日本の労働生産性はなぜ低いのか（メモ） - hidekatsu-izuno 日々の記録
前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。４位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第２位のGDPも14億の人口あっての順位だ。（なお、この順位は名目でも実質でも変わらない） 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進７か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に
「この会社は詰んでます。潰れました」で気づいた“恥ずかしさ” DeNA南場智子氏がエンジニアから学んだこと
「DeNA TechCon 2021 Winter」は、DeNAを軸に「エンジニアとして企業で働くこと」について、学生に向けて先輩たちが紹介するイベントです。そこでまずはファウンダーの南場智子氏が、「経営者からみたエンジニアキャリア」について話しました。 本当にやりがいのある、充実した彩り豊かなキャリアとは 南場智子氏：みなさん、こんにちは。ファウンダーの南場です。オンライン開催となりちょっと寂しいですけど、「経営者からみたエンジニアキャリア」ということでお話をしたいと思います。 どの業界でも、そしてどの企業でも、もうDXをしないと後れを取るどころじゃなくて退場しなければいけないと、そういう厳しい状況になってきています。ですから、どの会社もエンジニア採用には必死です。そういう時にみなさん、エンジニアということで、おめでとうございます。 先週かな、学研の「高校生のなりたい職業ランキング」の1
電通に政府の仕事を丸投げできなくなったら、どこが引き受けるの？ 「悪の政商」呼ばわりへの反論を聞く
電通 「日本政府の弱さ」をさまざまな形で露呈した新型コロナ禍。感染者や犠牲者が世界的に見て非常に少なかったのに、政府に対する国民の評価が低く、ネットには多くの不満が上がっている。 政府とともにやり玉に挙がったのが、国の事業を引き受けた大手企業だ。中でも大手広告会社の電通グループは、昨年春から始まった「持続化給付金」事業への関わり方が不透明だとして激しい批判にさらされた。 とはいえ、事業は割に合うものではなく、実態は「悪の政商」とはほど遠いという声もある。いま政府から民間企業へ委託されている事業に、どのような問題が起きているのか。元電通のグループ会社社員で、現在は政府機関で働く関係者のA氏に、匿名を条件に話を聞いた。 「国の業務を請け負う社団法人」を作ったのは経産省説 ――ネットで悪役扱いされている電通と政府との関係ですが、率直にどう感じていますか。 A氏 確かに電通は嫌われていますよね。そ
2005年~2007年にスクウェア・エニックスで観た光景｜下田賢佑
数ヶ月前に「ジョブ型組織」と「メンバシップ型組織」の違いについて考える機会があり、Twitterに呟いていた。その流れでスクウェア・エニックス時代のことをいつかnoteの記事にまとめようかなどと呟いたらスクウェア・エニックスの時田貴司さんからも「楽しみにしてます」とリプを頂けたので時間ができた今、マガジン「ゲームデザイナーの仕事」の番外編として書くことにした。まず、最初に断っておきたいことがある。私はスクウェア・エニックスに2005年7月から2008年3月までの間、「プランナー」という肩書きで在籍していた。契約形態は、2005年7月から2007年3月までアルバイトで、2007年4月から2008年3月まで契約社員であった。所属プロジェクトは、2005年7月から9月までは研修生という扱い、2005年10月から2007年12月までは「ファイナルファンタジーXI」、2008年1月から3月まで「小さ
「6年で売り上げ5倍」「売上高過去最高の54億円」 プロ経営者・メイ社長が明かす新日本プロレス躍進の秘密
「6年で売り上げ5倍」「売上高過去最高の54億円」 プロ経営者・メイ社長が明かす新日本プロレス躍進の秘密：セルリアンブルーのプロ経営者【前編】（1/4 ページ） 新日本プロレスが絶好調だ。2018年度の売上高は過去最高の54億円。19年には米国ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで1万6000人を動員し、20年1月4日・5日には史上初の東京ドーム2日間も成功させ、合計7万人以上が会場に詰めかけた。 1972年創業の新日本プロレスは、70年代から80年代にはテレビのゴールデンタイムで放送され、97年には39億円の売上高を誇った。しかし、2000年代に入って低迷し、05年に最大損失を出して経営譲渡された。11年度には売上高は11億円まで落ち込んでいたが、12年にカードゲームなどを手掛けるブシロードが買収したことによってV字回復。買収後6年で売り上げ5倍を達成している。 さらなる成長を目
ヤフー社へ株を売却し、ZOZOの社長を辞任した本当の理由。｜前澤友作 Yusaku Maezawa
TOBが無事成立したので、忘れないように書き残しておく。 なぜ僕はヤフー社へ株を売却したのか？ なぜZOZO社の代表取締役社長を辞任したのか？ 9月12日の記者会見、その後の社員への説明会の様子など、当時の自分が何を考え、どう感じ、どう判断し、どう行動したのかを、まだ記憶の新しい今、手記として残すこととした。 ↓ 寝ても覚めてもいつもいつも考えていたこと。 「ZOZO社が今後さらに成長していくためには何が必要か？」 ↓ ファッション好きのお客さまには認知され利用されている。ただ、もっともっと成長するには？ 「ZOZOTOWNの利用者数、利用者層をそれぞれもっと拡大しなくては。」 ↓ どうやって？ 「ファッションが好きな人たちにはすでにZOZOは知ってもらえているし使ってもらえている。これからはファッションにそこまで興味のない人たちにも知ってもらい使ってもらう必要がある。ただし、そうした人た
なぜ「優秀な若手」は会社を辞めるのか 調査で分かった、なるほどな理由 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
なぜ「優秀な若手」は会社を辞めるのか 調査で分かった、なるほどな理由：どうすれば引き止められる？（1/3 ページ） 「最近のビジネス界では、優秀な若手社員が相次いで会社を辞めている」――。リクルートマネジメントソリューションズ内の社内研究機関、組織行動研究所の古野庸一所長は12月21日に開いた会見でこう指摘した。 同社は企業の採用支援・人事制度設計・生産性向上などを手掛けている。古野所長は顧客企業と接する中で、誰もが知る大企業の人事担当者などから「若手社員がどんどん流出する」「現職の社員も『辞めたい』と考えている人が多い。何とかしたい」といった相談を受けることが増えたという。 また、日本人材紹介事業協会の調査では、18年4～9月期にジェイ エイ シー リクルートメント、パーソルキャリア、リクルートキャリアが転職先を紹介した社会人のうち、25歳以下の転職者数は前年比1.2倍の5963人、26
「お金のことしか考えてません」倉持由香が熱弁する【稼げる人の法則5カ条】｜新R25 - 20代ビジネスパーソンのバイブル
グラビア界で“尻職人”という独特の地位を確立し、多くのファンに支持されている倉持由香さん。 相当稼いでいるようで（？）、最近ではなんと、念願だった「タワマン」への引越しを成し遂げたとのこと。 どうやって収入を上げたの？ 彼女の考える「稼げる人」とはどんな人？ ちょっとゲスな興味も持ちつつ、倉持さんを直撃！ ビジネスマン必見の「お金」にまつわる哲学が、納得感で首がもげるほど聞けました！ 〈聞き手：天野俊吉（新R25編集部）〉 【倉持由香（くらもち・ゆか）】1991年生まれ。グラビアアイドル、タレント。事務所に住み込みで寝袋で寝たという悔しい時代をバネに、SNS上で「グラドル自画撮り部」を立ち上げ、自らに「尻職人」とキャッチコピーを付ける。長年の努力が実り、憧れのタワマン暮らしをスタートした
日本の大企業からイノベーションが生まれなくなった理由はほぼ解明できた｜フィラメント代表・角勝｜FINDERS
EVENT | 2018/08/15 日本の大企業からイノベーションが生まれなくなった理由はほぼ解明できた｜フィラメント代表・角勝 日本の大企業では、イノベーションが起きないと散々言われてひさしい。その対策として、企業の新規事業部が製品やサービスを開発... 日本の大企業では、イノベーションが起きないと散々言われてひさしい。その対策として、企業の新規事業部が製品やサービスを開発する際、新しい風を取りこむため、オープンイノベーション、つまり外部の人間やアイデアを導入する企業も多くなった。しかし、スムーズに行くことばかりではなく、難航しているという声もよく聞く。株式会社フィラメントは、そんなオープンイノベーションの手法を使い、ハッカソンやアイデアソンなどのイベント企画をはじめ、新規事業創出や人材育成に関する社内制度の設計をサポートしている会社だ。その代表がイノベーションイベントのスペシャリスト
ZOZO前澤社長の1日に密着「恋愛は？」「年収35億円、使い道は？」
女性にモテる理由は？ もしも、破産して一文無しになったら？ 一日を終えてわかったこと 大富豪ってどんな生活をしているのでしょう？ 約123億円のバスキアの絵画をオークションで購入したことで注目を集めた「ZOZOTOWN」の前澤友作社長。自宅には教科書に載るような「あの画家の絵」が普通に飾られ、リムジンで通勤。と思いきや、朝食は大好物のインスタントラーメン。果たして、その実像は「成金」？ 常識を打ち破る「パイオニア」？ 前澤社長の1日に密着したライターのヨッピーさんにつづってもらいました。 こんにちは。ヨッピーです。 僕は普段からせっせと1回460円の銭湯に通ったり、「一軒目酒場」というコスパ最強の激安チェーン居酒屋で飲んだくれたりと、割とつつましい暮らしをしているのですが、 その一方で世の中にはとんでもない大金持ちが123億円もする絵をオークションで落札したり、60億円のプライベートジェッ
新興家電メーカー、アンカー・ジャパンがたった5年で急成長を遂げた理由 | GetNavi web ゲットナビ
Amazonなどで、おもにモバイルバッテリーなどのスマートフォン周辺機器やモバイル関連商品を購入しようとする際、必ずといっていいほど視野に入ってくるのがAnker（アンカー）製品。高い性能、コストパフォーマンス、優れたデザイン性によって、ユーザーからの評価が高い同社は「元Google出身者が作ったメーカー」として知られ、近年グングン支持を得ています。今回は、Ankerのフィロソフィーに惚れ込み、日本市場の開拓を手掛けるアンカー・ジャパンの井戸義経社長に、同メーカーが急速に成長している理由を聞きました。 アンカー・ジャパン代表取締役、井戸義経さん。金融業界での経験を経て、満を持して同社を設立。日本の家電市場、ユーザーの求める商品を深く追求しています Googleの元プログラマーが立ち上げた画期的な「ビジネス家電構想」とは？――もともとAnkerとはどういった企業だったのでしょうか？ 井戸義経
元給食営業マンが給食会社シダックスのカラオケ事業の進出と撤退について考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed
シダックス カラオケ運営から撤退 | NHKニュース シダックスがカラオケ事業から撤退、今後は給食事業に集中。僕はニュースそのもより、シダックスが給食会社であることを知らない人が多いことに驚いてしまった。シダックスは日本有数の給食会社である。僕は、給食の営業に携わっていたので（今もだけど）、シダックスといえば競合相手、給食会社（通称／シダ）という認識しかないが、業界の外にいる人たちが、驚くのも無理はないとも思う。カラオケと給食ではイメージが違いすぎるからだ。僕は給食営業時代にシダックスの営業マンから、カラオケ事業について聞いたことがある。今回は、その情報をベースに、なぜ給食会社であるシダックスがカラオケ業に進出することになったのか、そして撤退の理由について、給食会社の営業マンの目線で考察してみたい。 物流で利益を出す仕組み エス・ロジックスという会社をご存じだろうか。食材の一括購買と物流、
「龍角散」復活 左遷された女性開発者が原動力に｜出世ナビ｜NIKKEI STYLE
1998年の発売以来、医療・介護の現場から家庭まで幅広く利用されている、龍角散の服薬補助ゼリー。薬を飲みやすくするために開発されたゼリー状のオブラートで、世界35カ国1地域で特許も取得している。福居篤子執行役員が生みの親。一連の開発で多くの賞を受賞する一方、左遷も経験している。逆風にへこたれず、それを力に変えた彼女の実力を見込んで役員へ引き上げたのは、現社長の藤井隆太氏。服薬補助ゼリーシリーズ開発の軌跡を通じ、一時は倒産の危機に瀕した老舗企業を、2人のリーダーはどう蘇らせたのか。証言を基に振り返った（次回「『独裁』は悪いですか 龍角散を再生した音大卒社長」参照）。 ◇ ◇ ◇ 臨床薬剤師としての病院勤務が原点「製薬会社はどうしてこんな飲みにくい薬を作るのだろう？」。龍角散執行役員の福居篤子氏は臨床薬剤師として病院に勤務していた頃、よくそんなことを思っていたという。 薬が嫌だ、飲みたくな
平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情（橋本 健二） | 現代新書 | 講談社（1/2）
平均年収186万円の人々 いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。 平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。 貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶
「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長：朝日新聞デジタル
旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
スマホで撮影「即入金」の質屋アプリCASH、STORES.jp創業の光本氏が公開ーーノールック少額融資を可能にしたその方法とは - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
いやあ、久しぶりに狂ったサービスと出会った。何を書いてるのかよくわからない人もいるかもしれないが、できるだけ正確にお伝えするのでまずご一読頂きたい。 CASHはアイテム買取のアプリだ。手元にある商品を撮影してアプリから送信する。カテゴリなどの指定があるのでゴミはさすがにダメだが、まあフリマアプリで取引できるような商品だったら大体OKだ。送信が終わるまで1分とかからないだろう。 送信したらその場で査定額が出る。その額の下に「キャッシュにする」というボタンがあるのでそれをタップすればーーその金額が振り込まれる。以上だ。 ここまでの手順で飛ばしたのは個人認証だが、それもスマホの電話番号「のみ」だ。いわゆるSMS認証でそれだけ突破すれば男か女かすら分からなくても使える。 出金は銀行口座かコンビニ出金のいずれかを選べる。銀行口座を登録すれば午後3時までの取引であればもう入金されている。コンビニであれ
「すごすぎる」――地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語
「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた
糸井重里社長｢ほぼ日｣の実態､ほぼ明らかに
「早く社長から解き放ってくれ、というのが僕の意思。イノベーションに関わることなど、社長よりも得意なことがあると思っている。2～3年ぐらいは会社に通うけれど、“しょうがないジジイ”だなと言われる存在に早くなりたい」――。 コピーライターの糸井重里氏が設立した「株式会社ほぼ日(ほぼにち)」は3月16日、ついに東京証券取引所のジャスダック市場に株式上場を果たす。2月21日に開かれた上場前説明会で、現在68歳で社長を務める糸井氏が、「ポスト糸井」の後継者などについて聞かれて答えたのが冒頭のコメントだ。「そういう目で組織を見ているし、外から入ってくださる方がいるとしたらどういう方なのかなと探している最中」と糸井氏は続けた。 昨年12月に現社名に変更 社名については、糸井氏が1998年6月に開設したウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の略称「ほぼ日」に由来する。株式会社としては2002年10月に東京糸井
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「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
