経済の先行きやインフレの見通しを検討し、政策金利のセリックレートを０
中国全人代ＧＤＰ目標7％に引き下げ、李首相「新常態」入り宣言
３月５日、中国の全国人民代表大会が北京で開幕した。会場入りする習近平国家主席（左）と李克強首相（２０１５年 ロイター／Jason Lee） ［北京 ５日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日、北京で開幕した。李克強首相は冒頭、政府活動報告の中で２０１５年の経済目標について明らかにし、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を７％前後に、消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率を３％前後にそれぞれ設定した。 経済成長率とＣＰＩ上昇率の目標は、それぞれ昨年の７．５％、３．５％から引き下げられた。昨年の経済成長率は７．４％で、住宅市場の低迷、工業部門の生産能力過剰、政府支出の減少を背景に２４年ぶりの低水準となった。政府は景気減速を容認しつつ、消費を主体とした質の高い長期安定的な成長を目指す構えだ。 李首相は政府活動報告の中で「中国経済に対する下振れ圧力は増している」と説明。「中国の経済発展
米株続落、最近の上昇受け反動売り
３月４日、米国株式市場は続落。最近の上昇を受けた反動売りが出た。写真はニューヨーク証券取引所（２０１５年 ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ - ４日の米国株式市場は続落。最近の上昇を受けた反動売りが出た。米医療保健改革法（オバマケア）に関する米最高裁の審理や、がん治療薬の承認をめぐるニュースを手がかりに、ヘルスケア関連銘柄には買いが入った。 ダウ工業株３０種<.DJI>は１０６．４７ドル（０．５８％）安の１万８０９６．９０ドル。 ナスダック総合指数<.IXIC>は１２．７６ポイント（０．２６％）安の４９６７．１４。 Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は９．２５ポイント（０．４４％）安の２０９８．５３。 ２日にはダウ平均とＳ＆Ｐ５００がそろって終値で最高値を更新し、ナスダック指数も５０００ポイントを突破して引けたことから、この日も反動売りが続いた。
ＮＹ市場サマリー（4日）
［４日 ロイター］ - ＜為替＞ ユーロが独歩安となる中、ドルが反発した。欧州中銀（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）開始を控えて、ユーロがドルを初めとする主要通貨に対して売られたことで、ドルの主要６通貨に対するドル指数<.DXY>が約１１年半ぶりの高値を更新。朝方発表された米指標が比較的堅調だったこともドル買い要因となった。 ＜債券＞ 国債価格がほぼ変わらず。６日に米雇用統計の発表を控えるなか、朝方発表された経済指標が強弱まちまちの内容となったことで不透明感が広がった。 ＜株式＞ 続落。最近の上昇を受けた反動売りが出た。米医療保健改革法（オバマケア）に関する米最高裁の審理や、がん治療薬の承認をめぐるニュースを手がかりに、ヘルスケア関連銘柄には買いが入った。 ＜金先物＞ ドル高の動きに押されて、３日続落した。外為市場では、米民間調査の雇用報告を手掛かりにドル買い・ユーロ売りが進み、一時約１１年６カ
英当局が中銀の流動性供給入札めぐり調査、07─08年金融危機で
［ロンドン ４日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は４日、２００７─０８年の金融危機時に同中銀が行った銀行システムへの流動性供給入札について、英重大不正捜査局（ＳＦＯ）が調査していることを明らかにした。 同中銀は声明で、ＳＦＯに調査を依頼し、昨年１１月に入札関連情報を提供したと発表。「ＳＦＯの調査が継続中であることを踏まえると、この件について現時点でこれ以上コメントするのは適切ではない」としている。 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は昨年１１月、金融危機発生時に実施された英中銀の流動性供給入札の不正操作疑惑をめぐり、中銀スタッフが認識していた可能性や関与の疑いについて同中銀が調査していると報じていた。
ウクライナ東部の炭鉱で爆発、33人死亡・ガス漏れが原因か
３月４日、親ロシア派が支配するウクライナ東部ドネツクの炭鉱で爆発があり、鉱員３３人が死亡した。写真は炭鉱の外に集まった鉱員の家族ら（２０１５年 ロイター/Baz Ratner） ［ドネツク（ウクライナ） ４日 ロイター］ - 親ロシア派が支配するウクライナ東部ドネツクの炭鉱で４日、爆発があり、鉱員３３人が死亡した。がれきの下敷きになった鉱員に生存者はいないとみられている。 当局者は、爆発はガス漏れが原因となった可能性が高いとし、ウクライナ政府軍と親ロ派間の戦闘によるものではないとしている。 ただ、ウクライナ政府は、戦闘の影響で現場へのアクセスが制限されているなどとして、事故の被害が拡大したとの見方を示した。 ドネツクは、ウクライナ政府軍と親ロ派との間で激しい戦闘が行われてきた場所で、停戦合意を受け過去１週間に交戦は減少していた。
米原油在庫は予想の倍以上増加、メキシコ湾岸地域は過去最高水準
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が４日に発表した２月２７日までの週の石油在庫統計によると、原油在庫は１０３０万バレル増の４億４４３７万バレルとなった。増加幅は市場が見込んでいた４２０万バレル増のほぼ倍以上となった。 米原油先物・指標原油の受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫は５３万６０００バレル増加。 また、メキシコ湾岸地域での原油在庫は５４０万バレル増の２億１９９０万バレルと、ＥＩＡが統計を開始した１９９０年以来で最高の水準に達した。 トラディッション・エナジーのアナリスト、ジーン・マッギリアン氏は「設備投資やリグ数の削減をもってしても、在庫の増加に歯止めがかからない状況となっていることを示している。在庫の積み上がりはいずれ価格への重しとなる」とした。 製油所の原油処理量は日量１３万バレル減、稼働率も０．８％ポイント低下した。
ユーロ独歩安、ドル指数は11年半ぶり高値更新
３月４日、ニューヨーク外為市場では、ユーロが独歩安となる中、ドルが反発した。２０１２年３月撮影（２０１５年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ - ４日のニューヨーク外為市場では、ユーロが独歩安となる中、ドルが反発した。欧州中銀（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）開始を控えて、ユーロがドルを初めとする主要通貨に対して売られたことで、ドルの主要６通貨に対するドル指数<.DXY>が約１１年半ぶりの高値を更新。朝方発表された米指標が比較的堅調だったこともドル買い要因となった。 ユーロ／ドルは２００３年９月以来の安値に落ち込んだ後、終盤は０．９２％安の１．１０７１ドルで取引されている。ユーロ／円も約１か月ぶり安値水準まで売られた。ＥＣＢは５日の理事会で、総額１．１兆ユーロ規模の国債買い入れプログラムの詳細を発表、その日に開始する可能性もある。 一方、ドル／円はほぼ横ばいの１
化学テロ対策、今月中にも医療機関へ薬配備−厚労省、搬送など関係省庁と連携 （医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
化学テロ対策、今月中にも医療機関へ薬配備−厚労省、搬送など関係省庁と連携 医療介護ＣＢニュース 3月4日(水)20時1分配信 化学テロなどの発生に備え、厚生労働省が今月中にも必要な医薬品を医療機関に配備する予定であることが4日、分かった。搬送などについては、総務省消防庁や自衛隊など関連省庁と連携する方針だ。【松村秀士】 化学災害や化学テロへの対応をめぐっては、傷病者を救命するために迅速な薬物治療が求められているが、平時の医療現場で使用される機会が少ない解毒剤などに関しては、医療機関が短期間で大量に調達することが難しいのが現状だ。 こうした課題を踏まえ、厚労省は今月中にも「化学災害・テロ対応医薬品備蓄等事業」を開始する。同事業の関連費用として、厚労省は今年度の補正予算で約9000万円を確保。今後、必要となる医薬品を購入し、準備が整い次第、複数の医療機関へ配備する予定。
ウクライナ停戦合意、履行なければ対ロ追加制裁の用意＝米国務次官補
U.S. Assistant Secretary of State Victoria Nuland arrives at a news conference at the U.S. embassy in Kiev February 7, 2014. U.S. Diplomat Nuland, whose telephone conversation about the political crisis in Ukraine was leaked on the Internet, said on Frida ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米国務省のヌーランド次官補（欧州・ユーラシア担当）は４日、ウクライナ東部で停戦合意に反する行為がさらに見られた場合、ロシアに対し一段の制裁措置導入を検討するため、米国の当局者が今週、欧州を訪問していることを明らかにした。 同次官補は下院外交委員会の公聴
独連邦債利回り上昇、良好な指標でデフレ懸念後退
３月４日、ユーロ圏券市場で独連邦債利回りが上昇した。ＥＣＢの量的緩和開始を間近に控えるなか、２月のユーロ圏ＰＭＩが７カ月ぶりの高水準となったことを受け、デフレ懸念が後退した。写真は２０１３年９月、ベルリンで（２０１５年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［ロンドン ４日 ロイター］ - ４日のユーロ圏金融・債券市場では、独連邦債利回りが上昇したほか、市場のインフレ期待指標も上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）開始を間近に控えるなか、同日発表された２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値の総合指数が７カ月ぶりの高水準となったことを受け、デフレ懸念が後退した。 ＥＣＢは５日に開く理事会で、ＱＥの具体策を示すとみられている。 独連邦債１０年物利回りは０．３７％近辺で推移。過去最低水準を更新した前週２月２６日から１０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。 ５年後から５年
米カンザスシティー連銀総裁、年央の利上げ開始を引き続き支持
３月４日、米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は米経済は完全雇用に近付いているとして、ＦＲＢは今年半ばに利上げを開始すべきとの考えを示した。写真は２０１０年１月、ワシントンのＦＲＢ（２０１５年 ロイター/Jason Reed） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は４日、米経済は完全雇用に近付いているとして、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年半ばに利上げを開始すべきとの考えを示した。カンザスシティーで行われた会議で述べた。 総裁は、原油安を背景とする最近のインフレ低下は「過度に懸念していない」とし、賃貸料の上昇や賃上げの兆候などを踏まえると、近い将来、インフレ率が加速する可能性が高いことを示しているとの見方を示した。 その上で「景気回復が継続するとともに、労働市場が力強さを増し、インフレ率も低いながらも加速に向かいつつある状況を踏まえると、金融政策ス
米経済、大半の地区・分野で拡大継続＝地区連銀報告
３月４日、米ＦＲＢは地区連銀経済報告（ベージュブック）で、１月初旬から２月中旬にかけ、大半の地区・分野で経済活動が拡大を続けたとの認識を示した。写真は２０１１年６月、ワシントンのＦＲＢ（２０１５年 ロイター/Jim Bourg） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、１月初旬から２月中旬にかけ、大半の地区・分野で経済活動が拡大を続けたとの認識を示した。 特に自動車販売と消費支出が大半の地区で増加したと指摘。賃金圧力については、大半の地区で緩やかだったとの認識が示された。ただ、採用が難しくなっている熟練労働者を惹きつけるための賃金の上昇が一部で見られるとの指摘もあった。 また、大半の地区で住宅販売が増加したとの認識も示された。 今回の報告はセントルイス地区連銀が２月２３日までの情報を基に作成した。
欧州株式市場サマリー（4日）
［４日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反発。ブリティッシュ・エアウェイズを傘下に持つインターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）や民放のＩＴＶ、銀行大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）が買われ、全体水準を押し上げた。 ＩＡＧは、２月の業績が好感され株価が２．４％上昇した。 ２０１４年の通期利益が予想を上回ったことで特別配当を発表したＩＴＶは５．７％の値上がりとなった。 スタンチャートは５．１％高。２０１４年の利益は２５％減となったが、事業再編計画への期待で買い優勢になった。 一方、金・銀生産のフレスニロは８．５％安。金・銀価格の下落が響き、１４年の通期利益が大幅に減ったことが嫌気された。 ＜欧州株式市場＞ 反発。ユーロ安を背景に輸出関連銘柄が買われ、全体水準を押し上げた。 ＦＴＳＥユーロファースト３００指数<.FTEU3>は１１．６８ポイント
米マクドナルド、ヒト用抗生物質投与の鶏肉購入を段階的に中止
３月４日、米マクドナルドは米国で今後、ヒトに使用される抗生物質が投与された鶏肉の使用を段階的にやめる方針を発表した。写真は２０１３年４月、米カリフォルニア州で（２０１５年 ロイター/Mike Blake） ［４日 ロイター］ - 米ファストフード大手マクドナルドは４日、米国部門が今後２年をかけ、ヒトに使用される抗生物質を投与し飼育された鶏肉の購入を段階的に中止していく方針を発表した。 マクドナルドの北米サプライチェーンのシニアバイスプレジデント、マリオン・グロス氏は、新たな措置をめぐり、米食肉加工最大手タイソン・フーズなど、国内の鶏肉業者と連携していると語った。 鶏ふ化場での抗生物質投与も対象となるが、ヒトに使用されないイオノフォア抗生物質を「節度を持って使用している」養鶏所の鶏肉については、今後も購入していくという。 今回の措置が実施されるのは、米国内の約１万４０００店。海外で展開する約
ブラジル通貨急落、対ドルで10年ぶり安値
３月４日、中南米通貨市場で、ブラジルレアルが対ドルで急落し、およそ１０年ぶりに心理的な節目となる３レアルに沈んだ。写真は２０１０年１２月、ブラジリアで（２０１５年 ロイター/Ricardo Moraes） ［リオデジャネイロ ４日 ロイター］ - ４日の中南米通貨市場で、ブラジルレアルが対ドルで急落し、およそ１０年ぶりに心理的な節目となる３レアルに沈んだ。 レアルは２％超値下がりし、２００４年８月以来となる１ドル＝３レアルまで売られた。その後は２．９９５レアル付近まで戻した。 上院が前日、ルセフ大統領が議会に提出した緊縮財政策の大統領令を拒否したことが嫌気されている。 投資家の間では、ブラジルが今年の財政再建目標を達成できなければ格下げに直面し、投資適格級の格付けを失うと懸念されている。
米ＩＳＭ非製造業総合指数、2月は小幅上昇
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）は２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）を発表した。 ＊非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５６．９と、前月の５６．７から小幅上昇。市場予想は５６．５。 ＊非製造業雇用指数は５６．４、前月の５１．６から上昇し、昨年１０月以来４カ月ぶり高水準。 ＊非製造業景気指数は５９．４、予想は６１．０、前月は６１．５。 ＊非製造業価格指数は４９．７、前月は４５．５。 ＊非製造業新規受注指数は５６．７、前月は５９．５。
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