「サイバー攻撃対策」が、政府・企業の最重要課題になり得るワケ
「サイバー攻撃対策」が、政府・企業の最重要課題になり得るワケ：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 2023年、サイバー攻撃対策が政府や民間の最重要課題の一つとなることは間違いないだろう。 日本政府は2月1日から3月18日まで「サイバーセキュリティ月間」に入った。現在のサイバーセキュリティ対策の司令塔と言われる「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を改組し、サイバー攻撃を未然に防ぐための法整備を進めて防衛力を強化すると発表している。 自衛隊も、22年に発表された国家安全保障戦略の安保関連3文書を踏まえて、サイバー戦を戦える人材育成に向けた防衛大学校の改編に動き出すと明らかにした。 そして、企業にも大きな影響を及ぼすニュースが報じられている。日本経済新聞は22年12月、同年4月に発足した警察庁のサイバー警察局が世界的に暗躍するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃グ
日本のチョコは奴隷労働の産物なのか オランダ発「トニーズ」の衝撃：朝日新聞デジタル
創業者の名前と「孤独な戦い」を掛け合わせた社名のオランダのチョコメーカー「トニーズチョコロンリー」。「チョコ伝道師」を名乗るオランダ人男性が、22分間のPR動画で力説する。 「この小さな会社には大きな使命がある。世界中のチョコを奴隷の労働に100%頼らないものにする」 カカオ産業の人身売買や児童労働を英BBCが00年に告発し、欧米では激しい不買運動がわき立った。世界の大手各社は児童労働の撤廃を約束したが、改善は進まなかった。 そこで業を煮やしたオランダ人ジャーナリストがトニーズ社を創業。消費者への問題提起や現地農家の収入改善をめざすチョコバーをつくり、今ではオランダで2割のシェアを持つまでに育った。 日本で売られるチョコレートの多くは、西アフリカの児童労働に依存したカカオ原料を使っています。人権侵害の撤廃を使命に掲げたオランダのチョコメーカーに衝撃を受け、立ち上がった日本のある経営者も新た
あなたの会社は何点か？ “セキュリティレベル格付け”で狙われやすい企業が一目瞭然
2022年も数々のサイバー攻撃が日本を襲った。ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃やDDoS攻撃が、日本企業や官公庁を襲って被害を出している。 22年特に大きく報じられたケースのひとつが、10月末に大阪市住吉区にある大阪急性期・総合医療センターが受けたランサムウェア攻撃だ。NHKは12月1日、攻撃から1カ月以上が経った今でも新規外来患者の受け入れ停止や診療停止など影響が続いていると報じている。 この攻撃では、同センターとつながっている給食委託業者のVPN（仮想プライベートネットワーク）機器が感染源となった。つまり、病院そのものではなく、サプライチェーン（供給網）からランサムウェアに感染したことになる。 このように、近年のサイバー攻撃では、取引先や子会社といったサプライチェーンからの攻撃が目立つ。企業にとっては頭の痛い話だが、取引先などのセキュリティ対策を把握しておくのも、これからのリ
日本独自のPDCAとその評価
入江仁之氏はこう語る。 「実は、PDCAという言葉は日本人が作ったのです。戦後、来日した統計学者デミングによる統計的品質統制 （SQC, Statistical Quality Control）をテーマにした講演がきっかけです。」 「日本科学技術連盟（日科技連）の幹部がデミングの講演を聞いたあとに打ち出したのがPDCAなのです。 日科技連がPDCAを提唱したのは、フレデリック・テイラーの科学的管理を源流にして、生成されてきた管理マネジメントや、アルビン・ブラウンの計画（Plan）、実（Do）、点検（See）からなる『PDSサイクル』を採用していたという背景もありました。PDCAが工場の品質統制・管理の世界で、60年間支持されてきた」 https://hbol.jp/177097 リンク ハーバー・ビジネス・オンライン 日本を支配する呪縛「PDCA」は日本ガラパゴスの概念。激変する現代社会
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