国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」(旧・文書通信交通滞在費)の改革に向けた与野党協議は、今国会では目立った進展がないまま21日の閉会を迎えそうだ。旧文通費を巡っては、議論を主導してきた日本維新の会に対し、自民党は当初、今国会で改革を進める意向を示していた。だが、党内調整が進まない上に、立憲民主党と維新が国会共闘を解消したことで野党連携にくさびを打ち込む必要性が低下。結果的に改革の機運も低下したとみられる。 馬場代表、改めて改革強調 「国民側から見れば、現下の物価高騰、エネルギー価格の高騰で負担が増えていく状況の中では、なぜ税金で暮らしている議員が自分たちの身を切らないんだという思いは日々高まってきている」 維新の馬場伸幸代表は16日、国会内で記者会見し、旧文通費の改革を進める必要性を改めて強調した。 旧文通費は、国会議員の歳費(給与)とは別に毎月100万円が支払われる
![旧文通費改革、進展ないまま閉会か 自民は議論停滞 維新は焦り | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2d6963a9ba566034e966a545bd6b521c2e8e8e55/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F06%2F22%2F20220622k0000m010388000p%2F0c10.jpg%3F1)