「ディズニープラス」契約者は訴え起こせず、不法死亡訴訟でディズニー側が主張
原告が「ディズニープラス」の契約をしていたことを理由にディズニー側が訴えを退けるよう求めている/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ディズニーのテーマパーク内の飲食店で食事をした後に急死した女性の夫が、ディズニー側に過失があったとしてウォルト・ディズニー・パークス＆リゾーツなどを訴えている裁判で、ディズニー側が原告の男性の「ディズニープラス」契約を理由に訴えを退けるよう求めている。 原告は、ニューヨークの医師だった妻を亡くしたジェフリー・ピッコロさん。妻は２０２３年１０月にウォルト・ディズニー・ワールド内の飲食店で食事した後、激しいアレルギー反応を起こして死亡した。 訴訟の中でピッコロさん側は、飲食店でアレルゲンがないことを何度も確認してメニューを注文したにもかかわらず、妻は乳製品とナッツに対するアレルギー反応を起こして
「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も
11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング
知的障害者や境界知能に選挙権を与えるな｜てぃー
Idiocracy（26世紀青年）という映画を知っているだろうか？ 知能が高く、正しい人は子供を残さず、DQNや、馬鹿ばかりが子孫を残した結果、知的障害者が増え、カマチョというトランプのような強権的な男が大統領となり、アメリカが荒廃した。 これは預言的な映画だ。事実、アメリカでは知的障害者や境界知能のガイジに投票権を与えた結果、トランプが当選した。同じ事は日本でも起きている。自民党が事実上の独裁政治を敷き、関西で維新が権力を握り、都知事選では詐欺師の小池百合子と石丸がワンツーフィニッシュ。500年もかからなかったのだ。 民主主義というシステムは、国民が知的障害者や境界知能では機能しない。選挙は廃止するべきだ。知性の高い人が、知性の高い人を選ぶシステムに変更すべきだ。いくら知能の高い人が蓮舫さんや立憲に入れても、知的障害者や境界知能のゴミ共が束になって投票すれば、勝ち目が無い。 障害者差別は
なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」（矢部 宏治）
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 はじめに それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」 「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」 などと批判されることが、よくあります。 あまりいい気持ちはしませんが、だからと
「まるで加害者の弁解カタログ」パワハラ防止法の指針案のとんでもない内容（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２０１９年５月２９日、企業などにパワハラ防止義務を課す内容を含んだ法律が成立しました。 この法律は、法律として初めてパワハラを定義し、国や企業、社長などの役員、上司や同僚を含んだ労働者などに対し、パワハラについて知識を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めることを求めています。 詳しい内容については、６月に下記記事を書いていますので、ご参照ください。 ・先月成立した＜パワハラ防止法＞の解説と今後の課題 ただ、この法律自体には、国や企業の責務についてほとんど具体的には記載されていないので、法律周辺のルールを整備する必要がありました。 その１つに、労働局などが行う監督や指導の基準となる「指針」というものがあります。 そして、この指針案が昨日発表されました。 ところがです。 この内容があまりに酷く、むしろパワハラを推進したいのか？と見まがうほどの内容となっていました。 本記事ではそ
全文「本部長が隠ぺいしようとした」“不祥事告発”後に逮捕 鹿児島県警元幹部の証言
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
「外国人は必ず不法行為」警察庁、県警の内部資料を認める➡︎「確認の必要ない」と松村国家公安委員長
肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。
「契約書は死後作成の疑い」 男性自宅転売の不動産会社に賠償命令：朝日新聞デジタル
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「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す
「ガチャ情報公開義務化」で，韓国ゲーム業界に激震。「実は確率0％」や「確率差8倍」など多様な問題が発覚するも，積極的な対応で信頼回復を目指す ライター：GAMEVU編集部 下記の記事は，GAMEVU（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部日本の読者の理解を深めるために，注釈を入れたり，本文や画面写真を追加したり変更したりしている箇所もあります。（→元記事） 韓国のゲーム利用者を保護するための「確率型アイテム情報公開義務化制度」が，施行から1か月を迎えた。 韓国政府は，ゲーム産業振興に関する法律第33条第2項及び同法施行令第19条第2項による，確率型アイテム情報公開義務化制度を，2024年3月22日から施行させている。 実は過去にも，このような内容を盛り込んだ法案が発議されたことはあった。以前から，確率型アイテ
竹中平蔵「政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない」全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない - みんかぶ（マガジン）
政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65％にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に？完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー（冗長性）は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな
長崎幸太郎知事取材「政治資金規正法の質問外せ」広報要請に記者クラブが抗議 山梨県
山梨県の長崎幸太郎知事のインタビューを巡り、県政を取材する報道機関が加盟する山梨県政記者会が、県に対して抗議文を２１日に提出した。県の広聴広報グループが、インタビューに際し、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう大多数の報道各社に事前要請。これに応じない場合はインタビューさせないと迫っていたことがわかったからだ。実際にインタビュー取材ができなかった社も出ており、一連の対応に記者クラブが抗議するという異例の事態となっている。 今回のインタビューは２月１７日の知事就任６年目という節目のタイミングで、計画された。当初は県政記者会所属の新聞社、通信社は合同インタビューとし、テレビ局については個別取材とする方式としていた。事前質問を広聴広報が１月１１日までに出すよう求めており、それに各社が応じるなど、ごく当たり前の対応で事態は進んでいた。 緊急会見で劇的変化状況が劇的に変わったのは１月２
埼玉県の各地の河原でクルド人が動物の解体をしているという話は疑わしい - 電脳塵芥
昨年から埼玉県川口市における「クルド人問題」とでもいう様な動きが目立ち、メディアでもいくらか出ている。例えば昨年7月にあった病院前における100人程度の集団でのグループ的な対立からの騒動があり*1、SNSでは「クルドカー」などの蔑称も生まれている状況だ。当事者としての川口市による国への要望や存在する問題点についてはNHKが2月2日に出した記事「埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？」などが参考になる。ところでこの「SNSにおけるクルド人問題」そのものはつい最近生まれたもので、原因としては2023年4月に当時の国会で審議入りされた入管法改定案で4月15日からネット右派系の投稿が増えていき、そのいくつかはそれなりに拡散される状況となる*2。今ある「SNSのクルド人問題」が実質的に「始まった（発見された）」のはこの時であり、例えばネット右派系アカウントである「T．M@TM
安楽死急進派が考える安楽死の要件
きっかけ私が安楽死急進派になったのは、あるテレビ番組がきっかけだった。 そこには、親の介護のために会社を辞めざるを得ず、チューブだらけの言葉も発することができない寝たきりの親の横で「これでは結婚もできません」と苦笑いで語る30代男性の姿が映し出されていた。 私にとってその番組は非常に衝撃的なものであり、これを機に、介護のために健常者の人生が奪われてはいけないと考えるようになった。 そうして、様々な安楽死の議論を見ていくうちに次のような要件を考えるようになった。 要件プログラム形式で条件を記載する IF 受刑者である場合: IF 要支援1 以上である場合: # 近年、刑務所では受刑者の高齢化が問題となっており刑務官が介護をしなければいけない件数が増え続けている # 裁判における長期の懲役刑や、無期懲役刑の増加が原因であり、そのしわ寄せが受刑者の介護問題に繋がっている GOTO 安楽死 IF
松本人志の「笑い」が歴史修正されていて酷くないか？
松本人志がやっていた笑いが暴力的でいじめのようなものだったとまことしやかに言われていて、見たことないやつはともかくリアルタイム世代の奴らが同調しているのが歴史修正で酷い 松本がやるコントや漫才は暴力的な笑いとは対極にある発想だけで笑わせるタイプのものだよ 「テトリスやりすぎて角が丸くなった」みたいなボケのどこが暴力的でいじめなんだよ 暴力的なのはスタジオ壊したりしていたドリフやとんねるずだよ ダウンタウンの笑いが若者に熱狂的にウケたのは昭和的なドタバタや鈍臭さのないスマートなものだったからだよ なんでもない写真に一言足すだけで爆笑を生むような知的なところがウケていたんだよ 当時は松本人志って評論家や文化人にこぞって持ち上げられていたんだよ なんでもない状況で松本がなにか一言つぶやくだけで頭に電流が走るような衝撃を周囲に与えていて、その打数もすごかったんだよ むしろ陰キャっぽくて理系的な笑い
イランの連続爆発、ＩＳＩＳが犯行声明 ８４人死亡
（ＣＮＮ） 過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）は４日、イラン南東部の都市ケルマンで前日に発生した連続爆発の犯行声明を出した。 爆発はイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が埋葬されている墓地周辺で２回発生した。国営イラン通信ＩＲＮＡによると、少なくとも８４人が死亡、２８４人が負傷。１９７９年のイラン革命以来、最も犠牲者の多い事件となった。当日は４年前に米軍に殺害されたソレイマニ氏の命日で、多くの人が追悼で墓地を訪れていた。 ＩＳＩＳは爆発から２４時間以上たってから出した声明で、実行者２人が爆薬を詰め込んだベストを起爆させて自爆したと主張した。 実行者２人の氏名も挙げ、ソレイマニ氏の墓の近くにいた「多神教者」の集会を標的にしたとも述べた。ＩＳＩＳはイランで多数派を占めるイスラム教シーア派を異教とみなし、以前からその寺院や聖地を標的にしている。 ＩＳＩＳはこれ以上
ダイハツだけ責められる、社員の違和感 歴代トップ8人はトヨタから：朝日新聞デジタル
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税務署員3人が風俗などで兼業、処分 「ホスト代」「小遣い稼ぎ」：朝日新聞デジタル
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自民党関係者「議員逮捕なんてしたら、検察によるクーデターだよ」危機感ゼロの安倍・二階派「認めさえすれば立件されない」見方広がる（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた 家宅捜索が入ったのは、安倍派と二階派の事務所だ。99人が所属する安倍派は議員の大半がキックバックを受け取っていたとみられ、その総額は最近の5年間だけで5億円超に上るとみられている。二階派は収入約1億円を記載してい
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【独自】消防団で発電機49台がなくなる このうち1台を盗み売った疑いの20代の夫婦 リサイクル店に持ち込む一部始終が防犯カメラに うっすら残る「団」の文字 大量紛失との関連は 佐賀（FBS福岡放送） - Yahoo!ニュース
自己破産しても死ぬまで損害賠償が続く…違法で危険な｢電ジャラス自転車｣に潜むとんでもないリスク 国会関係者も堂々と永田町を爆走しているが…
