全米ライフル協会トップが辞任表明、民事裁判の開始を数日後に控え
（ＣＮＮ） 米国の銃ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」を率いるウェイン・ラピエール氏が５日、民事裁判の開始を数日後に控える中で辞任を表明した。ラピエール氏は銃所持の権利を認めた憲法修正第２条の熱烈な支持者として知られ、銃の所有者やメーカーを擁護してきた。 ＮＲＡの声明によると、ラピエール氏は１月３１日付で副会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）を退く。 ＮＲＡの役員で運営全般を取り仕切るアンドリュー・アルラナンダム氏が暫定ＣＥＯ兼副会長に就任するという。 ラピエール氏はＮＲＡの声明で「我々が達成した全てのことへの誇りを胸に、私は辞任を表明する」と説明。「私は成人してからほぼずっと、この組織の正式会員であり続けてきた。今後もＮＲＡの支持と憲法修正第２条を守る闘いを決してやめない」などと述べた。 ＮＲＡによると、ラピエール氏は健康上の理由を挙げた。ＮＲＡのチャールズ・コットン会長がラピエール氏の
マカフィーに賠償命令、契約のために「盛った」営業トークは不法行為に問われるリスク
パソコンにバンドルするセキュリティーソフトの契約を巡り、パソコン販売店の「ドスパラ」を運営するサードウェーブと米マカフィー日本法人が争った裁判が、2022年5月25日に決着した。マカフィーが同日、東京高等裁判所への控訴を取り下げたことで、同年4月22日にマカフィー側の不法行為を認めた東京地方裁判所の一審判決が確定したことになる。 関連記事： マカフィーが控訴取り下げ、サードウェーブへの賠償命じた一審判決が確定 サードウェーブ-マカフィー訴訟の深層、裁判所が問題視した営業M氏の振る舞い 東京地裁が一審判決でマカフィーに支払いを命じた賠償金は約2300万円であり、両社の企業規模に照らすと決して大きな額ではない。ただ、IT法務に詳しいシティライツ法律事務所の伊藤雅浩弁護士は「IT業界にとって大きな意味を持つ」と指摘する。ITベンダーの営業が契約のために話を盛ったり、事実と異なる説明をしたりすれば
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