司法省、トランプ氏の刑事裁判を大統領選後も続行へ 米紙報道
選挙集会に参加したトランプ前大統領＝６月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィア/Tom Brenner/Reuters （ＣＮＮ） ２日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ前米大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件について、米司法省が１１月の大統領選後も裁判の手続きを続行する構えだと伝えた。 事件をめぐっては、連邦最高裁が１日、大統領在任中の公的行為については刑事免責を認める可能性があるとの判断を下した。このため裁判がさらに遅れ、トランプ氏は１１月の大統領選前に公判が開かれる事態を免れることが確実視されている。 最高裁の判断を受けて、トランプ氏が元不倫相手への口止め料をめぐる会計不正処理で有罪評決を受けた裁判でも、量刑の言い渡しが延期された。 司法省には現職大統領を訴追しないという不文律があるため、大統領選でトランプ氏が勝利した場合、その後も同氏の刑事裁判を
「母は奴隷なのか」1週間泊まり込み勤務後“急死”、家事使用人の「労災不支給」めぐる裁判が結審 遺族ら思いを語る（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
7日間にわたる泊まり込み勤務の末に急死した介護福祉士で家事労働者の女性＝当時68歳＝に労災が支給されず遺族が国を訴えた裁判の控訴審が、6月27日東京高等裁判所（水野有子裁判長）で行われた。 今年2月に策定された「家事使用人の雇用ガイドライン」では、雇用主に「保険の加入状況の確認」を呼び掛けている 原告である女性の夫が「妻は高齢者の命を守り続けた“労働者”です。国にも妻が100％労働者だったと認めてほしい。納得のいく判決を書いていただけるようお願いいたします」と意見陳述し、結審した。次回9月19日に判決が言い渡される。 一審判決「介護」部分のみ「労働時間」扱い女性（Aさん）は利用者宅で掃除や洗濯、食事の用意などの「家事」と、おむつ交換や補助などの「介護」を担っていた。利用者（90代）は認知症を患い寝たきりで、介護保険の区分ではもっとも重い「要介護度5」の認定を受け、1人では日常生活を送れない
「まるで加害者の弁解カタログ」パワハラ防止法の指針案のとんでもない内容（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２０１９年５月２９日、企業などにパワハラ防止義務を課す内容を含んだ法律が成立しました。 この法律は、法律として初めてパワハラを定義し、国や企業、社長などの役員、上司や同僚を含んだ労働者などに対し、パワハラについて知識を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めることを求めています。 詳しい内容については、６月に下記記事を書いていますので、ご参照ください。 ・先月成立した＜パワハラ防止法＞の解説と今後の課題 ただ、この法律自体には、国や企業の責務についてほとんど具体的には記載されていないので、法律周辺のルールを整備する必要がありました。 その１つに、労働局などが行う監督や指導の基準となる「指針」というものがあります。 そして、この指針案が昨日発表されました。 ところがです。 この内容があまりに酷く、むしろパワハラを推進したいのか？と見まがうほどの内容となっていました。 本記事ではそ
ひまそらあかね（暇空茜）さんを支持されている方に対する素朴な疑問
石丸伸二さん関連を見てて、やたら絡んでくる人いたなぁというところで認知しまして、どれほど魅力的な人なのかを本人の発信や支持者の応援動画・コメントなどをここ数日かなり見まくったのですが、いまいち魅力が分かりませんで、逆に疑問が色々湧いてきました。 ひまそらさんの実績として、 ゲーム会社を作ったけど仲違いでもめて裁判で争って3億で和解を勧められたけど、それに応じず最高裁まで裁判で争って6億手に入れた。 Colaboと東京都政との癒着疑念を証拠となりうる公文書の情報開示請求の不開示を決定した東京都に対して戦い、不開示決定の取り消しの裁判所判決を勝ち取った。 その他逆に提訴された裁判や他の癒着も暴くためもろもろカンパ支援金を募って、1億6千万円も支持が集まるくらいの支持の人です。 ※ちなみに、カンパ額は、調べたところ、おそらくここで公開してある。https://note.com/hima_kuuh
検事長定年延長巡る文書、国に開示命じる判決 「黒川氏のため」言及：朝日新聞デジタル
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一般道120キロ爆走で女児死亡させた医師に「執行猶予」、なぜ高級スポーツカーの運転手に“大甘判決”がまかり通る | JBpress (ジェイビープレス)
本件は、加害者（当時36）が医師という職業だったこと、そして、高級外車のフェラーリで、一般道にもかかわらず時速120キロを出していたことなどから、多くのメディアが報じてきたが、判決が下された今、今度はその刑罰の“軽さ”に再び注目が集まっている。 「70キロオーバーで死亡事故なのに執行猶予」に憤りの声 事故は2022年6月18日午後8時すぎ、広島県福山市の交差点で発生した。被告が運転する直進中のフェラーリと、交差点を右折しようとした対向の軽乗用車が衝突。軽乗用車に乗っていた女児（当時9）が車外へ投げ出されて死亡し、運転していた女児の祖父と現場近くを歩いていた歩行者が重傷を負った。 参考：＜「自分の運転に過信があった」９歳の女の子死亡事故 スポーツカー医師に有罪判決 事故前から違反繰り返す＞（FNNプライムオンライ 2024.6.4） 判決内容を伝える報道によれば、裁判官は、 「指定最高速度の
全文「本部長が隠ぺいしようとした」“不祥事告発”後に逮捕 鹿児島県警元幹部の証言
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
【速報】重度の脳障害で自宅売却は“違法”不動産会社側に2150万円の賠償命令 遺族の訴え認める 大阪地裁「意思に基づかない契約」｜YTV NEWS NNN
【速報】重度の脳障害で自宅売却は“違法”不動産会社側に2150万円の賠償命令 遺族の訴え認める 大阪地裁「意思に基づかない契約」 重度の脳障害で正常な判断ができない男性に自宅の売買契約を結ばせたのは違法だとして、遺族が不動産会社を訴えた裁判で、大阪地裁は5月30日、会社側に2150万円の賠償の支払いを命じました。 大阪地裁は30日の判決で「理解力が低下していた男性の状態を考慮すると男性の意思に基づかない契約だった」として遺族側の訴えを全面的に認めました。男性の兄は判決後、「不安な気持ちだったが、本当にほっとしている」と語りました。 ■脳障害の弟と自宅売買契約 署名なし・実印見つからず・支払い記録なし 訴状などによりますと、柳南秀さんの弟・発秀さんは2017年、交通事故で重い脳障害を負い、記憶力や認知機能が低くなりました。 事故の5年後、発秀さんは病気で亡くなりましたが、その前日、自宅を約2
ラーメンAFURI、日本酒メーカーの商標登録無効審判審決取消訴訟で敗訴の意味（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の8月に、ラーメンチェーンAFURIの運営会社が、「雨降」という日本酒を製造販売する吉川醸造という酒造会社に対して商標権侵害訴訟を提起したというニュースがありました（その時に書いた解説記事「ラーメンチェーンAFURIがジャンル違いの清酒メーカーに商標権侵害訴訟」）。両当事者が（おそらくは弁理士/弁護士の許可なく）「お気持ち」をネットで表明してしまったこともあり、炎上につながった案件でした。 この商標権侵害訴訟については、現時点で調べた限りでは特に情報が出ていません。一般に、日本の裁判では、終了後に一部の判決が裁判所のウェブサイトや専門誌で公開されますが、係属中の裁判の状況は当事者が公表しない限りわかりません。裁判所まで出向けば資料を閲覧できることもありますが、これも、当事者が事件番号等を公表してくれないと困難です。 しかし、AFURI社が吉川醸造の「雨降」という登録商標（第640963
【支援者募集】滝本太郎によるデマ・名誉毀損・セクハラを告発します｜李琴峰
一、滝本太郎によるデマ拡散・名誉毀損などの不法行為 作家の李琴峰です。 先日、滝本太郎が私について、Twitter（X）でこんなでたらめな投稿をしました。 私はSNSの毒を遠ざけ、創作のための時間と精神的余裕を得るために、ふだんはTwitterをほとんど見ないようにしています。 したがって、友人から連絡が来るまで、私は自分がこんなことを書かれたのを知りませんでした。 当たり前だが、滝本太郎のこの投稿は完全なるデマであり、何ひとつ確かな根拠がなく、事実に基づかない悪質な誹謗中傷でしかありません。 滝本太郎は「朝日新聞は大誤報をしている」とまで書いていますが、私は法的にも身体的にも、あらゆる意味において女性だし、レズビアンであることも自分で公表した事実です。朝日新聞は何も誤報していません。 さすがに滝本太郎自身もマズイと思ったのか、約3日間でこの投稿を削除しました。しかし、当該投稿はすでに15
【解説】 トランプ前大統領はなぜ無罪を勝ち取れなかったのか - BBCニュース
ドナルド・トランプ前米大統領に対してニューヨークの陪審団が有罪評決を出したことは、一般の人々には衝撃だったかもしれない。しかし、この裁判を注視してきた人の一部は、驚かなかった。 立証責任が検察側にあったため、この裁判では前大統領が有利なはずだった。しかし、弁護団は有力な反論を用意できず、検察側の主張の弱点を突こうとする戦略にも欠陥があったため、弁護は有効性を欠いていたと、複数の弁護士や元検察官がBBCに話した。
国際司法裁、イスラエルにラファ軍事作戦の「即時停止」命令
蘭ハーグの国際司法裁判所で、今回の判断の内容を読み上げるサラム裁判長（中央）/Peter Dejong/AP （ＣＮＮ） 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２４日、イスラエルにパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファでの軍事作戦を即時停止するよう命じた。イスラム組織ハマスに対するイスラエルの戦闘への国際的な圧力がさらに強まった。 ＩＣＪのサラム裁判長は「イスラエルはガザ地区のパレスチナ人の全部または一部の破壊につながりかねない生活状況をもたらす可能性のあるラファでの軍事作戦、及びその他のあらゆる行動を即時停止する必要がある」と述べた。 そのうえで、ラファでの人道状況は「悲惨」に分類されるとの認識を表明。国連職員の間で、イスラエルがラファでの作戦を継続すれば、状況は「さらに悪化する」との指摘が出ていることも明らかにした。 イスラエルは今月７日、米国を含む国際社会からの自制の呼び掛けに応じず、ラファでの限定
「頭が良い子は捕まらない」10代で司法制度に疑問、留置場「ブラトップ」問題で警察動かした女性弁護士の原点 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 民事・その他 「頭が良い子は捕まらない」10代で司法制度に疑問、留置場「ブラトップ」問題で警察動かした女性弁護士の原点
「求人サイトにも責任」 なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 民事・その他 「求人サイトにも責任」 なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴
「外国人ふう」で職質70回以上と訴え。レイシャルプロファイリング訴訟始まる。被告の国など争う姿勢
肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的で違法な職務質問を受けたとして、外国出身の3人が国、東京都、愛知県の三者を相手取り損害賠償などを求めた裁判の第一回口頭弁論が4月15日、東京地裁（岡田幸人裁判長）であった。
Ｃｏｌａｂｏ弁護団「悪質な誹謗中傷ビジネスだ」 「暇空茜」名誉毀損訴訟 | カナロコ by 神奈川新聞
インターネットでの深刻なデマ拡散や誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」と代表の仁藤夢乃さんが、交流サイト（ＳＮＳ）で「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性に計１１００万円の損害賠償やデマ記事の削除などを求めた訴訟は１６日、東京地裁で結審した。判決は７月１８日に言い渡される。 前回の審理では、仁藤さんへの本人尋問が行われ、男性がネット上で書いていたことはデマであるとし、「コラボに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と活動への深刻な影響を訴えた。一方、尋問が予定されていた男性は自身の住所特定などの恐れがあるなどとして出頭せず、神奈川新聞の取材に「身の危険という正当な理由があるので出頭はしません」とＳＮＳで回答した。 １６日にも男性は出頭せず、コラボ側弁護団の神原元弁護士が「自分の趣味のマ
トランプ氏の機密文書扱い巡る裁判、大統領選後までずれ込む可能性
（ＣＮＮ） 一時は単純明快な訴訟とみられていたトランプ前米大統領に対する機密文書の取り扱いを巡る刑事裁判が、遅々として進まない状況に陥っている。担当判事の注意が、裁判遂行に向けた疑問の解決や二次的な法的論議の方に奪われてしまっているのが原因のようだ。 ２０２０年に当時のトランプ大統領によって任命されたフロリダ州連邦地裁のアイリーン・キャノン判事は、通常では考えられない驚くべきやり方で１０カ月近くにわたって訴訟を引き延ばしている。具体的には、専門家が慣習的なものとみなす複数の法的問題への判断を遅らせている。これらの問題を解決して初めて、訴訟は法廷での審理に持ち込むことが可能になる。 キャノン氏がこうした問題の判断に時間をかければかけるほど、裁判が１１月の大統領選後に持ち越される公算は大きくなる。 今やキャノン氏に対しては、意図的かどうかはともかく、大統領選後まで裁判を遅らせようというトランプ
「金欠」トランプ、保有不動産を屈辱の出血大セールか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
民事訴訟の保証金などをめぐりドナルド・トランプ前米大統領が資金繰りで窮地に立たされている。ニューヨーク州の司法当局が起こした裁判で、長年にわたる詐欺行為に関して自身と一族企業の責任を認定され、罰金4億6000万ドル（約700億円）近くの支払いを命じられたトランプは、罰金の全額を支払うか同額の保証金を納める必要がある。だが手元資金が足りず、保険各社から不動産を保証金の担保にすることも拒まれているもようだ。 トランプの弁護団は先週、保証金を全額納付するのは「事実上不可能」だと法廷で主張した。トランプは、性的暴行と名誉毀損の2つの裁判で敗訴した作家のジーン・キャロルへの賠償金8830万ドル（約134億円）の支払いも命じられており、この訴訟では控訴のために9160万ドル（約139億円）の保証金を納めている。 トランプの窮状は刻一刻と深まっている。罰金の利息が膨らみ続けるなか、ニューヨーク州司法長官
歴史を見ないことにするため、追悼碑を破壊するところまでやってきた。次は何をやらかすか。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
記録するということは、その時点の事実を後世に伝える意味があります。 記録したいことがあるので、記録する。それは過去のことも現在のことも同じです。あらゆるところに記録が残れば、必ず誰かの眼につき、考えるきっかけになるでしょう。 2024年1月30日付の信濃毎日新聞の記事と、2月1日の各新聞社の報道を合わせてみますと、2004年に群馬県議会も全会一致で旧陸軍岩鼻火薬製造所の跡地に設けられた高崎市の県立公園「群馬の森」への設置を認めた戦時下の朝鮮人労働者の追悼碑を、群馬県が2024年1月29日より2月11日までの工期で撤去する工事を開始。１月31日には、追悼碑はがれきの山になっていました。設置当時の団体の後継団体に対し、撤去費用約3000万円を請求する予定とのことです。 撤去工事の期間中は公園への立ち入りが禁止され、報道各社は上空から工事の様子を撮影しました。また、工事前日には警察を大量動員して
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ヘイト投稿訴訟、ジャーナリスト安田菜津紀さん二審勝訴も「現行法の限界が露呈した」 - 弁護士ドットコムニュース
