「宗教2世」は“信教の自由“を侵害されているのか？｜ダッヂ丼平
はじめに2024年6月19日に共同通信が伝えたところによると、安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告は、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があることが認められたといいます。記事は、山上被告の弁護人たちが鑑定結果を踏まえ、被告の当時の精神状態を争わない方針であることも同時に報じました。 このニュースがSNSに広まった日、X（元Twitter）上で毎日新聞カルト・宗教問題取材班のアカウントは、記事を紹介するリンクに次のようなコメントを付して投稿しました。「責任能力に争いがない以上、「宗教2世」の問題でクローズアップされた生育過程（情状面）と、事件に至る動機面が公判のポイントになりそうです。」 責任能力に争いがない以上、「宗教2世」の問題でクローズアップされた生育過程（情状面）と、事件に至る動機面が公判のポイントになりそうです。 山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安
＜主張＞経団連「夫婦別姓」 家族の呼称をなくすのか 社説
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が１７日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重
官房副長官が首相答弁を釈明 子ども関連予算「倍増」と発言 | 毎日新聞
磯崎仁彦官房副長官は16日の記者会見で、政府が目指す「将来的な子ども関連予算の倍増」を巡る岸田文雄首相の国会答弁について釈明した。 首相は15日の衆院予算委員会で、2020年度の「家族関係社会支出」が国内総生産（GDP）比2％だったことに触れ「それをさらに倍増しようと言っている」と述べた。 この答弁の趣旨に関し、磯崎氏は「将来的…
「家族」政策を通じてつながる旧統一教会と自民党保守派 | | 斉藤正美 | 毎日新聞「政治プレミア」
記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長（奥）＝東京都渋谷区で2022年10月20日、丸山博撮影 男女共同参画社会基本法の施行（1999年）をきっかけにはじまった性教育や男女共同参画への激しい攻撃（バックラッシュ）の背景には、自民党保守派と宗教右派との密接な関係がある。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）だけではなく宗教右派全体の問題ではあるが、自民党と旧統一教会との関係をみる場合はこの関係を重視する必要がある。 男と女の結婚を重視する旧統一教会 自民党保守派と旧統一教会の主張には共通点があるが、違いもある。保守派は国家を重視する傾向があり、旧統一教会は反共主義が強固だ。いずれにも共通するのが家族に価値を置く考えだ。 旧統一教会は神の理想を具現化する場として結婚と家庭を重要視している。家庭の役割はあくまでも子どもを産み育てることであって、男と女による
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
