オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X 年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響があるかもしれません。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進める
「GAFAを生み出したアメリカでも未導入」現役の千葉県知事が解説するネットで投票が未だ可能にならない理由
ひでひで @yoshinosuke3912 @kumagai_chiba 今回の都知事選では投票率が前回より大幅に上回ったそうですが、それでも６０%強です。デジタル化を進めてる日本で確定申告もネットで出来る時代に何故ネット投票を可能にしないのでしょう？今日の様な猛暑日にわざわざ投票所まで行く事が出来ない人も居ると思いますが｡ 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 以前も触れましたが、GAFAを生み出したアメリカも含め、先進国でネット投票は導入されていません。 日本のように日曜日が投票日で、かつ期日前投票という長期間に渡って事実上の投票日が続く制度を持ち、投票環境としては非常に恵まれている国は稀だという事実をまず受け止めた上での議論が必要です。 ネット投票は、「投票の秘密」の保持が難しい課題があります。皆さんが当たり前に投票している、あの投票所においては皆さんは誰からも強制さ
「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も：時事ドットコム
「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り 現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．
ついに｢農協崩壊｣がはじまった…農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣報道が示す"JAと農業"の歪んだ関係 農協マネーを外国債投資で溶かした根本原因
なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を行っている。 JA農協の金融機関である農林中金が、なぜ多額の資金を外債で運用して損失を被ったのか、なぜ簡単にJA農協から巨額の金を集められるのか、不思議に思われる人が多いのではないか。本稿では、その理由や背景と今回の赤字が農業に与える影響について述べたい。 JA農協が持つ「政治力」と「資金力」のルーツ 戦前、農業には「農会」と「産業組合」と
本来は「人まかせ」の意味じゃない…仏教用語「他力本願」を面白おかしく使った知事選啓発ポスターに抗議 選管、160枚刷り直しへ | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
鹿児島県選挙管理委員会が作成した知事選啓発ポスターを巡り、本願寺鹿児島別院（西本願寺）と真宗教団連合鹿児島支部は１９日、同選管に抗議文を提出した。ポスターに登場する“架空の４人の知事”の一人が「他力本願知事」であることを問題視。「他力本願は浄土真宗の根幹をなす言葉。本来の意味から逸脱した誤解を助長する」と訴えた。 県選管は抗議を受けポスター２種約１６０枚を刷り直すことを決めた。「他力本願」の部分を「人まかせ」と改める。 「他力本願」は仏教用語で、本来は仏の慈悲によって救済されることを指す。抗議文では「仏さまの生きとし生けるものを救わずにはおれない強い願いのはたらき」と表現した。「現在は他人の力をあてにするとの意味で使われ遺憾」としている。 抗議文を持参した、本願寺鹿児島別院の本田淳誓副輪番（５９）は「大事な言葉を面白おかしく使われるのはいかがなものか。配慮が足りない」と語気を強めた。「違う
なぜ、いま日本に「倫理資本主義」が求められているのか？ マルクス・ガブリエル『倫理資本主義の時代』/「はじめに」全文公開｜Hayakawa Books & Magazines（β）
なぜ、いま日本に「倫理資本主義」が求められているのか？ マルクス・ガブリエル『倫理資本主義の時代』/「はじめに」全文公開 世界的哲学者、マルクス・ガブリエルによる初の「日本書き下ろし」となる著作、『倫理資本主義の時代』（斎藤幸平［監修］土方奈美［訳］、ハヤカワ新書）が本日発売しました。 本記事では、その刊行を記念して本書の序文を全文公開します。資本主義が行き詰まりとなり、「入れ子構造の危機」に瀕している現代の世界。その打開の鍵は資本主義の放棄ではなく、道徳的価値と経済的価値を再統合し、「善」の組み込みによってアップデートを施した「倫理資本主義」の実装であると説く本書。こうした発想は、いったいどこから生まれたのか？ そして、なぜ彼は世界に先駆けて日本で倫理資本主義の価値を表明しようと考えたのか？ その秘密の一端が、明快に語られます。 『倫理資本主義の時代』ハヤカワ新書 私たちは先例のない危機
「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞
政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ
日本でデモが起きない理由
若者が少ない、失業者が少ない、 人が集まれる広場がない、大通りがない ※まとめ主がブロックされているため富永@nomikaishiyouze先生のtweetはスクリーンショットで引用しました。
「松屋の政治利用に歯止めがかからない」次々と世界の郷土料理と外交していくスタイルを確立した松屋、どんな国の料理にも味噌汁を付けるのは譲らない
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 大使館職員が集う「松屋外交」第10弾はアルゼンチン nikkei.com/article/DGXZQO… チミチュリソースハンバーグ定食は、パセリの緑色と青トウガラシの辛みで肉料理をおいしくする「魔法のソース」。郷土料理で世界をつなぐ輪が広がっています。 pic.twitter.com/NJnUc0H7vY 2024-05-17 12:00:46 リンク 日本経済新聞 松屋フーズが｢外交｣の舞台に 今度はアルゼンチン風ハンバーグ - 日本経済新聞 松屋フーズは16日、牛丼チェーン「松屋」でアルゼンチン発祥のソースを使った「チミチュリソースハンバーグ定食」を発売すると発表した。これまでにも各国の郷土料理を期間限定で販売しており、今回で10カ国・地域目となる。4月には大使館からラブコールを受け「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」を発売しており
維新・馬場代表「立憲が野党第一党では日本は良くならない」：朝日新聞デジタル
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日本保守党、東京15区補選で4位 安倍氏なき「自民不満層」に訴え：朝日新聞デジタル
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大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
辞意を表明した静岡県の川勝平太知事は経済学の分野において「たった3本の論文で19世紀日本経済史の通説をひっくりかえした早熟の学者」だった
小田中 直樹 @odanakanaoki_2 川勝平太・静岡県知事が辞意を表明した。ここのところの「迷言が止まらぬ」姿を見ていると、怒りやあきれを通りこして痛々しい気がするが、ことここに至ればやむをえぬ選択だろう。 ただし、ぼくにとって、川勝はたった3本の論文で19世紀日本経済史の通説をひっくりかえした早熟の学者である。 1/n 2024-04-03 09:24:29 小田中 直樹 @odanakanaoki_2 すなわち 1.「明治前期における内外綿布の価格」（『早稲田政治経済学雑誌』244/245、1976） 2.「明治前期における内外綿関係品の品質」（同250/251、1977） 3.「一九世紀末葉における英国綿業と東アジア市場」（『社会経済史学』47-2、1981） である。第一論文を書いたとき、彼はまだ28歳だった。 2/n 2024-04-03 09:30:08
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
「目を疑う」「恥ずかしくないのか」 イスラエル外相との会談風景にカットスイカ...外務省のX投稿に批判相次ぐ
ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か
【国会】維新・NHK「共産党は日本からいらない」- 非合法化する政党法を - 家庭連合信者拉致監禁「勝訴」裁判判決まとめ #信教の自由と人権を訴えよう#ReligiousFreedom #鈴木エイト名誉毀損裁判 #紀藤弁護士売春発言名誉毀損裁判控訴 #全国弁連提訴
【国会】維新・NHK「共産党は日本からいらない」- 非合法化する政党法を youtu.be 1988年2月6日、 浜田幸一議員が国会で『宮本顕治は殺人者だ』と発言した。 170 浜田幸一 発言URLを表示 ○浜田委員長 お答えいたします。我が党は旧来より、終戦直後より、殺人者である宮本顕治君を国政の中に参加せしめるような状況をつくり出したときから、日本共産党に対しては最大の懸念を持ち、最大の闘争理念を持ってまいりました。 「日本共産党リンチ殺人事件」とは？ 1933年（昭和8年）、日本共産党中央常任委員であった宮本顕治、袴田里見らが、党中央委員大泉兼蔵と小畑達夫にスパイ容疑があるとして、「査問」と称するリンチを行った結果、小畑を死亡させたという事件。宮本は無期懲役。袴田は懲役13年の判決が下されていたが、1947年（昭和22年）戦後のGHQの方針等により、判決が無効となった。 1977年（
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自民・木原誠二氏 政治資金規正法に連座制は「なじみにくい」 | 毎日新聞
