【東京都知事選挙】安野たかひろを都政に！｜安野たかひろ
いよいよ明日、決戦の日、東京都知事選の投開票日を迎えます。 まずはここまで私と一緒に走ってきてくださったボランティアスタッフの皆さん、応援してくださった皆さんに、最大級の感謝と敬意をお伝えさせてください。 ６月６日に出馬会見をした時には、「政治経験がないくせに、無謀な戦いだ」と言われました。最初は、都内14000か所にあるポスター掲示板に、自分ひとりで貼りにいこうと思っていました。 ただ、「東京は、もっとよくなる。もっとワクワクできる街になる」という思いは、誰よりも強い自負がありました。 まず集まってくれたのは、私の東大時代の友人たちと、私が創業した２つの技術系企業で出逢った仲間たちでした。中高時代からの友人や、新卒で入社したコンサルティング企業・BCGの先輩・同僚も集結しました。さらに、経産省のIT人材支援「未踏」メンバーのエンジニアたちが、強力な技術サポートをしてくれることになりました
都知事選ネット演説 ひまそらあかね氏〝無双〟２万６千人視聴、小池氏との「２強」主張 石丸氏は「都政の見える化」 各候補者が訴え（1/2ページ）
東京都知事選（７日投開票）の候補者によるオンライン演説会が２日夜に生配信された。動画共有サービス「ニコニコ」が主催し、３選を目指す小池百合子知事（７１）や前参院議員の蓮舫氏（５６）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）ら全候補者５６人中３９人が参加した。 石丸氏は「都政の見える化」を進めると主張した（提供：ニコニコ）８分の持ち時間で各候補者が主張を訴えるなか、石丸氏が演説を始めると、約１万５０００人だったライブ視聴者数は２万１０００人まで増加した。「政治再建」「都市開発」「産業創出」の３本柱を訴える石丸氏は、安芸高田市のユーチューブチャンネルの登録者数を自治体で日本一にした実績に触れ、東京でも「都政の見える化、分かる化」を進めると主張した。 続いて作家、ひまそらあかね氏（４１）が顔は出さずにオンラインで演説した。「都知事選はもう『小池』か『ひまそら』かを選ぶゲームになっている」と、小池
「ひまそらあかね」の現時点での功績｜red
2024年6月20日 さて、暇空さんは非営利活動を行う事業者たちの、特に公金を原資とした事業に関する不審点を厳しく追及し、たくさんの訴訟を並行して進めていることは皆さんもよくご存じだと思います。 一方、暇空さんの追及を受けて既に公的制度がかなり改善されていることは、相対的にあまり知られていません。 １、東京都の事業に関する改善点行政は一般の事業者に対して詳細な資料を揃えさせて、なるべく資金流用等が起こらないように補助事業や委託事業に取り組ませています。 他方で、非営利活動を行う事業者は、それと比較するとほとんど証憑を整えずに補助金や委託金を受領していたというのが暇空さんの提起していた問題の一つです。 この問題について、東京都は既に一定の改善を進めています。 OPPさんが詳しくまとめています。 実際の不正の有無は別にして、不正が起こり得るよくない環境であったことに間違いありません。 これが正
日本保守党、東京15区補選で4位 安倍氏なき「自民不満層」に訴え：朝日新聞デジタル
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文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
森裕子参院議員に賠償命令 特区ＷＧ座長代理の名誉毀損―東京地裁：時事ドットコム
森裕子参院議員に賠償命令 特区ＷＧ座長代理の名誉毀損―東京地裁 2022年03月18日15時23分 立憲民主党の森裕子参院議員が、フェイスブックで国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏に関する報道記事などを投稿したことで名誉を傷つけられたとして、原氏が３８５万円の賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。伊藤繁裁判長は一部について名誉毀損（きそん）と認め、３４万円の支払いを命じた。 毎日新聞報道「公益目的」 特区ＷＧ座長代理の請求棄却―東京地裁 判決などによると、毎日新聞は２０１９年６月、原氏が規制改革を望む福岡市の学校法人副理事長と会食し、法人側に費用を負担させていたなどと報道した。森議員はフェイスブックの自身のアカウントに、リンク先として同記事のデジタル版や、原氏の自宅住所が記載された一般社団法人の登記情報を投稿した。 伊藤裁判長は、学校法人側が会食費用を負担したこと
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他候補者に「おい売国奴」拡声器で罵声、「凸」と称して迷惑行為も…東京15区補選で何が起きているのか - 弁護士ドットコムニュース
安倍派１０人以上が裏金化か…東京地検は自民数十人から聴取検討、応援検事を集め態勢拡充