「日本人は滅びる」論争は柳井氏の敗北、前澤氏の勝利に歓喜する人々が“危険すぎる”ワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
DIC川村記念美術館が休館へ 資産効率で投資家が要望 - 日本経済新聞
DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、
セブンイレブン買収提案の衝撃、日本のM&Aシーンはもう元には戻らないかもしれない | JBpress (ジェイビープレス)
セブンイレブンが買収されれば日本にとっては画期的な出来事となる（8月20日撮影、写真：ロイター/アフロ） どこでもいいから日本国内のセブンイレブンの店舗に入ってみると、日本企業が誇る最高の製品の数々が商品棚の最適な高さにずらりと並ぶ様子が目に入るはずだ。 絶え間なく新製品が入れ替わるアサヒ、キリン、サントリーの飲料、任天堂のゲームのプリペイドカード、三菱のボールペン、明治のチョコレート「メルティーキッス」、バンダイのおもちゃ、資生堂の保湿液、グンゼのタイツ、「日清焼きそばU.F.O.」などなどだ。 コンビニは消費者にとって楽しい場所だが、時代の大きな変化のように感じられる出来事により、世界中の企業やプライベートエクイティ（PE）ファンドの買収対象になり得る企業のショーケースに早変わりした感もある。 M&A（合併・買収）に携わるある投資銀行家はこう言った。 ゲーム、食品、衣料品のブランド、小
ノア・スミス「みんなの認識よりももっと日本は半導体に強みをもっている」（2024年8月18日）
昨年末に，日本の半導体産業への関心がとても盛り上がっていた．伝統的に日本はとても強かったけれど，半導体生産の大半は台湾と韓国にとられてしまった．それでも，日本はいまも才能ある人々の宝庫だし，とてもすぐれた半導体生産ツールや部品をつくっている企業はいまもたくさんある．これに加えて，このところの円安もあり（円安によって日本国内に半導体工場を建設するのも海外に日本製の半導体を売るのも容易になる），また，工場建設の規制障壁が比較的に少ないこと，低賃金，気前のいい政府の支援などが合わさって，日本は半導体産業の未来を築くのに完璧な場所に思える． 半導体部門で日本がとても強みをもっていることを裏打ちするかのように，とある日本の大学が，半導体生産技術の大きな躍進になるかもしれないものをつくった．現在，最先端の半導体製造には極端紫外線リソグラフィ (EUV) の機械が必要で，これはオランダ企業 ASML だ
アングル：台湾ロケット打ち上げが試金石、日本の「宇宙ハブ」構想
アイテム 1 の 2 ＴｉＳｐａｃｅの関連会社、ＡｔＳｐａｃｅが運用するサブオービタルロケット「Ｋｅｓｔｒｅｌ Ｉ」。豪クイーンズランド州ウィラウォンにあるＡｔＳｐａｃｅの施設で７月撮影。提供写真（２０２４年 ロイター/tiSPACE/AtSpace） [1/2]ＴｉＳｐａｃｅの関連会社、ＡｔＳｐａｃｅが運用するサブオービタルロケット「Ｋｅｓｔｒｅｌ Ｉ」。豪クイーンズランド州ウィラウォンにあるＡｔＳｐａｃｅの施設で７月撮影。提供写真（２０２４年 ロイター/tiSPACE/AtSpace） ［東京 ３０日 ロイター］ - 台湾の新興企業が、外資として初めて日本でロケットの打ち上げ準備を進めている。打ち上げに必要な規制をまだクリアできていないが、実現すれば宇宙への「玄関口」になることを目指す日本にとって追い風になる一方、軍事転用も可能な技術であることなどから、中国の目を気にする声も出ている。
トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
「KADOKAWAがサイバー恐喝に屈す」報道 日本企業のリスク高まる
だが6月8日にニコ動が突然サービスを停止した。サーバーやパソコン内のデータを使えなくし、「元に戻してほしければ『身代金』を支払え」と恐喝する「ランサムウエア」というウイルスを使った、大規模なサイバー攻撃に遭い、システムがダウンしてしまった。ドワンゴは7月末まで生配信サービスを中止するとしている。 あかねこ。は、「ハッカーには『大好きな場所を返してほしい』と言いたい」と語る。 あかねこ。が得意としているのはシューティングゲームなどだ。彼女が敵をバンバン撃つ姿がニコ動で見られるのは8月以降になりそうである。 「バン、バン、バン」 密林から響く銃声を、コロンビア国軍兵士たちがパトロール中に耳にした。数時間後、国軍兵士らは地面に横たわるアジア系男性の遺体を見つけた。間もなく遺体の身元が、矢崎総業の現地法人を率いる日本人の副社長だと分かった。 副社長は地元の犯罪グループに拉致され、左翼ゲリラ組織のコ
なぜ、いま日本に「倫理資本主義」が求められているのか？ マルクス・ガブリエル『倫理資本主義の時代』/「はじめに」全文公開｜Hayakawa Books & Magazines（β）
世界的哲学者、マルクス・ガブリエルによる初の「日本書き下ろし」となる著作、『倫理資本主義の時代』（斎藤幸平［監修］土方奈美［訳］、ハヤカワ新書）が本日発売しました。 本記事では、その刊行を記念して本書の序文を全文公開します。資本主義が行き詰まりとなり、「入れ子構造の危機」に瀕している現代の世界。その打開の鍵は資本主義の放棄ではなく、道徳的価値と経済的価値を再統合し、「善」の組み込みによってアップデートを施した「倫理資本主義」の実装であると説く本書。こうした発想は、いったいどこから生まれたのか？ そして、なぜ彼は世界に先駆けて日本で倫理資本主義の価値を表明しようと考えたのか？ その秘密の一端が、明快に語られます。 私たちは先例のない危機の時代に生きている。新型コロナウイルスのパンデミックが世界を襲い、あちこちで戦争が勃発している。それを受けて多くの国々は急速な軍備増強に資金をつぎ込んでおり、
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
生成AIで死者を“復活”させるビジネスは人を救うのか 指摘される懸念とは？
生成AIで死者を“復活”させるビジネスは人を救うのか 指摘される懸念とは？：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 最近日本で、中国発のこんなニュースが話題になった。 TBSの報道によると、「世界では今、インプットされたデータから文章や画像などを自動で作り出す『生成AI』の技術が急速に進化しています。こうした中、中国では『生成AI』を使って、亡くなった人を『復活』させるビジネスが登場し、論争を呼んでいます」という。 つまり、生成AIに死んだ人の画像や声などを学習させることで、亡くなった人と対話ができるというものだ。これは中国での話だが、実は世界では米国を中心にすでにこうしたサービスは始まっており、物議になっているケースもある。 TBSが報じた中国のサービスでは、亡くなった老人や、幼くして亡くなった子どもの動画を作って、家族にAIサービスを提供している。確かに、家族などを失った人が
肥満症治療薬で躍進中のノボが日本をアジアで最初のターゲットにした理由 | 「日本も肥満問題とは無縁ではない」
デンマークの製薬会社ノボノルディスクが開発した肥満症治療薬「ウゴービ」が、国の承認を受けて日本国内での販売が開始された。ノボがアジアで最初の市場として日本を選んだ理由について、米メディアが日本法人の社長に聞いた。 実は高い日本の肥満率 肥満を病気と認識する人が少なく、肥満に対する偏見がある。それこそが、デンマークの製薬大手ノボノルディスクが、アジアで最初に肥満症治療薬「ウゴービ」を発売する市場として日本を選んだ理由だった。 「この先、人々の意識を変えるという大きな課題が待っています」と、日本のノボノルディスク ファーマ株式会社の代表取締役社長であるキャスパー・ブッカ・マイルヴァンは語る。 2020年の調査によると、日本人男性の肥満は増加傾向にあり、20代で肥満になる人の数は過去30年間で倍増している。肥満症治療薬の市場は世界中で拡大しており、ノボの株価は過去12ヵ月で約70％上昇した。ノボ
5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実
国際的な人材獲得競争が激化する中で、イノベーションを起こす高度専門人材の育成・獲得・活用が重要であり、そのために、博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に注力すべきだとする。そして、経済界、教育界、政府などが連携・協働して取り組むことが重要としている。 文部科学省は、2024年3月26日に、「博士人材活躍プラン～博士をとろう～」を取りまとめた。人口100万人当たりの博士号取得者を40年までに現在の3倍に増やす、優れた博士人材の昇格ペースを加速する、そして、産業界には採用拡大と処遇改善を働きかける、としている。 経済産業省の研究会は、2001年3月に「産学イノベーション人材循環育成研究会 審議のまとめ」を公表している。これは、産業界における理系の博士人材の活躍促進についての議論を取りまとめたものだ。
TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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上級国民の性犯罪を晒した滝沢ガレソ、ツイッターを日本限定BANされる
2023年1月に、炎上まとめツイッタラーの滝沢ガレソがタレコミを受けて痴漢動画を公開 電車内で座っている男が、そしらぬ顔で隣の眠っている女性の胸を揉んでいるというもの https://twitter.com/takigare3/status/1613164994899881985 https://twitter.com/takigare3/status/1616663095446994947 顔がハッキリと映っている動画のため、大企業住友商事に務めるエリートだと特定される https://twitter.com/takigare3/status/1775425373297344552 そして昨日の4月3日、そのガレソのもとにエリートからの訴状が届いた 本日4月4日、ガレソのアカウントが日本国内からは閲覧できなくなるという処置が取られる 国内からは「表示が制限されています」と表示される VP
日本経済にはびこる「下請けいじめ」 巧妙化するその実態
【注目講演】生成AIでゲームチェンジをどう起こす？ 深津貴之×サイバーエージェントが語る「日本企業の戦い方」 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】生成AIの登場でビジネスは一変した。LLMの自社開発や業務導入など、企業の取り組みは日々加速する一方、海外のビッグテックに先を越されたり、業務にうまく生かせないといった課題もある。日本企業は生成AIにどう向き合えばいいのか。生成AI活用の第一人者・深津貴之氏と、独自LLMの開発などを進めるサイバーエージェントの毛利真崇氏が語る。 先日、ユニークなハンコが発売された。「言いづら印」という名称で、「そんなに安く出来ません」「不当な返品はやめて」「やり直しならお金払って」といった、文字通り「下請け企業が言いづらい本音を代弁するメッセージ」が本格的な印相体で刻印された印鑑だ（なお
日本の会社から｢出禁｣になったフランス人の発言
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電通に入ると、奉仕するべき5〜6個の家族を叩き込まれる「どこの家族の系列にある資本か」
田中泰延 @hironobutnk 【報道について】 本日発売の週刊誌で、154年前から93年前にかけて、私が配偶者ではない二十数名の女性に五十数名の婚外子を妊娠させ出産させたという報道がありました。当時傷つけてしまったA子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんにとても申し訳なく思います。記事には事実と異なる部分もありますが、自分の未熟さを深く反省しています。A子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんには何の落ち度もありません。私に対する様々なご意見は真摯に受け止
「はじめから勝算なかった」国主導企業の破綻 有機ELに見た幻想：朝日新聞デジタル
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「日本の決済手段はバラバラすぎた」 Visa日本法人社長が語る“世界標準化”への野望
コロナ禍を経て日本のキャッシュレスは大きく進展した。コード決済などが生活に定着しつつある中、現在急速な普及が始まっているのがタッチ決済だ。これは、カードを交通系ICのように“かざして”決済できる機能で、海外ではデファクトスタンダードになりつつある。 国内ではここ数年で普及が進み、新規発行されるクレジットカードのほとんどはタッチ決済に対応しており、店舗側もチェーン店を中心に対応が進みつつある。さらに電車やバスなどの交通系についても試験的な対応が進んでおり、カード1枚あれば移動から日常の買い物まで全てタッチで済ませられる状況が近づいてきている。 タッチ決済は各国際ブランドが利用できるが、国内において最も積極的に推進しているのがビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）だ。2023年4月1日に社長に就任したシータン・キトニー氏は、「日本の決済エコスステムは、最もスマートで最もパーソナルなものにな
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トランプ氏企業、中国などから11億円 米民主党報告書 - 日本経済新聞
