台湾・台北の立法院(議会)で、防弾チョッキを着て記者会見に臨み、再取得した台湾籍の身分証明書の拡大コピーを披露する半導体大手・聯華電子(UMC)の創業者、曹興誠(ロバート・ツァオ)氏(2022年9月1日撮影)。(c)Sam Yeh / AFP 【9月1日 AFP】台湾の半導体大手、聯華電子(UMC)創業者の曹興誠(ロバート・ツァオ、Robert Tsao)氏(75)は1日、私財10億台湾ドル(約45億円)を投じ、中国の台湾侵攻が現実となった場合に防衛支援を行う「民間の勇士」300万人以上を育成する計画を発表した。 曹氏は台湾で最も成功した大物実業家の一人。多くの台湾財界人と同様に中国に巨額投資を行っており、対中問題では長く慎重姿勢を取ってきたが、近年UMCの役職を退いて以降は率直な発言が増えている。 防弾チョッキを着て記者会見に登場した曹氏は、中国が台湾に対して武力を行使すれば「意図的な虐
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