「統一教会に救われている人もいる」日テレ系・ザ!世界仰天ニュースの放送内容が物議、TVerは配信終了で憶測呼ぶ 2024年8月14日 20時37分
はじめに2024年6月19日に共同通信が伝えたところによると、安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告は、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があることが認められたといいます。記事は、山上被告の弁護人たちが鑑定結果を踏まえ、被告の当時の精神状態を争わない方針であることも同時に報じました。 このニュースがSNSに広まった日、X(元Twitter)上で毎日新聞カルト・宗教問題取材班のアカウントは、記事を紹介するリンクに次のようなコメントを付して投稿しました。「責任能力に争いがない以上、「宗教2世」の問題でクローズアップされた生育過程(情状面)と、事件に至る動機面が公判のポイントになりそうです。」 責任能力に争いがない以上、「宗教2世」の問題でクローズアップされた生育過程(情状面)と、事件に至る動機面が公判のポイントになりそうです。 山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 【写真】なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 *本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。 「無責任な軍国主義」を支持する日本私たち日本人が生きていたのは、実は「戦後レジーム」ではなく、「朝鮮戦争レジーム」だった。そしてそれは「占領体制の継続」よ
米国のカマラ・ハリス副大統領(左)とドナルド・トランプ前大統領(2024年7月22日作成)。(c)Brendan SMIALOWSKI and Patrick T. Fallon / AFP 【8月1日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領(78)は7月31日、大統領選で民主党候補指名を確実にしたカマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領について、本当に黒人なのか、人種を政治的な都合で利用しているのではないかと疑問視した。 トランプ氏はイリノイ州シカゴで開催された全米黒人ジャーナリスト協会(NABJ)の会合でのインタビューで、「彼女(ハリス氏)は常にインド系で、インド系のルーツのみを打ち出していた。数年前、彼女が突然黒人になるまで、私は彼女が黒人だとは知らなかった」と発言。 「そして今、彼女は黒人として認知されたがっている。彼女は
大相撲名古屋場所千秋楽の7月28日、優勝した横綱・照ノ富士(32)が優勝パレードを行ったのだが、オープンカーの中央に座る萩生田光一衆議院議員(60)に批判が殺到している。 照ノ富士は12勝3敗で並んだ平幕の隆の勝との優勝決定戦を制して、今年の初場所以来となる10回目の優勝を決めた。千秋楽の打ち出し後には、優勝力士がオープンカーで行う恒例の優勝パレードが行われた。 この日は車体左側に照ノ富士、右側に旗手の熱海富士(21)が乗り、集まった観衆に手を振っていたのだが、この2人の力士の間、オープンカーの中央に堂々と”鎮座”していたのが萩生田氏だった。 萩生田氏といえば、’18年から’22年までの5年間で「事務所の引き出しで保管していた」という政治資金収支報告書への不記載額が計2728万円と、自民党の裏金議員の中で3位となる高額だった。だが、政倫審にも出席せず、下された処分は”党の役職停止1年”。実
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
米国大統領選挙で再選を狙うトランプ前大統領がドイツのアドルフ・ヒトラーやロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長ら独裁者に分類される人物を称賛する発言を多数していたという暴露があった。トランプ政府で高位参謀を務めていた人物からだ。 【写真】金正恩北朝鮮国務委員長と首脳会談を行ったトランプ前米国大統領 米国CNN放送のキャスター、ジム・スキアット(Jim Sciutto)氏は、新刊『The Return of Great Powers』というタイトルの著書出版を翌日に控えた11日(現地時間)、本に収録されたトランプ政府官僚とのインタビュー内容をCNNを通じて公開した。トランプ政府前半期の中核的参謀を担っていた四つ星将軍出身のジョン・ケリー元ホワイトハウス秘書室長によると、トランプ氏はヒトラーに対して賞賛を惜しまなかったという。 ケリー氏は「彼(トランプ)は『うむ、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
安倍晋三は人生最後の日の朝、奈良にいた。 五重塔で知られる古寺と、神の使いの鹿で有名なこの地方都市にやってきた目的はいかにも事務的で、市内の主要駅に面した街路の広い交差点で、地元選出の国会議員の再選を訴える応援演説をするためだった。 安倍は2年前に首相を辞任していたが、日本の歴代首相で最長の在任記録を持つ彼の名前には非常に大きな重みがあった。その日は2022年7月8日だった。 詰めかけた群衆が撮影した写真を見ると、後ろになでつけられた髪、チャコールの眉、気さくな笑みで安倍本人とすぐ認識できる男性が午前11時30分頃、急ごしらえの演壇に上がり、片手でマイクを握る姿がうつっている。 その周囲を自民党支持者の集団が取り巻いていたが、安倍の後方に立つ男に気づく者は誰もいなかった。グレーのポロシャツにカーゴパンツ姿で、黒いストラップを肩にかけていた。男は他の群衆が拍手を送るなか、ただ立ち尽くしていた
2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。(文:ジャーナリスト・森健/撮影:吉場正和/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口
【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか 自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長、さらに西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐり、新たに、現在、安倍派の事務総長である高木国対委員長と、安倍派幹部の世耕参院幹事長側も、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかりました。キックバックの総額は、いずれも、直近5年間で1000万円を超えるとみられます。 さらに、西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみら
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領(左)と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子(Hak Ja Han Moon)総裁に敬意を示した=UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021~22年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル(当時の為替レートで約3億円)を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル(約6000万円)の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 【関連記事】旧統一教会、米国でも政界工作 絆固めたウォーターゲート事件 UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、U
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く