いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック(還流)していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)と志帥会(二階派)の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 目次 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた「細田氏主導論」にいたっては、まさに「死人に口なし」インボイス制度導入した人たちが法律を逸脱政治資金規正法が「ザル法」であるのは間違いないいよいよ「支持率一ケタ」が現実味主を失った安倍派は漂流し、崩壊寸前の危
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