武蔵小杉のタワマン 修繕積立金20億円 プロの住民が選んだ投資先：朝日新聞デジタル
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竹中平蔵「日本人は移民を受け入れるべきだ。高度人材の外国人はあなたから職を奪わない」そして社員をレイオフできる国にするべき - みんかぶ（マガジン）
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第２回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 目次 日本全体が貧乏になっていくことになります実質実効為替レートだと30年でも6割減ったという衝撃的事実社員をレイオフできる国にするべき“脱法的”な労働搾取が一部では生じているなぜ外国人はあなたの職を奪わないのか活水準が下がればますます国民に対する政治不満は強まるのだろう税に対する不安とは大きな力になる政党交付金という公金をもらっているのだから、政党法があってしかるべき何か日本で革命的な出来事が起きるのでは 日本全体が貧乏になっ
歴史的株高なのにGDPはマイナス 衰える国力、実感できぬ豊かさ：朝日新聞デジタル
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経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 計算資源の安定供給に向けた「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の一環。助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに同102億4000億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社（共同申請）に同77億円、AI事業を手掛けるRUTILEA（京都市）など2社（共同申請）に25億6000万円、GMOインターネットグループに最大19億3000万円。 このうちKDDIは、助成を踏まえ計算資源の整備に最大1000億円投資する方針を発表した。今後4年
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
中国株の暴落が止まらない 外国人投資家はほぼ撤退
＜中国当局は「l口先介入」で株価を下支えしようと必死だが、売り圧力の大きさに屈する始末＞ 中国経済は2年ほど低迷が続き、株式市場は今や急降下だ。外国人投資家が撤退するなか、中国当局は機関投資家に株を売らないよう要請して株価の下支えに必死だ。 中国の中央銀行である中国人民銀行は１月15日、中期政策金利を2.5％に据え置くことを決定し、投資家の間で広く予想されていた利下げが期待外れに終わったため、中国株は下落した。CSI300指数は2019年以来の低水準となった。ここまで低下したのは2023年10月だけだ。 16日には、同指数は前日と比較して0.006％上昇したが、1年前と比較すると25.64％下落している。一方の世界市場はこの1年で急騰し、S&P500種株価指数は2023年に24％急上昇。史上最高値を記録した。 FTSE中国50指数は、中国国内最大かつ流動性の高い50銘柄で構成されてリアルタ
中国がトランプ氏の不動産に５５０万ドル支払い、大統領在任中に 記録開示
首都ワシントンの旧郵便局の建物を利用するトランプ・インターナショナル・ホテル（当時）の玄関外観＝２０１６年１０月２６日/Gabriella Demczuk/Getty Images （ＣＮＮ） 中国政府や国営企業がトランプ前米大統領の在任中に、トランプ氏の所有する不動産に５５０万ドル（現在の為替レートで約８億円）あまりを支払っていたことが、米下院民主党が４日に公開した報告書からわかった。他にも支払っている国々はあるが、一国の支払額としては最大。 この金額には在米中国大使館、中国の国営銀行、国営空輸企業からの数百万ドルの支払いが含まれる。下院監視委員会の民主党議員は、トランプ氏が以前雇っていた会計事務所メイザーズＵＳＡから会計記録を入手した。 報告書によると、中国を含む２０カ国がトランプ氏の在任中に同氏の企業や不動産に総額で少なくとも７８０万ドルを支払っていた。そこには首都ワシントンやニュー
極右リバタリアンの大統領が誕生したアルゼンチン、何が起きているのか？ 自国通貨を捨て米ドルを法定通貨にする「公式なドル化」を掲げるミレイ氏とは | JBpress (ジェイビープレス)
アルゼンチン大統領選で、「公式なドル化」を訴えるエコノミストのミレイ下院議員が勝利した。 自国通貨ペソの放棄である「公式なドル化」はいわば劇薬だが、アルゼンチン国民がそれを支持したのは分配重視の政策運営の打破を望んだからだろう。 だが、ペロニスタによる分配重視の政策運営はアルゼンチン社会に深く根付いており、リバタリアンの大統領にしても、解消するのは容易ではない。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 南米の大国アルゼンチンで11月19日、大統領選の決選投票が行われた。現職のアルベルト・フェルナンデス大統領の後継候補であり現状の維持を主張するセルヒオ・マッサ経済相と、アルゼンチン経済の変革を訴えるハビエル・ミレイ下院議員の一騎打ちとなったが、開票率95％時点でミレイ氏が56%近い得票率となり、勝利した。 ミレイ氏はオーストリア学派に強い影響を受けたエコノミストで
「街から書店は消えてしまう」全盛期には50店舗以上あった書店チェーンも今や本店のみに | 日刊SPA!
「出版不況」と言われて久しい昨今。私たちの日常の風景にあった『街の本屋さん』は猛烈な勢いで姿を消しているのだ。出版科学研究所の調査によると、2003年には2万あった書店の数は、2022年には半分程度まで減少している。一抹の寂しさを感じざるを得ない現状だが、時代の流れや大手書店チェーンにも負けずに経営している個人書店も存在する。 ビジネスマンが絶えず行き交う日本橋兜町に店を構えるのが、雄峰堂書店日本橋兜町店。日本屈指の金融街で、一体どのようにサバイブしているのだろうか。同店山森太郎氏に話を聞いた。 ――なぜ、現在の場所（日本橋兜町）に店を構えたのでしょうか。 山森太郎（以下、山森）：父が昭和45年に東京証券取引所の中でたまたま本の展示会をやったそうです。それが取引所の中の人達にかなり好評で、取引所の中に売店を置かせていただいたのが始まりだそうです。当時は30店舗位が集まる売店グループの1つで
「ブラックマンデー」市場が語る理由 類似点に警戒感 - 日本経済新聞
「トム・ソーヤーの冒険」で知られる米国の文豪、マーク・トウェインは小説でこう書いている。「10月。株に手を出すにはいやに危険な月だ。このほかのそういう月には7月、1月、9月、4月、11月、5月、3月、6月、12月、8月、2月がある」。結局年中すべてだが、10月が最初に出てくる。米市場では10月に株価の急落を何度も見てきた。1987年10月19日に起きたのが「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」。
｢購買力平価だと円安は行き過ぎ｣論はもはや昔話
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ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も－日本株のバブル後高値で
日本株市場でＴＯＰＩＸがバブル崩壊後の戻り高値を上回った翌日の17日と18日の両日、楽天証券では口座開設の申し込みが前の週の５営業日の一日平均に対してともに２割増えた。日本株の売買高も４月の全営業日の平均と比べ６割増加したという。 広報担当の松﨑裕美氏は例年１月や４月に口座開設の申し込みが増える傾向にあるが、５月に大きく増加するのは珍しいと説明。日本株の「上昇が一因ではないか」と指摘する。 ＳＢＩ証券では18日、日本株の売買代金が1999年のネット取引開始以来、過去４番目の水準に膨らんだほか、信用取引の売買代金も過去３番目になったという。顧客数が伸びていることもあるが、この時期に売買代金が増えたのは、日経平均３万円超えのニュースの影響ではないかと広報担当者は話した。 マネックス証券でも日本株の売買代金で先週５営業日と今週平均（15-18日）を比較すると３割増加。コールセンターへの入電数も２
CDB＠初書籍発売中！ on Twitter: "イーロンマスクがいい悪い以前に、旧経営に謎が多すぎるんだよな。いったいどうやったら世界有数の利用者がいるサービスで2億ドルも赤字が出るのか？なんで赤字なのに有料サービスのツイッターブルーを全世界に拡大しないのか？なんで2億ドルも赤… https://t.co/LL5myZV9Qk"
イーロンマスクがいい悪い以前に、旧経営に謎が多すぎるんだよな。いったいどうやったら世界有数の利用者がいるサービスで2億ドルも赤字が出るのか？なんで赤字なのに有料サービスのツイッターブルーを全世界に拡大しないのか？なんで2億ドルも赤… https://t.co/LL5myZV9Qk
20代で1億円を貯めた元会社員が断言…｢厚切りジェイソンを批判した人たち｣が投資で勝つことはない 資本主義は｢何も考えない人｣からお金を奪う
投資で損しないためにはどうすればいいのか。『投資をしながら自由に生きる』（ダイヤモンド社）を書いた投資家の遠藤洋さんは「インフルエンサーに勧められるがまま投資をしないほうがいい。他人の意見を鵜呑みにしてしまう人は要注意だ」という――。（構成＝フリーライター・有井太郎） 株式投資で損する人の共通点 昨年まで絶好調だった米国株が、今年に入り大きく下落しています。米国のナスダック総合指数は年初来から20％以上も下落しています。 そんな中、米国株の下落で含み損を抱えた個人投資家は、SNS上で投資系インフルエンサーやユーチューバーを叩きました。例えば、盛んに米国株を推奨していた厚切りジェイソンさんが標的にされ、厚切りジェイソンさんはこれまでのツイッター投稿をすべて削除しました。 しかし、これはインフルエンサーが悪いのではなく、厳しい言い方をするなら、批判している方が「思考停止」の状態で米国株を買って
アメリカで会議中「売上300万ドルで利益率16％だから利益は48万ドルだね」と暗算したら「It's Magic!」と感動された
山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG アメリカ人は暗算が苦手とよく言われますが、どれくらい苦手かというと、今日私が会議で「売上300万ドルで利益率16%だと利益は48万ドルだね」と暗算してホワイトボードに書いたら、参加者全員が「Whaat!?」と言ってスマホで検算を始め「It's Magic!」「Incredible…!!」と感動してくれるレベルです… 2022-06-03 21:13:28 山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG 娘がもうすぐアメリカ現地校で中学生になるんですが、必要な学習道具としてこの関数電卓を指定され「日本だと理系の学生しか使わないやつじゃん!」と突っ込んでしまった。授業で使うしテストでも使っていいのでsin・cos・tanも解の公式もボタン一つで覚える必要なし！日本との教育の違いに驚いている… pic.twitter.com
マスク氏、「Twitterの広告依存度を収益の50％未満に」など──NYTが入手したプレゼン資料より
米The New York Times5月6日（現地時間）、米Twitterを買収することで合意したイーロン・マスク氏が投資家に提示したというプレゼン資料を入手したとして、その概要を紹介した。例えば、2028年までにサブスクリプションサービスから約100億ドルの収益を上げるなど、壮大な予測を示している（2021年のTwitterの総売上高は50億ドルだった）。 この他、2028年までに収益を5倍の264億ドルにする、広告への依存度を収益の50％未満にする、2028年までに9億3100万人のユーザーを獲得する（2021年末時点のmDAUは2億1700万人）、新たなサブスクサービス「X」を立ち上げ、2028年にはそのサービスで1億400万人のユーザーを獲得する、数百人の従業員を削減した後3600人を雇用し、2025年までに従業員を1万1072人にする（現在は約7500人）、などと予測したという
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大昔に「ある大企業が運動会をやって東大卒はその様子を別の場所から見ながら『兵隊アリをどう使うか考えろ』という研修をやってるという都市伝説があった
連休中日のビーナスライン、高原の対面一車線にも関わらず数kmに及ぶ大渋滞が発生していた…
東映アニメーションの株主総会は質疑応答の7割がプリキュアに関する事で、もはやファンミーティングだった「推しの株を買うという選択肢もあるのか」