アメリカのIT企業、アップルは、スマートフォンやタブレット端末向けの部品の供給などで取り引きのある日本企業が905社にのぼり、3年前よりも8万人余り多い、80万人の雇用を創出していると発表しました。 また、こうした取り引き先を通じて生み出された雇用は、合わせて80万人に達し3年前よりも8万5000人増加したということです。 内訳は電子部品や資材を提供するメーカーなどで22万人、ソフトウェアやアプリの開発などのサービスに関わる人で57万6000人としています。 アップルの主力製品「iPhone」はこのところ世界的な販売不振が続いて電子部品の需要が減少しており、日本企業の業績に与える影響が懸念されています。