なぜスクショ？スマホネイティブ世代がコピペしない理由
「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと
スカイマーク会長がRuby on Railsを学ぶ理由
2018年12月28日、多くの会社が仕事納めを迎えた日。1年の仕事を終えてホッと緩んだ世間の雰囲気と対照的に、そのビルの1室は真剣な空気に満ちていた。中で行われていたのは、プログラミング講座。受講者は思い思いにPCと向き合ってRubyと格闘したり、他の受講者とディスカッションしたりしている。 一見、一般的な社会人向け講座。だが受講者が独特だ。集まっていたのは全員、企業の経営者。12月23～29日の7日間集中で、経営者限定のプログラミング講座が開催されていたのだ。 プログラミングスクール事業を手掛けるdivが運営する「経営者限定TECH::CAMPイナズマ」だ。経営者が知識ゼロの状態からRubyを学び、HTMLやCSSの知識も習得する。最終的にはRuby on Railsを使ったWebサービス開発に挑む。 受講者にはネットサービス企業だけでなく、ITとは直接関係のない業種の経営者も名を連ねる
Windows 7が動く会社でこれから起こり得ること | 日経 xTECH（クロステック）
2020年1月14日に、Windows 7がいよいよサポートの終了を迎える。残り約430日。この日以降は、セキュリティーの脆弱性や不具合などの更新プログラムが提供されなくなる。企業がWindows 7を使い続けるのは事実上、困難だ。 2023年1月まで更新プログラムを提供する有償のサービス「拡張セキュリティアップデート（Extended Security Updates 、ESU）」を選択するという手もあるが、3年延命したところで結局は更新することになる。余計なコストがかかるだけだ。Windowsパソコンを今後も使い続けるなら、最新版のWindows 10に移行するのが、企業が取り得るほぼ唯一の選択肢になる。 日本マイクロソフトはWindow 10への移行に躍起 日本マイクロソフトは2018年10月17日に開いたWindows 7のサポート終了に関する説明会で、Windows 7に対する企
さらばペッパー、契約更改を見送った企業の本音 | 日経 xTECH（クロステック）
感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe
「IT棄民」の企業が急増中、見捨てられても気づかない愚 | 日経 xTECH（クロステック）
「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ
遅すぎる光回線問題を解決、IPoEに参入したNTTコムの事情
1Gビット／秒の光回線を使っているのに、時間帯によっては実効速度が数十Mビット／秒しか出ない──。こうしたユーザーの不満に応えるため、インターネット接続事業者（ISP）が「IPoE」という方式を使ったインターネット接続サービスを続々始めている。 そして業界最大手のNTTコミュニケーションズ（NTTコム）もIPoE方式によるサービスに参入。2018年6月27日、個人向けサービス「OCN v6アルファ」と法人向けサービス「OCN光 IPoEサービス」の提供を始めた。 IPoE方式とは、ユーザーがNTT東西のアクセス網（NGN）を使ってインターネットに接続する方式の1つ。このほか「PPPoE方式」がある。PPPoE方式は混雑しやすいネットワーク構成とされており、トラフィック急増に伴いユーザーの実効速度が遅いという課題が顕在化している。これまでNTTコムはPPPoE方式を使い続けてきた。ここにきて
青の時間はこうして決まる、信号機のアルゴリズム
アルゴリズムは「何らかの問題を解決する手順」を指し、アルゴリズムの良しあしでソフトウエアの性能が決まってくる。私たちの生活は、高度なアルゴリズムで実装されたソフトウエアに支えられている。そこで本特集ではエレベーターや信号機といった身近なアルゴリズムを例に、その一端を見ていこう。今回は、信号機のアルゴリズムの基本を紹介する。 「朝はいつも赤になっている信号が、夜はなぜか青が多い」と感じたことはないだろうか。実は、信号機が青に変わるまでの時間は、いつも同じではない。交差点の交通量から最適な青時間を割り出している。この計算には、高度なアルゴリズムで実装されたプログラムが動いている。そこで今回は、信号機を制御するアルゴリズムに焦点を当てよう。 具体的なアルゴリズムを見ていく前に、信号機の青時間がどのように決められているのかを解説する。信号の青時間を決めるには「重要な要素が3つある」（住友電気工業
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
IT部門のエンジニアが事務職扱い、モチベーションだだ下がり | 日経 xTECH（クロステック）
今回はある技術者のぼやきから。「ウチのエンジニアは事実上、『事務職扱い』。どんなに技術を磨いても評価されない。モチベーションは上がらないよ」。 こう語るのは、大手製造業のIT部門で管理職を務めたA氏。インフラ技術者として入社したものの、結局エンジニアらしい仕事はやらせてもらえなかった。だから評価もされない。 この会社では技術を伴う仕事は、グループのIT会社やビジネスパートナーに外注するのが昔からの慣習だった。若手エンジニアのモチベーションも下がるばかり。不満が限界に達したA氏はついに同社を辞め、ITベンダーに転職。今はイキイキと仕事をしている。 IT部門に所属していながら、会社からの扱いは事務職の1人。そのせいでIT部員のモチベーションが下がるケースは少なくない。ちなみにエンジニアなのに事務職扱いとは、大きく2つの意味がある。 ・エンジニアなのに、評価制度やキャリア体系が事務職と同様 ・エ
海賊版サイト対策へ本当に手を尽くしていたのか、権利者団体に聞く
政府は2018年4月13日、著作権侵害サイト（海賊版サイト）を巡る法整備に取りかかることを決めた。さらに法制度を整備するまでの緊急対策として、海賊版サイトへの削除要請や検挙が難しい場合、インターネット接続事業者（ISP）がサイトへの接続を遮断（ブロッキング）しても違法性はないとする方針を決めた。刑法が定める「緊急避難」の要件を満たし得るという。 この方針に、ISPの業界団体である日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は強く反発した。政府の方針決定の前日に当たる4月12日、「ブロッキング以外の手段などの議論を十分尽くしたともいえない中で、事実上権利者団体と政府だけでの結論を押し付けることは、通信の秘密の最大の当事者である国民の理解を得られるとは考えられない」として反対を表明した。 政府がブロッキングの対象として指名した3サイト（漫画村、Anitube、Miomio）は、その後いずれ
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
美しすぎて若者や女性が敬遠、iPhone Xが売れない理由はデザインにあり
iPhone Xを入手して3カ月ほど経過した。報道を見ると、どうやら売れ行きが芳しくなく、パーツの生産が減速しているという。巷でも、iPhone Xを使っている人はさほど多くなく、他のモデルの方がはるかによく見かける。例えば、iPhone 5sからiPhone 6に切り替わったときのように、そこでもここでも新モデルを見るといった状況ではないのだ。 今回は、僕が3カ月間使って気付いたiPhone Xについての素直な感想と、売れない理由。また、これから買おうと考えているユーザーはどうすればよいのかをまとめていこうと思う。 さて、まずはデザインからだ。 デザインは素晴らしすぎるがターゲットを絞りすぎた iPhone Xの外装はとにかく素晴らしく、このクォリティは他のスマホを完全に周回遅れにしている。手に入れて3カ月経った今でも、使う度に素敵だと思う。特にガラスのバックパネルと磨き上げた金属のバン
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
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