産経新聞の便所の落書きコラム：「甲子園で韓国語の校歌の高校が負けて本当に良かった！」 : 新！脱「愛国カルト」のススメ
（この記事は2021/03/31の再掲です） ＜ざっくり言うと＞ 産経新聞、3月29日の「産経抄」にて、韓国系の京都国際高校の甲子園敗退を「本当に良かった」と書く。京都国際高校の韓国語の校歌に「동해（東海）」という単語が出てくるが、産経抄はこれを「高校野球に政治を持ち込んだ」と妄想非難をする。韓国語では日本海を「동해（東海）」と呼ぶだけのことであり、政治を持ち込んだことになるはずもない。興味もないのに高校野球に政治を持ち込んでいるのは産経抄を書いた記者であり、その自己矛盾にも気が付けず便所の落書き未満のコラムを書いてしまう産経新聞は新聞を名乗るに値しない↓はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 前から産経新聞は信じがたいレベルの頭の悪い記事を数多く掲載してきましたが、3月29日の「産経抄」は頭の悪さと下劣さはとてつもないものでした。 週末、のんびりと流行のリモートワークを
川口のクルド人ら１１人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」５００万円請求 「移民」と日本人
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。 石井氏は昨年５月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年９月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。 原告側は、石井氏のＸへの投稿について「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしている。 記者会見した川口市のクルド人団体「日本クルド文化協会
「都知事選もやる」東京１５区補選で選挙妨害？の根本良輔氏 「どこで街宣しても合法だ」
２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと
【ソウルからヨボセヨ】「虫」扱いされるママ
ネット上を中心に新造語が次々に登場する韓国。先日、取材先の２０代女性から、「ママ」と「虫（チュン）」を組み合わせた「マムチュン」という単語を教わった。公共の場で周囲に迷惑をかける子連れの母親を非難する言葉として、ここ数年で定着したという。 韓国メディアでは、日本の「モンスターペアレント」などの単語と異なり、マムチュンが母親のみを攻撃する言葉として登場したことに着目する。女性は「年々、韓国社会が母親に冷たくなっていると感じる。私たちが出産をためらうのも当然ではないか」と話した。 韓国では近年、少子化が急速に進み、出生率は日本の約６割の水準まで落ち込んだ。住宅費や教育費の高騰、政府による育児支援政策の不備などさまざまな要因が指摘されている。 確かに、経済的な問題も影響は大きいだろう。ただ、現在進行形で子育てに悩んでいる自分の実感として、何より必要なのは「困ったときに周囲の人が手助けしてくれる」
「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
【主張】公安の「捏造」証言 国益害する異様な事態だ
警視庁が摘発した事件の捜査の違法性が問われた国家賠償訴訟で、現職捜査官が「事件は捏造（ねつぞう）」と証言した。耳を疑う、異様な事態である。 生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出した外為法違反容疑などで警視庁公安部は令和２年、製造元企業の社長ら３人を逮捕した。 検察は起訴したが、１年４カ月後に「犯罪に当たるか疑義が生じた」と起訴を取り消した。社長らは国と東京都を提訴した。捜査した警察官４人が出廷し、２人が問題の証言をした。ともに警部補で、１人は今も公安部在籍だ。 警部補らは原告側から「事件はでっち上げと思うか」と問われ、「捏造ですね」と証言した。捜査中に問題点を指摘する内部通報があったが、「捜査にマイナスな証拠を取り上げない姿勢があった」などとも述べた。一方、指揮官の警視（当時は警部）は否定し、捜査は適正だったと語った。 争う都の側の警察官が捜査を批判した。原告側から証言を頼まれた立場
自公維国、入管法修正で合意 立民は反対 主張反映されず
自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが２７日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は２８日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は２７日のネクストキャビネット（次の内閣）の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張
【主張】首相のおわび 国民の信用取り戻すには
岸田文雄首相は会見で自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、国民の疑念を招き「率直におわびする」と述べた。 自民党は役員会で、教団や関連団体と関係を持たないことを基本方針とし、国会議員と教団との接点を調査した上で、茂木敏充幹事長は方針を守れない議員は「同じ党で活動できない」と言明した。 これで急落した支持率の回復が望めるかは、これらの措置を徹底することができるか、今後の党の姿勢にかかっている。 過去に霊感商法で多くの被害者を出し、現在も高額寄付などで信者家族らを苦しめる教団との関係を断つべきは当然である。だが調査対象を国会議員に絞ったのは中途半端ではないか。地方議員は数が多く調査に時間がかかるなら、せめて国会議員と同様、教団との関係断絶を強く求めるべきだ。 政府と自民党が信用を失ったのは、この問題で８月１５日に「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする
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