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はい、eMAXIS Slimシリーズです。 今年2月には投資信託の残高ランキングで、『eMAXIS Slim 米国株S&P500』が初めてインデックス型として首位を奪うぐらい、人気です。売り買いで手数料はかからず、手数料は信託報酬の年間0.09372%だけです。ちなみに、第三位になっている『eMAXIS Slim 全世界株式(オール)』の信託報酬は0.05775%。 投資信託の残高ランキング インデックス型が首位奪う - 日本経済新聞 合わせて4兆円の残高(=投資家による投資総額)ですが、運用している三菱UFJ国際投資にとっては売上20~30億円程度で、全然儲かっていません。 本日の記事は以上です。以下は、余談です。お好きな人だけどうぞ。 余談 こんな記事を読みました。 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が「老後に備えるならコレ」と唯一勧める金融商品【2023上半期
「ポケカ投資」ブームで最高益 “造幣局”と化したポケモンが、高額転売に取るべき「金融政策」とは:古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」(1/3 ページ) 株式会社ポケモンが2023年2月期の決算で、前期に引き続き過去最高業績を更新したことが明らかになった。同社の売上高は前期比14%増の2345億円、営業利益が11%増の666 億円となっている。 一見、このような2桁増収・増益という成長率は一般的な上場企業でも珍しくないと思われるだろう。しかし、前期の業績もあわせて確認すると一味違う景色が見えてくる。 同社における前22年2月期決算は、前々期である21年2月期と対比して約1.7倍の2042億円となり、営業利益も約2.2倍の622億円という急成長を遂げていた。一般的に、一気に売り上げと利益が伸びた翌年の決算はその反動で減収・減益に陥るケースも多い。しかし、ポケモンは前年の高いハードルをさらに飛
木原誠二官房副長官は4日、フジテレビの報道番組に出演し、富裕層への金融所得課税の強化について、岸田政権が打ち出す投資促進策に対して「逆方向のメッセージを出すのはどうなのか」と述べ、否定的な考えを示した。 木原氏は、岸田文雄首相が表明しているNISA(少額投資非課税制度)の拡充や恒久化は「投資を一般の国民にも、低所得・中所得の方もやってもらおうというメッセージだ」と指摘。「投資をしてもらい、日本経済の成長の果実を享受してもらう意味で非常に重要」と強調したうえで、金融所得課税の強化については、「政策には順番があり、今回、NISA(拡充)という投資拡大をやるときには、逆ベクトルのメッセージはなるべく少ない方がいい」などと語った。 金融所得への課税強化をめぐっては、総所得1億円を境に税負担率が下がり富裕層を優遇しているという「1億円の壁」の問題がある。首相は昨年の自民党総裁選で、格差是正の手段とし
今年ほど、いわゆる「有事」が意識されたことは、近年なかったはずだ。ロシアによるウクライナ侵攻から始まり、一気に石油や天然ガスなどの供給不足が起きてエネルギー価格が高騰。つれて小麦やとうもろこしなどの食料品や飼料の価格も上がり、食料危機が意識されるようになった。 その影響もあってか、インフレが世界中で吹きあがり、アメリカの中央銀行であるFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は、これまでコロナ危機で異次元の金融緩和を続けていた金融政策を一転して金融引き締めに転換。日本を除いて世界中で金利が上昇するという事態が起き、為替市場ではドルが買われて歴史的な水準にまで円安が進んだ。加えて、台湾海峡の地政学リスクの高まりなどが続いている。 こうした有事に対して、金やドルへの分散投資という定番は今でも有効なのか……。ロシアがウクライナに侵攻して以後、さまざまな資産がどう動いたのかを検証する。 安全資産「円」が
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413 だいぶ違う ※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください 結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど 前提知識現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている そのために中央銀行は政策金利を操作している 政策金利を上げる → 銀行等は金を保持するため景気抑制 政策金利を下げる → 銀行等は金を貸すため景気刺激 それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和(QE)という方法が使われるようになった 量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する(代わりに国債を買い取る) なお量的緩和の逆は量的引き締め(QT)という 量的緩和(QE) → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる
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