経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 計算資源の安定供給に向けた「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の一環。助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに同102億4000億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社（共同申請）に同77億円、AI事業を手掛けるRUTILEA（京都市）など2社（共同申請）に25億6000万円、GMOインターネットグループに最大19億3000万円。 このうちKDDIは、助成を踏まえ計算資源の整備に最大1000億円投資する方針を発表した。今後4年
なぜアップルとグーグルは｢GAFA｣から脱落したのか…代わって時価総額が急増している｢4つの巨人｣の正体 投資家の視線は｢生成AIの戦略｣に集中している
テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。
時価総額1兆ドル超え目前、エヌビディア株が急上昇する理由（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の時価総額が、1兆ドル（約140兆円）に迫っている。専門家はその成功の要因を、GPU（グラフィックプロセッシングユニット）製造を通じた人工知能（AI）ブームへの参加にあると見ている。 エヌビディアが24日発表した第2四半期の売上高予想は約110億ドルで、アナリストの予想を50％余り上回った。第1四半期の売上高は前期比19％増の71億9000万ドルで、予想を6700万ドル上回った。 ロイター通信によると、エヌビディアの株価は今年に入って160％以上上昇。時価総額は5860億ドル増加し、米企業で5位となっている。現在、時価総額が1兆ドルを超えている企業は、アップル、アマゾン、グーグルの親会社アルファベット、マイクロソフト、サウジアラムコの5社のみだ。 エヌビディアは1993年に設立され、パソコン用ゲームのグラフィックス処理を補助するGPUカードの製造を始
グーグルの弱点を突くマイクロソフトの「ChatGPT」導入計画の全貌 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは先日、ChatGPTに代表されるオープンAI（OpenAI）のジェネレーティブAIを、自社の全製品に導入し、数十億人のユーザーが利用できるようにする計画だと述べた。 オープンAIが開発した言語モデルを使えば、Wordのオートコンプリートやオートコレクト機能は向上し、いくつかの単語を基に長いテキストの塊を生成できるだろう。さらに、短いテキストを入力するだけで、完全なPowerPointのプレゼン資料を作成できるかもしれない。 このような機能は、マイクロソフトが若いユーザーを引きつけるのに役立つはずだ。アナリストによると、マイクロソフトのOffice 365は何百万社もの企業が採用しているが、同社はグーグルのGoogle Docsのようなコラボレーション優先のプロダクトで若者にアピールできていない。 「教育分野や大学などでは、Google Docsをデフ
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