“ラズパイ5”にNPU追加できる「Raspberry Pi AI Kit」 最大13TOPSの推論性能 日本では近日販売へ
関連記事 「Raspberry Pi 5」発表 拡張性や処理速度が向上 国内の販売時期は未定 英Raspberry Pi財団は、小型コンピュータ「Raspberry Pi 5」シリーズを発表した。英国では10月から販売予定だが、日本国内での販売時期は不明。 AI処理に適した「Copilot+ PC」、各メーカーが続々発表 ラインアップ一覧 米Microsoftは、AIアシスタント「Copilot」などAIの実行に適したWindows PCカテゴリー「Copilot+ PC」を発表した。各メーカーが6月18日以降に発売するSnapdragon搭載のCopilot+PCを紹介する。 AI対応“Copilot+ PC”でArm搭載の新「Surface Pro／Laptop」 「M3 MacBook Airより高速」とうたう性能と価格は？ 要点まとめ 米Microsoftが発表した、新しい「Sur
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
全銀ネット障害11行で振り込めず 稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は1973年の稼働以来、初めて。全銀ネットの復旧のめどは現時点で未定で、原因を調べている。システムの不具合が
国がスマホの「サイドローディング」を義務化したい理由 内閣府の担当者に直接聞いてみた
日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の
近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
「禁止」のファーウェイ製品、実は日本の自治体の通信インフラで広く採用中 欧米諸国に合せて日本も締め出したはずではなかったか | JBpress (ジェイビープレス)
（山田敏弘・国際ジャーナリスト） アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。 そんなファーウェイは欧米諸国でも次々と規制対象になり、アメリカをはじめ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、スウェーデンなどが5G機器などの禁止または導入制限をしている。6月7日には、EU（欧州連合）が加盟国である全27カ国に、5G（第5世代通信システム）などファーウェイ機器の排除義務を検討し、排除を要請していると報じられている。 「禁止」したはずのファーウェイ製品が公的インフラに 当然ながら日本も、西側先進国と足並みを揃えてファーウェイを禁止する
「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」（週刊現代） @moneygendai
手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構
「日本のメーカーは狙われやすい」 ダークウェブ情報流出、主要30社で確認
「日本の製造業は、世界から狙われやすい業種」――情報セキュリティ企業のアイギステックは6月8日、国内の主要メーカー30社について、ダークウェブへのアカウント情報漏えい状況調査結果を発表した。 30社全社で流出を確認し、合計2万8983件の情報漏えいとがあった。同社は、金融機関30社・行政30機関も調査しているが、製造業は情報流出件数、ハッキングの疑い、文章流出すべてで上回っており、「日本の製造企業は世界から狙いやすい業種」と注意喚起している。 自動車、機械、精密機械、化学、電気機械を手掛ける主要30社について調査した。アカウント情報はID（メールアドレス）とパスワードのペアが流出したケースを1件とカウントした。 調査対象30社のすべての会社からダークウェブへの情報流出を確認。アカウント情報は2万8983件流出し、12社で文書が流出。端末がハッキングされた疑いがあるのは19社、2504件だっ
日本ハッカー協会代表が警告！もしもランサムウエアに感染したら・・・ | Japan Innovation Review powered by JBpress
コロナ禍におけるリモートワークの増加やクラウドサービスの拡大により、インターネットを介した社外との業務はますます重要度を増している。一方、組織的な活動を強めるランサムウエアグループの攻撃により、国内でも被害に遭う企業は後を絶たない。「日本のハッカーが活躍できる社会をつくる」ことを目的に、ホワイトハッカーを中心としたセキュリティ人材紹介事業などを行っている一般社団法人日本ハッカー協会代表理事の杉浦隆幸氏が、ランサムウエアへの対応とそのポイントについて語った。 ※本コンテンツは、2022年12月6日（火）に開催されたJBpress/JDIR主催「第2回 サイバーセキュリティフォーラム～アジリティとレジリエンスを備えた強固な経営基盤の実現」の特別講演「ランサム被害対応の成功と失敗」の内容を採録したものです。 動画アーカイブ配信はこちら https://jbpress.ismedia.jp/art
「サイバー攻撃対策」が、政府・企業の最重要課題になり得るワケ
「サイバー攻撃対策」が、政府・企業の最重要課題になり得るワケ：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 2023年、サイバー攻撃対策が政府や民間の最重要課題の一つとなることは間違いないだろう。 日本政府は2月1日から3月18日まで「サイバーセキュリティ月間」に入った。現在のサイバーセキュリティ対策の司令塔と言われる「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を改組し、サイバー攻撃を未然に防ぐための法整備を進めて防衛力を強化すると発表している。 自衛隊も、22年に発表された国家安全保障戦略の安保関連3文書を踏まえて、サイバー戦を戦える人材育成に向けた防衛大学校の改編に動き出すと明らかにした。 そして、企業にも大きな影響を及ぼすニュースが報じられている。日本経済新聞は22年12月、同年4月に発足した警察庁のサイバー警察局が世界的に暗躍するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃グ
クックCEO、岸田総理に「iPhoneのサイドローディング問題」を直談判 なぜ日本の囲い込みに出たのか？
クックCEO、岸田総理に「iPhoneのサイドローディング問題」を直談判 なぜ日本の囲い込みに出たのか？：世界を読み解くニュース・サロン（1/3 ページ） 2023年がスタートして早々の1月3日、米アップル社の時価総額が3兆ドル（約340兆円）を突破したと報じられた。3兆ドルという大台を超えたのは、世界の上場企業で初めてのことだ。 その一方で、1月に入ってから米大手IT企業が次々にリストラを発表している。米マイクロソフトは1万人以上の従業員の解雇を進め、米アマゾンも約1万8000人のリストラを始めた。グーグルも1万2000人の解雇を明らかにしている。ちなみにフェイスブックも22年11月に1万人規模のリストラに踏み切った。 リストラ吹き荒れる米国の大手IT企業のなかで、アップルだけは様相が異なる。リストラは聞こえてこないし、冒頭のように株価も上がっている。 そんなアップルのCEOであるティム
あなたの会社は何点か？ “セキュリティレベル格付け”で狙われやすい企業が一目瞭然
2022年も数々のサイバー攻撃が日本を襲った。ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃やDDoS攻撃が、日本企業や官公庁を襲って被害を出している。 22年特に大きく報じられたケースのひとつが、10月末に大阪市住吉区にある大阪急性期・総合医療センターが受けたランサムウェア攻撃だ。NHKは12月1日、攻撃から1カ月以上が経った今でも新規外来患者の受け入れ停止や診療停止など影響が続いていると報じている。 この攻撃では、同センターとつながっている給食委託業者のVPN（仮想プライベートネットワーク）機器が感染源となった。つまり、病院そのものではなく、サプライチェーン（供給網）からランサムウェアに感染したことになる。 このように、近年のサイバー攻撃では、取引先や子会社といったサプライチェーンからの攻撃が目立つ。企業にとっては頭の痛い話だが、取引先などのセキュリティ対策を把握しておくのも、これからのリ
2022年、日本で最も使われたパスワード 2位は「password」、1位は？
リトアニアのセキュリティ企業であるNord Securityは11月15日（日本時間）、2022年に最も使われたパスワードのランキングを発表した。米国やオーストラリアなど世界30カ国の1位は「password」（使用回数約500万回）。日本の1位は「123456」（同1210回）だった。 日本のランキングは2位が「password」（926回）、3位が「1234」（921回）、4位が「12345678」（562回）、5位が「akubisa2020」（438回）、6位が「xxxxxx」（406回）、7位が「sakura」（355回）、8位が「303030」（295回）、9位が「12345」（270回）、10位が「123456789」（247回）だった。 上位には「Garba3060」（14位、193回）、「ilove12345@」（19位、143回）、「diskunion」（20位、140回
日本共産党さん、「平和をアピールして隠れ蓑にした反社会的カルト団体が存在する」となぜか丁寧な自己紹介を始める
いまさらそんな自己紹介されなくても
経営層への説明資料に最適？ IPAが『情報セキュリティ白書2022』を発売
情報セキュリティ白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態などの定番トピックに加え、その年ならではの象徴的なトピックを取り上げている白書で、2008年から毎年発行している。2021年版の読者アンケートによると「学習・自己研さん」の他、「経営層への説明資料」「所属組織の注意喚起、啓発資料」などに利用されているという。 内部不正防止対策の動向などに注目 2022年版では、内部不正防止対策の動向や個人情報保護法改正、クラウドの情報セキュリティ、中小企業に向けた情報セキュリティ支援策などを取り上げた。 関連記事 セキュリティ事故を防ぎたいなら知っておくべき、「DevSecOps」における推奨事項 ソフトウェアの開発スピードを迅速化させられるかどうかが重要になる一方、セキュリティの取り組みも欠かせません。そこで注目されているのが「DevSecOps」で
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害悪とまで言われる日本特有のメールセキュリティ「PPAP」から企業はどう脱出するか
世界各国の重大なサイバー攻撃、日本が経済規模のわりに攻撃が少ない→日本語が思わぬセキュリティ効果を発揮してるのでは？