海自トップが引責辞任へ 特定秘密、無資格隊員ら10年近く違法運用：朝日新聞デジタル
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鹿児島県警文書漏えい 捜索時メディアのデータ消去 県警は反論 | NHK
鹿児島県警の巡査長による情報漏えい事件の関係先として捜索を受けたネットメディアの代表が、「拒否したにもかかわらずパソコンからデータを消去された」などと苦情を申し入れたことについて、鹿児島県警は14日、「データの削除を要する際には、相手に説明して同意を得るなど適正捜査や任意性を確保している」などとするコメントを出しました。 ネットメディアを運営する中願寺純則代表は、鹿児島県警の巡査長による情報漏えい事件の関係先としてことし4月に警察から自宅の捜索を受けた際、押収されたパソコンに保存していた「刑事企画課だより」という文書データを捜査員に消去されたなどとして、13日、鹿児島県警に「苦情申し出書」を送りました。 「申し出書」によりますと、中願寺代表が拒んだにもかかわらず、捜査員はデータを消去したということで、「このような手法で取材活動を冒すことなど決して許されてはならない」とするとともに、捜索の際
「外国人は必ず不法行為」警察庁、県警の内部資料を認める➡︎「確認の必要ない」と松村国家公安委員長
肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。
漫画"こち亀"の内容が理由で、三菱電機の特許出願が拒絶された話→特許庁「こち亀で見た」
しぶちょー @sibucho_labo 技術士(機械部門)| 工作機械の新機能開発に従事|マシニングセンタ|機械設計| AIエンジニア見習い|毎日、朝夕に技術情報発信中| 技術ブログ「しぶちょー技術研究所」運営中|#podcast 「ものづくりnoラジオ」配信中！→linktr.ee/sibucho お仕事の依頼はTwitterDMまで！！ sibucho-laboratory.com しぶちょー @sibucho_labo 【こち亀と特許】 漫画"こち亀"の内容が理由で、三菱電機の特許出願が拒絶されたことがある。こち亀の72巻の話の中に類似のアイデアがあることから、出願特許の"進歩性"を否定した。 『こち亀 x 知財』をテーマに記事をまとめてる弁理士の方までいるほど。こち亀すげぇ！！ toreru.jp/media/tag/%e3%… 2024-02-12 07:20:00
内乱で逮捕されたら――すぐ相談！ | 法律家の自由帳
内乱罪の適用が不安な方 （相談したい場合でも、当事務所以外に） ご相談ください！！ ● 自分の行為が内乱にならないか？ ● 逮捕されたらどうなる？ ● 処罰されないためにはどうしたら？ 政府を転覆したい、理想の日本を取り戻したい。そんなとき武力に訴えてでもと思う方は多いでしょう。 しかし、常識的に考えれば、そんなことは犯罪です。何が犯罪かどうかは打倒されるべき政府・国家が定めているのですから当然に予想できることです。 そこで、今回は、そんな犯罪の中でも内乱について、内容や対処法をわかりやすくご説明します。 注：内乱はいかなる立派な動機に基づくものであろうと犯罪です。体制変更は平和裏に行いましょう。 注：本サイトは内乱罪の解説を行うことを目的としています。内乱を起こしてほしいとはこれっぽっちも思っていません。 注：本気で内乱罪について弁護士に相談したい場合には、まず内乱罪に関する相談を受けて
オスプレイ、製造過程で不正か 米で和解、80機超に影響 ｜ 共同通信
Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…
トランプ氏は有罪でも大統領になれるのか アメリカ憲法学者の見方は | 毎日新聞
来年の米大統領選まであと1年に迫る。トランプ前米大統領は、2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたなどとして、四つの刑事事件で起訴された。そのトランプ氏が大統領に返り咲くことに法的な問題はないのか。元司法次官補代理（公民権問題担当）で、バイデン政権で22年までホワイトハウスの上級政策顧問（民主主義、投票権）も務めたロヨラ・メリーマウント大学ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授（憲法学）に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 過去には刑務所から立候補も 米国では政治制度と刑事司法制度は切り離されている。憲法に明記された大統領の資格は「米国生まれ」「35歳以上」「14年以上の米国内居住」の三つだけで、刑事事件で有罪になれば候補資格を失うといった規定はない。憲法は有権者の判断に委ねているということだが、憲法起草者が「刑事事件で有罪になるような人物が大統領に選ばれるチャンスはない」と考え
同性婚不受理は違憲 名古屋地裁判決 法の下の平等・婚姻の自由に違反 | 毎日新聞
判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。
ウィシュマさん事件への違和感と私見
維新の議員さんの件でまた騒がしくなっているウィシュマさんの事件ですが、こう、メディア等の問題設定に違和感があるわけです。 人が亡くなっているわけですし、直接的な原因としては入管の不手際があるわけで、入管の体制の見直しは待ったなしだと思うんですが、本当にそこだけをクローズアップするのでいいんでしょうか。その点では、件の議員さんの問題意識は正しいと思います（まあ、追求するのはそこじゃねえだろ、というのはあるのですが）。 ということで、改めて入管の調査報告書を読んだので私見を述べたいと思います。 これはウィシュマさん、支援者、入管の問題が複合した悲劇亡くなった方を悪く言うのは気が引けるんですが、ウィシュマさんはかなり「やって」ます。 そして大事なところで嘘をつく癖があります。 ・留学ビザで入国して、学校に行かなくなった（本来ならその時点で帰国しないといけない） ・在留資格を延長する目的で、難民の
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