米国防総省爆発のフェイク画像、一時拡散
米ワシントン近郊の国防総省（2023年5月10日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【5月23日 AFP】米国防総省の本庁舎（通称ペンタゴン、Pentagon）付近で爆発が起きたとするフェイク画像が22日、インターネット上で一時拡散し、株式市場で株価が数分にわたって急落するなどの混乱が生じた。人工知能（AI）で作成されたものとみられ、生成AIの危険性をめぐり改めて議論を呼びそうだ。 複数のアカウントによって拡散された画像について、国防総省の報道官は「誤情報であり、ペンタゴンはきょう、攻撃されていない」と語り、事実ではないと否定した。 ペンタゴンがあるバージニア州アーリントン（Arlington）の消防局も、庁舎やその周辺で爆発や事件は起きていない旨をソーシャルメディアに投稿した。 ツイッター（Twitter）でこの画像を拡散した投稿のうち、AFPが確認した最も早いも
“黒幕”は金融庁？ 横浜銀が「今さら」神奈川銀の統合を受け入れた深刻な地銀事情
地銀トップの横浜銀行（以下浜銀）が同じ神奈川県の第二地銀「神奈川銀行」を完全子会社化する、との発表がありました。規模感でみれば、浜銀が預金残高ベースで40分の1程度の小規模地銀を経営統合するということ自体は大した話ではありません。しかし、金融行政の観点からはかなりニュースバリューのある出来事です。 進まない地銀再編 見え隠れする当局の思惑 人口減少などで地域経済の先行きが危ぶまれつつも、なかなか進まない地銀再編。さらにコロナ禍対策の「ゼロゼロ融資」の返済スタートが迫り、ゾンビ企業の倒産が相次げば、地銀経営はますます厳しさを増します。この状況下で地銀トップ行の意表を突く動きには、金融当局の思惑も見え隠れしています。 意表を突く動きと申し上げたのは、バブル崩壊以降「浜銀が神奈川銀行を吸収するのでは」という話は何度かありましたが、浜銀がかたくなにこれを固辞してきた歴史があるからです。浜銀はこれま
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