大型船が衝突し橋が崩落、複数の車落下 ７人捜索 米ボルティモア
ボルティモアのポタプスコ川に架かる橋に大型船がぶつかり崩落。崩落前の様子/StreamTimeLive （ＣＮＮ） 米東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで２６日未明、ポタプスコ川に架かる橋の橋脚に大型船が衝突し、直後に橋が崩落した。市消防当局によると、通行中だった複数の車が川に落ち、救助隊が少なくとも７人を捜索している。 当局には同日午前１時半ごろ、船が衝突したとの通報が入った。 スコット市長は午前３時ごろ、現場へ向かっているとＳＮＳに投稿した。 ＣＮＮが入手した映像には、背の高い船が橋脚に向かって突進し、衝突する場面が映っている。橋の一部が数秒のうちに大きく崩れ落ち、さらに衝撃が伝わってその先の部分も崩落した。 空中に煙と炎が上がり、一部のがれきが船の前部を直撃したように見える。 崩れたのは全長約２．６キロ、４車線の「フランシス・スコット・キー橋」。米英戦争中の１８１４年に起きたボ
死んだ家畜など４７０万頭以上、モンゴルで半世紀ぶりの異常寒波
（ＣＮＮ） モンゴルが半世紀ぶりの過酷な寒波に襲われ、死んだ家畜などの動物が４７０万頭を超えている。国際赤十字連盟（ＩＦＲＣ）は何千人もの人たちの生活や食料供給が脅かされていると訴えた。 モンゴルでは、気温が急激に下がって放牧地が深い雪と氷に覆われる「ゾド」と呼ばれる過酷な現象のために、家畜が餌から切り離されている。 遊牧民として暮らすおよそ３０万人は、牛や羊、馬を食料にしたり、市場で売ったりして生計を立てている。 国際赤十字連盟のアレクサンダー・マシュー・アジア太平洋局長は２１日、「生活が家畜頼みだった人は、わずか数カ月で極貧状態となった」「自分たちの食料も確保できず、家を暖めることもできなくなった人たちもいる」とＣＮＮに語った。 昨年１１月以来、放牧を営む少なくとも２２５０世帯が家畜の７０％以上を失い、７０００世帯以上が十分な食料を確保できない状態にある。 モンゴルは４分の３がゾドに覆
戦争で役割急変のウクライナ人女性たち、機銃射手から列車修理まで
キーウ（ＣＮＮ） ロシアがウクライナへの軍事侵略に踏み切った２０２２年２月以降、同国軍に志願するウクライナ人女性の人数が大幅に増えたことがこのほどわかった。 ウクライナ政府の公式統計によると、軍務に入っている女性は現在、６万２０００人以上。戦闘の現場で銃などを手にロシア軍に立ち向かっている女性は５０００人以上となっている。 同国政府は過去２年の間に軍入隊に署名した国民の人数は機密事項などとして伏せている。ただ、平時での生業をあきらめ、軍役に入った国民が数十万人規模にまで達しているのは明白ともなっている。 ２年前に志願兵として従軍したオクサナ・ルバンヤクさん（２１）は現在、小隊に組み込まれ、重機関銃の射手役を任せられている。小隊の男性兵士の大半は自分より年かさだ。 ウクライナ東部ドネツク州の激戦地だったバフムート近くに送り込まれた。今では小隊では唯一の女性兵士となった。男性兵士と対等の仕事を
ロシア軍のネパール人傭兵は最多１万５千人、傷心の帰国多く
（ＣＮＮ） ３年目に突入したロシアによるウクライナ侵略などを背景に、ロシア政府の勧誘に応じ同国軍に加わったネパール人が最多で１万５０００人に達していることが３日までにわかった。 ＣＮＮの取材に応じた多数の関係筋が明らかにした。ロシア政府は昨年、金銭的な好条件などを材料に外国人戦闘員の募集に乗り出していた。月給は少なくとも２０００米ドルとし、ロシアの旅券獲得は審査期間を短縮して迅速に実現させることも保証していた。 この従軍契約は１年で、署名した外国人兵士は月給が振り込まれるロシアの銀行に口座を設ける。多くの兵士によると、前線で長く戦えば、それだけ多めとなるボーナスも得られる仕組みのはずだった。 一部の兵士は、月給は最大で４０００ドルに膨らむと期待したが、これら現金を引き出す方途を知らない者が多くいたという。 ネパール人男性のラムチャンドラ・カドカさん（３７）は最近、ウクライナの前線で負傷した
モスクワでジャーナリストら拘束、兵士の帰還求めるデモ
（ＣＮＮ） モスクワ市内にあるプーチン大統領の選挙対策本部で実施された抗議デモの取り締まりで、外国報道機関のジャーナリストらを含む数十人が拘束された。現地の独立系メディアが３日に伝えた。 ウクライナの戦場に動員された兵士らの帰還を求める妻や母親らの声が高まるなか、「動員５００日」の集会と題して妻たちがデモを主催した。 ＣＮＮが閲覧したビデオには、モスクワ中心部の「赤の広場」で「報道」のベストを着た数人が拘束される場面が映っている。 デモに参加した女性らは大統領府の壁の外に集まり、近くにあるプーチン氏の選対本部に移動した。 ロシアの独立系ニュースサイト「ＳＯＴＡ」はＳＮＳ「テレグラム」上で、治安部隊が男性だけを無作為に拘束している現場を記者が目撃したと伝えた。 人権団体「ＯＶＤインフォ」は、少なくとも２７人が警察車両で運ばれ、近くのキタイゴロド駅に拘束されていると指摘した。 ＯＶＤインフォに
ヨルダンの米軍拠点にドローン攻撃、米兵３人死亡
（ＣＮＮ） 米当局者らによると、ヨルダンのシリア国境付近にある米軍の前哨基地が２８日朝までにドローン（無人機）攻撃を受け、兵士３人が死亡、３０人以上が負傷した。 ドローンは兵舎付近に命中したという。最終的な負傷者はさらに増える可能性がある。 昨年１０月にイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が始まってから、中東での攻撃で米兵が死亡したのは初めて。 １０月以降の攻撃で、この基地が標的となったのも初めてとみられる。防空システムでドローンを迎撃できなかった原因は不明。米兵らはヨルダンへの助言、支援任務のために駐留している。 米当局者らは、親イラン民兵組織がシリア側から攻撃を仕掛けたとの見方を示す一方、具体的な犯行集団は特定されていないと述べた。 バイデン米大統領は２８日夜、テレビを通した声明で、テロとの戦いを続け、犯人の責任を追及すると表明した。 ヨルダンの閣僚も「テロ攻撃」と非難し、テロの脅
｢弱い日本｣を悲観する人は､世界を知らなすぎる
人口減少数で世界ランキング1位の日本。どれだけ少子化対策を叫んでも、まったく効果がなく、少子高齢化に歯止めがかかりません。日本政府の借金は大変な状況で、子供たち、孫たちの時代を心配する声があちこちから聞こえてきます。 円安の影響もありますが、欧米どころか、日本より物価が安いと思っていた東南アジアに行っても、都市部の物価は日本と同じか、場所や店によっては日本よりも高くなっています。「もはや日本は先進国じゃない」と悲観視する人もいます。 そして日本には英語を話せない人が多く、内向き傾向も指摘され、世界から置いてきぼりになるのではといった危惧もあります。たとえば電子マネー。海外から戻ってきた人が「日本は相変わらず現金社会。海外ではもうほとんどキャッシュレスだから･･････」なんて言ったりもします。 「とにかく、日本はもうダメ！」の大合唱を聞いているようです。 日本は人類の目的を達成してしまった
ハマスメンバーとみられる４人、独・オランダで逮捕 テロ計画か
（ＣＮＮ） ドイツ当局は１４日、欧州でのテロ攻撃を計画した疑いで、ドイツとオランダの当局がイスラム組織ハマスのメンバーとみられる４人を逮捕したと発表した。 ドイツ当局によると、欧州にあるユダヤ系施設への攻撃を計画した疑いで、ドイツで３人、オランダで１人を逮捕した。 ドイツで逮捕されたのはレバノン人２人、エジプト人１人。オランダで逮捕されたのは自国民だった。 ハマスは米国や欧州連合（ＥＵ）、その他の国々からテロ組織に指定されている。 逮捕の発表を受けて、ドイツのフェーザー内相は「ユダヤ人の保護は最優先事項だ。ユダヤ人の暮らしとイスラエル国家の存在を脅かす者に対し、あらゆる合法手段を用いる」と述べた。 ブッシュマン法相によると、ドイツではここ数週間、ユダヤ人やユダヤ系施設への攻撃が増えていた。 今回の逮捕の前に、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会（ＥＣ）のヨハンソン欧州委員（内務担当）は、イス
イスラエル首相「勝利まで戦う」、ハマスによる人質2人解放後に声明
イスラエルのネタニヤフ首相は１０月２０日夜、パレスチナ自治区ガザへの攻撃に関し「勝利まで戦う」ことを宣言した。写真はハマスからのロケット弾を迎撃するイスラエルのアイアンドーム。２０日、イスラエル南部で撮影（２０２３年 ロイター/Amir Cohen） ［ガザ／エルサレム ２１日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は２０日夜、パレスチナ自治区ガザへの攻撃に関し「勝利まで戦う」ことを宣言した。イスラム組織ハマスはこの日、人質として捕らえていた米国人女性とその娘の２人を解放したが、ネタニヤフ首相はガザ攻撃を中止する意向はないことを示唆した。
ホテルが｢中国人団体客はいらない｣と言い切る訳
コロナ禍前、日本各地で「爆買い」をしていた中国人観光客。その姿がいまだにほとんど見られない。 9月20日に日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、8月に日本を訪れた中国人の数は36.4万人。100万人いたコロナ禍前の3～4割にとどまっている（2019年8月比）。韓国人やアメリカ人はコロナ禍前を上回る数字となっており、中国人観光客の回復の遅れは顕著だ。 「処理水問題」が訪日旅行に影響 日本への中国人団体旅行は今年8月10日、約3年半ぶりに解禁されている。円安も進行し訪日旅行の「お得感」も高まっている。 回復の遅れに影響しているのは、ALPS処理水の海洋放出による中国側の反発だ。 足元ではようやく落ち着いてきたとはいえ、中国の現地報道では、「日本福島核汚染水の第1回海洋放出が終了、現地はどうなっているのか」と題した記事が9月13日付で掲載。「（日本政府には）問題の本質を理解したうえ
ブチャ虐殺、民間人射殺命じた指揮官の身元特定 ウクライナ情報機関
（ＣＮＮ） ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は８月３１日、昨年首都キーウ近郊のブチャ地区で民間人の射殺を命じたロシア軍指揮官の身元を特定したと明らかにした。 ＳＢＵによると、捜査対象になっているのはロシア軍情報部隊の指揮官バディム・オフチニコフ中尉。２０２２年３月のブチャ占領中、ウクライナ人一家への発砲を命じた疑いが持たれている。 ＳＢＵは声明で、オフチニコフ中尉は東部軍管区第３６諸兵科連合軍に属する第３７独立自動車化狙撃旅団の偵察部隊の指揮官だと指摘した。 ＳＢＵによると、オフチニコフ中尉はブチャ地区にあるセベリニウカ村、モティジン村、コピリウ村の占拠に直接関与した。地元住民を威圧するため、部下とともに装甲車で一帯を走り回っていたとされる。 ２２年３月上旬、オフチニコフ中尉は部下に対し、歩兵戦闘車に向かってくる民間人の車２台に発砲するよう命じた。 車のうち１台にはウクライナ人一家が乗っており、
地球温暖化が進めば、いつ地球に住めなくなるのか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
地球温暖化が問題になっていることは広く知られているが、実際にどれほど深刻な状態なのかを理解している人は少ない。 2020年に東京大学などが行った国際会議「東京フォーラム」では、「私たちが地球を守るために残された猶予は残り10年しかない」と専門家が警鐘を鳴らした。 このまま温暖化が進むとすれば、いつ地球に住めなくなってしまうのだろうか。 20億人が強制移住！？ジャーナル誌『Nature Sustainability』で発表された論文によると、現在住んでいる場所に住めなくなる人は2100年までに約20億人にのぼると予想されている。実は、気候変動により、すでに6億人以上がかつて住んでいた地域に住めなくなっている。 2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で策定されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて「1.5度」に抑えることが努力目標として掲げられた。これを達成
私財45億円で対中防衛「民間勇士」300万人育成へ 台湾実業家
台湾・台北の立法院（議会）で、防弾チョッキを着て記者会見に臨み、再取得した台湾籍の身分証明書の拡大コピーを披露する半導体大手・聯華電子（UMC）の創業者、曹興誠（ロバート・ツァオ）氏（2022年9月1日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【9月1日 AFP】台湾の半導体大手、聯華電子（UMC）創業者の曹興誠（ロバート・ツァオ、Robert Tsao）氏（75）は1日、私財10億台湾ドル（約45億円）を投じ、中国の台湾侵攻が現実となった場合に防衛支援を行う「民間の勇士」300万人以上を育成する計画を発表した。 曹氏は台湾で最も成功した大物実業家の一人。多くの台湾財界人と同様に中国に巨額投資を行っており、対中問題では長く慎重姿勢を取ってきたが、近年UMCの役職を退いて以降は率直な発言が増えている。 防弾チョッキを着て記者会見に登場した曹氏は、中国が台湾に対して武力を行使すれば「意図的な虐
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