自民党関係者「議員逮捕なんてしたら、検察によるクーデターだよ」危機感ゼロの安倍・二階派「認めさえすれば立件されない」見方広がる - みんかぶ（マガジン）
いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 目次 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた「細田氏主導論」にいたっては、まさに「死人に口なし」インボイス制度導入した人たちが法律を逸脱政治資金規正法が「ザル法」であるのは間違いないいよいよ「支持率一ケタ」が現実味主を失った安倍派は漂流し、崩壊寸前の危
社説：教団と自民党 明確な関係清算を求める｜社会｜社説｜京都新聞
国民の疑念は膨らむ一方ではないか。積年の関係を明確に清算すべきだ。 岸田文雄首相は内閣改造・党役員人事で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関わりが判明していた７閣僚を交代させた。だが新閣僚からも接点が次々と明らかになった。 きのう発表された副大臣・政務官人事でも多くのつながりが判明した。社会的に問題を起こしている教団との根深い関係がかえって印象づけられた。 首相は「自ら点検し、厳正に見直してもらうことが新閣僚や党役員の前提となる」としていたが、関連団体のイベントに出席するなどしていた山際大志郎経済再生担当相は「首相に説明していない」という。まったくの議員任せは無責任だ。 自民党の茂木敏充幹事長は「これからは関係を持たないことが基本だ」と述べ、党として組織的な関係はないという。実態解明も行わず、早々に幕引きを図ろうとの思惑が透ける。 これで国民の信頼が回復するはずがない。共同通信社の世論
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