中国首相、海外進出目指す企業の支援表明
４月３日、中国政府は、海外進出を目指す中国企業を支援する方針を示した。中国国務院が李克強首相の発言を引用し声明を公表した。写真は李克強首相、北京で３月代表撮影（２０１５年 ロイター/Feng Li） ［上海 ４日 ロイター］ - 中国政府は、海外進出を目指す中国企業を支援する方針を示した。煩雑な手続きを簡素化し、コスト削減につなげる。中国国務院（内閣に相当）が３日遅く、李克強首相の発言を引用し声明を公表した。 李首相はこうした支援で「経済の下押し圧力に立ち向かい、新たな段階へと中国を発展させる」と表明。企業の国外投資に関して金融面での支援を強化し、国外拠点設立を促すために承認手続きを効率化すべきと指摘した。 企業の国外投資を踏みとどまらせるような非合理的な規制やコストをなくし、国内産業が海外に打って出て、世界規模での競争に立ち向かえる環境を整備することが必要だと述べた。 また、中国が大規模
英保守党が自由民主党と再び連立なら離党加速へ＝ＵＫＩＰ党首
［ロンドン ５日 ロイター］ - 反欧州連合（ＥＵ）を掲げる英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージュ党首は、キャメロン首相の保守党が連立与党で親ＥＵの自由民主党と再び連立合意を結んだ場合、複数の議員が離党し、ＵＫＩＰに加わるとの見方を示した。 キャメロン首相は来月の総選挙で続投が決まった場合、２０１７年末までに英国のＥＵ加盟継続の是非を問う国民投票を約束している。 昨年には２人が保守党からＵＫＩＰに加わっており、ＥＵに懐疑的な複数議員が離党を検討しているとの観測もある。 英紙サンデー・タイムズとのインタビューで、「（自由民主党の党首である）クレッグ氏と再び連立を組みたくない（保守党）議員がいる」と述べ、キャメロン首相続投が決まり、自由民主党と再び連立合意を結んで、クレッグ氏が提示する国民投票の条件をのめば、保守党内により深刻な亀裂が生じる可能性が十分にあるとの見方を示した。 英フィナンシャル・
ＥＶメーカーの米テスラ、第1四半期出荷台数は過去最高の1万台強
［３日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラ・モーターズが発表した第１・四半期の出荷台数は、前年同期比５５％増の１万００３０台で過去最高となった。 同社は２０１５年通年について、約７４％増となる約５万５０００台の世界出荷を見込んでいる。 目標販売未達といった中国事業への懸念を背景に、テスラの株価は今年に入ってから下落基調にある。
米政権、アラスカ保護区拡大を議会に勧告 原油掘削禁止求める
［ワシントン ３日 ロイター］ - オバマ米政権は３日、アラスカ州の「北極圏国立野生動物保護区」の拡大を議会に勧告した。約１２００万エーカー（５００万ヘクタール）について、原油・ガスの掘削を禁じるよう求めた。 ホワイトハウスが下院のベイナー議長に宛てたオバマ大統領の書簡を公開した。米内務省が１月に示した拡大提案を踏襲した内容。既存の保護区と合わせると、対象地域は計２０００万エーカー近くになる。 ただ、オバマ政権の保護区拡大の方針をめぐっては、原油埋蔵の豊富なこの地域の開発を求める野党共和党と対立する公算が大きい。
ギリシャ財務相、ＩＭＦ専務理事と会談へ 改革案を協議
［アテネ ４日 ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相は５日、ワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と会談し、自国の改革案について協議する。 ギリシャ財務省とＩＭＦによると、会談は「非公式」で行われる。同相は米財務省当局者とも６日に会談する予定。 ギリシャは資金枯渇の危機に直面しており、ユーロ圏やＩＭＦから支援を得るには改革案で合意する必要がある。
ミャンマー総選挙、憲法改正なければボイコットも＝スー・チー氏
４月３日、ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏は、同氏の大統領就任を事実上阻止する内容の憲法が改正されなければ、今秋に予定される総選挙のボイコットも「１つの選択肢」になるとの認識を示した。ネピドーで撮影（２０１５年 ロイター/Soe Zeya Tun） ［ネピドー ３日 ロイター］ - ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏は３日、同氏の大統領就任を事実上阻止する内容の憲法が改正されなければ、今秋に予定される総選挙のボイコットも「１つの選択肢」になるとの認識を示した。ロイターのインタビューで語った。 同氏は、ＮＬＤは「政権を担う用意」があるが、テイン・セイン大統領は改革に消極的であり、選挙を延期する可能性もあると述べた。 また、長年続いた軍事政権を経て２０１１年に誕生した文民政権を米国が評価しているため、大統領は改革
ウクライナ政府、債務再編のフレームワーク承認
［キエフ ４日 ロイター］ - ウクライナ政府は４日、債務再編に向けたフレームワークを承認した。財務省が声明の中で明らかにした。１５３億ドルの節減などを目指す。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月、４００億ドルのウクライナ救済策を承認。ウクライナはその一環として、フランクリン・テンプルトンやパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）、ブラックロックなどの債権者と、債務交換について交渉する。 ウクライナ財務省は、ＩＭＦが６月のレビューを行う前の５月末までに、債務再編について債権者と合意する方針をあらためて表明した。 財務省は、債務再編の内容について、新たな詳細は示していない。
国連安保理の対イラン決議、最終合意後直ちに解除へ＝ザリフ外相
４月５日、イラン核問題の枠組み合意に達したことについて、イランのザリフ外相は、最終合意が成立すれば直ちに、イラン核問題に関連する国連安全保障理事会の決議はすべて解除されるとの認識を示した。ローザンヌで代表撮影（２０１５年 ロイター） ［ドバイ／ベイルート ５日 ロイター］ - イラン核問題の包括的解決に向けて欧米など６カ国と枠組み合意に達したことについて、イランのザリフ外相は４日、最終合意が成立すれば直ちに、イラン核問題に関連する国連安全保障理事会の決議はすべて解除されるとの認識を示し、イラン側にとっての核合意の利点を強調した。 テレビでのインタビューの内容をイランのファルス通信が伝えた。 ザリフ外相は、イランの交渉団を率いて今回の枠組み合意をまとめたが、イランでは一部の強硬派を中心に、合意に批判的な見方もある。 一方、ザリフ外相は、枠組み合意後に米国が公開した「ファクトシート」を批判。米
ドイツ連邦航空局、副操縦士の病歴「一切把握せず」
４月４日、欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）は、ドイツの航空規制当局であるドイツ連邦航空局（ＬＢＡ）に対する定期監査の結果、「問題」を指摘した。写真はジャーマンウイングス機。２日撮影（２０１５年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［ベルリン ５日 ロイター］ - 独ジャーマンウイングス機の墜落事故で、同国の航空規制当局は５日、故意に機体を下降させたとされるアンドレアス・ルビッツ副操縦士の病歴は一切把握していなかったとロイターに明かした。乗務員の健康管理問題に対する疑問が一段と高まりそうだ。 同副操縦士は、ジャーマンウイングスの親会社ルフトハンザの航空学校に在籍していた２００９年、数カ月にわたり訓練を中断。訓練を再開した際には「過去に深刻なうつ病の症状」を患ったことを示す医療記録を学校側に提出していた。ルフトハンザ側は、訓練再開前には、すべての医療検査と適正検査に合格していたと強調してい
雇用統計への反応に注目、決算発表が本格化＝今週の米株式市場
４月３日、６日に始まる週の米株式市場では、本格化する決算発表に注目が集まる見通しだ。写真はニューヨーク証券取引所。先月撮影（２０１５年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ６日に始まる週の米株式市場では、本格化する決算発表に注目が集まる見通しだ。ただ、米企業収益の予想はここ数週間、悪化し続けており、トムソン・ロイターがまとめた最新調査によると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の第１・四半期は前年比２．８％減益が予想されている。 なかでも、エネルギー関連企業の利益は、前年比で６４％近く減少すると見られている。Ｓ＆Ｐのエネルギー株指数<.SPNY>は、第１・四半期に３．６％下落し、過去９カ月間の下落率は２２％に達している。 ３日に発表された雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１２万６０００人増と、市場予想の２４万５０００人増を大幅に下回り、２０１３年
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「人助けしたのに…」パワーショベルで公道走行したら運転免許取り消し「誰よりも免許を大切にしてきた」男性に一体なぜ？
「性的少数者」就活の実態…偏見、葛藤、一方で少しずつ広がり始める企業の“理解” （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「性的少数者」就活の実態…偏見、葛藤、一方で少しずつ広がり始める企業の“理解” 産経新聞 4月5日(日)9時37分配信 大学生の就職活動が本格的にスタートした。同性愛や性同一性障害などの性的少数者（ＬＧＢＴ）の学生は、「ありのままの自分で働きたい」という思いがある一方、希望する企業がＬＧＢＴに理解があるかどうか分かりづらく、悩みが多い。だが、金融関連企業１１社によるＬＧＢＴ学生向けセミナーが３月に開かれるなど、企業や社会の理解は少しずつ広まりつつある。（油原聡子） ■カミングアウトの“葛藤” 「就職活動でカミングアウトするべきなのか悩んでいます」。神奈川県の大学生、トムさん（２１）＝仮名＝は、トランスジェンダー。女性の体で生まれたが心の性別は男性だ。 トランスジェンダーの就活生が悩むのがカミングアウトするか、否か。トムさんは、性別適合手術も受けておらず、戸籍も変えていない。就職サイト
一般公開された史上初の核実験場（時事通信） - Yahoo!ニュース
一般公開された史上初の核実験場 時事通信 4月5日(日)15時49分配信 一般公開された史上初の核実験場「トリニティ・サイト」で記念撮影する観光客。右奥は長崎に投下された原爆「ファットマン」の模型＝4日、米ニューメキシコ州のホワイトサンズ・ミサイル実験場
チラシに首相とツーショット 民主、候補に厳重注意 （ちばとぴ by 千葉日報） - Yahoo!ニュース
千葉県議選の市原市選挙区に民主党公認で立候補した元同市議会議長の竹内直子氏（45）が、安倍晋三首相とのツーショット写真を掲載したチラシを支援者に配布し、同党県連から厳重注意を受けたことが4日、分かった。 写真は、竹内氏が全国議長会の活動で安倍首相と面会した時のもの。議長時代の活動を報告するために支援者がチラシとして作製し、竹内氏自らも数十枚を配布した。 その一部がインターネット上に出回ると、竹内氏の事務所には支援者から「なぜこのようなものを配るのか」といった問い合わせなどが数十件寄せられたという。 千葉日報社の取材に竹内氏は「反省している。私の不徳のいたすところ」と陳謝。党県連の小西洋之選対委員長は「党や関係者に迷惑を掛けた」とし、厳重注意をした上で党本部にも報告したことを明らかにした。
「豊作貧乏」宅配業者の悩み 通販ビジネス拡大、取り扱い個数は増えたけれど… （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
「豊作貧乏」宅配業者の悩み 通販ビジネス拡大、取り扱い個数は増えたけれど… SankeiBiz 4月5日(日)8時26分配信 １９７０年代に登場した宅配便。近年はネット通販の普及で急成長し、もはや現代日本に欠かせない社会インフラだ。一方で、料金の適正化や物流コストの削減など課題は多い。現状と将来はどうなるのか。トラックターミナルをネットワークで結び、３０キロ以下の小型貨物を１個単位で配達する宅配便は、１９７６年１月に大和運輸（現在はヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸）が「宅急便」を開始したのが始まりで、来年には４０年目を迎える。 １９８０年代には大手運送会社の新規参入が相次ぎ、クロネコ、ペリカン、カンガルーなど各社のシンボルマークになぞらえた“動物戦争”と呼ばれる競争が激化した。その後、９８年に佐川急便（現・ＳＧホールディングス傘下）が参入し、０７年には郵便事業（２０１２年から民営化
ギリシャ、これまで修復してきた信頼をすべて破壊＝独財務相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は１６日、ギリシャのチプラス新政権について、これまでに修復してきた信頼をすべて破壊したと強く批判した。 財務相は、ギリシャ政府が船舶税を引き上げるという公約を守るとは思わないと述べた。また、ギリシャで債務問題が発生した理由として、同国が身の丈以上の支出をしたためとの見方をあらためて示した。
１５年後の電源構成比率 原発上回る、再生エネ２０％台半ば （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が検討している平成４２（２０３０）年の電源構成比率の大枠が４日、分かった。東日本大震災後に全基停止した原子力発電の割合を２０％程度まで回復させるとともに、再生可能エネルギーは２０％台半ばに引き上げ、原発を上回る水準にする方向。火力発電は５０％台半ばとする。統一地方選後に経済産業省の有識者会議で詰めの議論を行い、早ければ月内にも具体案をまとめる。 安価で昼夜を問わず一定の発電ができる「ベースロード電源」の割合を震災前と同水準の６０％程度まで戻すことを基本とする。原発停止に伴い現在は約４０％まで落ち込んでおり、電気料金の上昇を招いていた。 ベースロード電源は原子力、石炭火力、水力・地熱に分けられる。このうち、石炭は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、水力も「新たに大きなダムを造れる時代ではない」（電力大手幹部）ことから、大幅な上積みは見込めない。このため、石炭は３０％程度、水力・地熱は１
＜被爆建物＞広島・長崎登録の２割解体 老朽化、保存策急務 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
広島、長崎両市に投下された原爆による倒壊を免れ、被爆建物として登録された建造物のうち、約２割に当たる３０件が解体されたことが、両市への取材で分かった。５日で完成から１００年になった世界遺産・原爆ドームは広島市が耐震化などを進めているが、被爆から７０年がたつ登録建物の多くは老朽化や維持費用の問題が深刻で、広島市は改修費などを補助する制度の見直しを始めた。原爆の惨禍を伝えていく被爆建物の保存・活用策が改めて問われている。 【「原爆ドーム」になる前は遊び場でもあった】 広島市は１９９３年から、長崎市も９８年から爆心地からおおむね５キロ以内で被爆した建物を登録し、保存する事業を開始した。爆心地近くは鉄筋コンクリートなど堅牢（けんろう）な建物が目立ち、遠くなると寺社など木造建築もある。両市とも登録した建物の所有者に対し、保存・改修費用の４分の３（上限３０００万円）を補助している。 これまで広島市
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中国、長江沿いの都市化加速へ 交通・エネルギー関連計画推進
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