子育て中の社員の業務を恒常的にサポートすることに悩み、転職した女性がいます。女性の証言や識者への取材から、企業や国が向き合う問題について考察します。【ネットスラング『子持ち様』】
![「私は“子持ち様”がきっかけで転職した」育児社員をサポートする側の声。国・企業が目をむけるべきこと](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/56f9057cbc469f3e5ba074e814d454a4d2c9fca3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F661e0e172300002c1abc3e6e.png%3Fops%3D1200_630)
子育て中の社員の業務を恒常的にサポートすることに悩み、転職した女性がいます。女性の証言や識者への取材から、企業や国が向き合う問題について考察します。【ネットスラング『子持ち様』】
1.泉房穂 元明石市長「Jリーグと連携して、子連れ客“優先”の推奨とのことだが、政策の“優先度”も“方向性”も間違っている」という的外れなツイートをして、小倉担当大臣やコミュニティノートも含めてあちこちから突っ込まれるも、自身の勘違いは放置して「実際にやっていることが、“子育て層のニーズ”とあまりにもズレているので『違う。そうじゃない』と言っているのだ」と「ただ私は、自分のツイートを『不適切』とは思わない。それだけのことだ」と開き直る。自身の間違いを認めないというパワハラ上司しぐさを見せた。 2.ひろゆき小倉担当大臣のプライベート事情を交えて「これじゃない感」と批判。いや中傷と言っていいだろう。当然小倉氏は抗議するもひろゆきは自らの非を一切認めず文春の記事をスクショで張って煙に巻く。ひろゆきも「謝ったら死んじゃう人」の枠に居るということを世間に露呈した。 3.石森愛 練馬区議会議員(立憲民
2022年4月の改正法施行により、男性社員の育休に対して、企業側からの取得促進が「義務化」されることになりました。さらに、来年4月からは大企業を対象に取得率の公表も義務付けられるなど、日本の男性育休のあり方は変化しています。本イベントでは、PHP研究所から発刊された『男性の育休―家族・企業・経済はこう変わる』著者の小室淑恵氏と天野妙氏と、経済学者であり『子育て支援の経済学』の著者の山口慎太郎氏が登壇し、男性育休と少子化の課題をひもときます。本記事では、天野氏の講演の模様をお届けします。 3児の母親であり、「政策起業家」として活動する天野氏 大岩央氏(以下、大岩):では次に、本書(『男性の育休』)の共著者でいらっしゃいます、みらい子育て全国ネットワーク代表・Respect each other社代表の天野妙さん、よろしくお願いいたします。 天野妙氏(以下、天野):よろしくお願いします。15分
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