１．５京円に及ぶ債務問題 各国政府が迫られる厳しい決断
ロンドン（ＣＮＮ） 各国政府は前例のない９１兆ドル（約１京４７００兆円）の負債を抱えている。これは世界経済にほぼ匹敵する規模で、最終的には国民に甚大な負担を強いることになる。 債務負担は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）のコストもあって膨れ上がり、米国を含む裕福な経済圏でさえ生活水準に対する脅威は増している。 一方で、世界中で選挙が行われている今年、政治家たちはこの問題をおおむね無視し、巨額の借り入れに対処するための増税や歳出削減について有権者に率直に話そうとはしていない。場合によっては、少なくともインフレを再燃させ、新たな金融危機を引き起こす可能性のある浪費を公約してさえいる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は先週、米国の「慢性的な財政赤字」は「早急に対処」しなければならないと改めて警鐘を鳴らした。投資家は、長期にわたる米政府の財政状況について長らく不安を抱いてきた。 世界最大の資産運用会
「ペイウォール」が生んだ分断─民主主義は「有料記事の壁」の裏で死ぬのか | 元米国国務次官の切実な訴え
「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ
トランプ氏の選挙介入訴訟、大統領選前の評決求める声が大半 ＣＮＮ世論調査
米国人の大半はトランプ氏の選挙介入訴訟について大統領選前の評決を望んでいるという/Carlos Barria/Reuters/File （ＣＮＮ） ２０２０年の米大統領選への介入に関連したトランプ前大統領に対する連邦政府からの訴追について、大半の米国人は今年１１月の大統領選の前に評決が出ることを望んでいることが分かった。ＣＮＮの委託を受けた調査会社ＳＳＲＳの調べで明らかになった。 また今後トランプ氏が当選した場合、有罪評決が出たあらゆる罪状について自らに恩赦を与えると大半が予測した。選挙に敗れても敗北を認めないだろうとの予測も大半を占めた。 回答した米国人の４８％が、大統領選の前に評決に至ることが不可欠だと述べた。評決を確認できる方が望ましいとの回答は１６％だった。訴追に対する裁判は選挙後まで延期されるべきだと回答したのは１１％のみだった。 残る２５％は、裁判のタイミングを重要視していない
T・スウィフトさんが大統領選に影響? 米保守派が懸念、陰謀論も：朝日新聞デジタル
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ジョセフ・ナイ「米国はトランプ2期目を乗り越えられるだろう」 | 「いまよりもひどい時代はあった」
クリントン政権で国防次官補として東アジア政策をリードした知日派であり、ハーバード大ケネディスクールでは学長も務めた国際政治学者のジョセフ・ナイ。11月に大統領選を控える米国の現状を、彼はどう評価しているのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ジョセフ・ナイは、国際関係学において影響力のある思想家の一人として、数十年にわたって活躍してきた。彼は「ソフトパワー」という用語の生みの親でもあり、国際政治学者のロバート・コヘインとともに、「国々が経済的な相互依存を強めることで、もはや軍事力は国家間の最も決定的な要因ではなくなる」と主張した。 だが、1月に出版された自身の回顧録『米国の世紀を生きて』（未邦訳）のなかで、ナイはこの国の不安定な現状を、「政治は周期的なものである」というごく単純な考え方で解説している。 「いま人々から『これほどひどい時代を見たことがあるか』と問われれば、私の答えは
トランプ氏、ヘイリー氏を「ニマラタ」と呼び攻撃 国籍も疑問視
米国のトランプ前大統領＝１５日、米アイオワ州ウェストデモイン/Nathan Howard/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 今秋の米大統領選で共和党候補の指名を目指すトランプ前大統領は、次戦ニューハンプシャー州予備選で対抗馬のニッキー・ヘイリー前サウスカロライナ州知事を撤退させようと、一定の人にわかる差別的な言葉で発信を始めた。 トランプ陣営は同州でヘイリー氏を深刻な脅威と位置づけている。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」でヘイリー氏をファーストネームの「ニマラタ」に言及しつつ追及した。ヘイリー氏の両親はインドからの移民で、出生名はニマラタ・ニッキー・ランダワ。結婚後は夫のラストネームを使っている。 トランプ氏は最近、ヘイリー氏の出生時に両親が米国籍を持たず、ヘイリー氏が大統領選に出馬する資格はないとうその主張も投稿した。ヘイリー氏はサウスカロライ
トランプの返り咲きで米国の偉大さに終わりが来るとは限らない 私がまだ米国という国を信用している理由：ギデオン・ラックマン | JBpress (ジェイビープレス)
ドナルド・トランプが台頭し、凋落し、そして再び台頭してきたこれまでの間、この台詞がずっと筆者の頭にこびりついている。 遅まきながら気づいたのだが、少し元気になるこの言葉は映画「ゴッドファーザー」の最初の台詞だ。 実際には米国を信用できなくなってしまい、仕返しを依頼しにマフィアのドン・コルレオーネを訪ねたアメリゴ・ボナセーラの言葉である。 報復誓うトランプはまさにマフィアのドン トランプは米国の有権者たちに「自分が諸君のために報復する」と呼びかけている。システムから「ひどい扱いを受け、裏切られた」人々全員に訴えかけている。 実にドン・コルレオーネ的だ。おまけに、この訴えは成果を上げている。 2024年の大統領選挙を控えた世論調査で、トランプは全体的に現職のジョー・バイデンをリードしている。 選挙の勝者を当てるギャンブルを主催する「ブックメーカー」たちも、トランプを本命視している。共和党の予備
議事堂襲撃から３年、現場で目の当たりにした残虐さと人種差別
議事堂襲撃事件の恐怖を絶対に繰り返してほしくないと、当時現場にいた元警官が語る/Mostafa Bassim/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） １５年の間、私は米議会警察で勤務する栄誉に浴し、連邦議会議事堂の荘厳なロタンダ（訳注：議事堂のドームの下にある円形の大広間）から感銘を受ける恩恵にあずかってきた。あの場所のあまりの美しさに、日々息をのんでいた。 ３年前、それほどの畏敬の念に満たされた同じ建物で、冒涜（ぼうとく）的な事象の数々が私をのみ込んだ。無限に続くかと思われたその時間、そこでは汗と叫び声、金切り声、怒りと死、恐怖、血、折れた手足、つば吐き、憎悪と戦慄（せんりつ）、人種差別と偏狭とが入り交じっていた。 混沌（こんとん）と暴力が、議事堂の敷地内で繰り広げられている。私が守ると誓ったその場所で。この事実に心底震え上がった。私や勇敢な同僚の警官たちが受
米コロラド州最高裁、トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外 修正１４条の「反乱者の禁止」理由に
（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ
トランプ氏４回目の起訴、米国の選挙崩壊がまた近づく
トランプ前大統領に対する４回目の起訴は、米国の民主主義にどのような影響を及ぼすか/Doug Mills/The New York Times/Redux （ＣＮＮ） ドナルド・トランプ前米大統領に対する４回目の刑事起訴でとくに衝撃的な点は、２０２０年大統領選の正式な勝者からジョージア州の票を奪うために幾重にも張り巡らされた陰謀の規模ではない。 ジョー・バイデン大統領の勝利を覆す策略の首謀者として１８人とともに１４日起訴されたトランプ氏が、１７カ月後に第４７代大統領として右手を挙げ、自ら崩壊を企てた合衆国憲法の保護と維持を宣誓する可能性があるという点だ。 常軌を逸したトランプ政権とそれに続く責任追及の動きは、深刻な政治危機を生んだ。そして日付が変わる直前に、同氏がまたもや――今度は選挙の要となる接戦州ジョージア州の大陪審から――起訴されたことで、さらに危機感が高まった。これでトランプ氏は４回
トランプ氏の最新の起訴、向こう数年反響を呼ぶ理由
トランプ氏に対する３度目の起訴は、過去２件の起訴よりも重要な意味を持つという/Drew Angerer/Getty Images （ＣＮＮ） 「アメリカ合衆国対ドナルド・Ｊ・トランプ」は、たちまち米国史上最も重要な文書の一つになった。 １日に公表された４５ページの起訴状は、米国をかつてなく深い、悲劇的でさえある地点へと導いた。 史上初めて、米国は自国の民主主義システムを破壊しようとした罪で大統領経験者を裁判にかけようとしている。理由は起訴状にある通り、当人が選挙に敗れたにもかかわらず「権力の座に居座ろうと決意した」からだ。しかも本人は、単なる大統領経験者では全くない。大統領選で現在共和党の指名獲得争いのトップを走るトランプ氏は、世論調査によれば本選を想定したバイデン大統領との対決でも接戦を演じるとみられている。 起訴状には、明白かつ身も凍るような策略の疑惑が詳しく記されている。その目的は２
【解説】 ブラジルで選挙否定派が議会襲撃 トランプ氏の側近らが応援 - BBCニュース
画像説明, ブラジルの前大統領支持者たちがブラジル議会を襲撃した光景は、2年前の米連邦議会襲撃を連想させる ブラジルの首都ブラジリアで8日午後、極右ジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者たちが、大統領府や議会、最高裁判所などを襲撃し、内部を破壊した。その光景は、2年前の1月6日に米ワシントンの連邦議会議事堂で起きた事態と、奇妙なほど似ていた。その類似性は、外見にとどまらない。
米中間選挙後にウクライナ戦争が一転、和平に向かう可能性 インフレ圧力に押され、戦略の舵を切り始めたバイデン政権 | JBpress (ジェイビープレス)
11月8日は米国中間選挙である。現在、その結果が判明しつつあるのだが、筆者を含め多くのロシア関係者はこの選挙結果が現在進行中のウクライナ紛争に大きな影響を与えると考えている。 しかし、実際に選挙結果が明らかになる前に、米国の対ウクライナ政策変調の兆しが明らかになりつつある。 1. バイデン政権、ウクライナ支援政策転換 例によって日本のメディアではあまり話題にならないのだが、11月5日の米ワシントン・ポスト紙には「U.S. privately asks Ukraine to show it’s open to negotiate with Russia（米国はウクライナに対しロシアとの交渉姿勢を示すことを密かに要求）」と題する記事が掲載された。 この記事が報じる現政権幹部のコメントによれば、米政権はロシア政府、特にウラジーミル・プーチン大統領との交渉を頑強に拒否しているウォロディミル・ゼレン
【詳報②】バイデン大統領 「巨大な赤い波、起こらなかった」：朝日新聞デジタル
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陰謀論、アメリカで拡大 有権者の44%「連邦政府は秘密結社が掌握」 - 日本経済新聞
【ワシントン=赤木俊介】米国で陰謀論が一般有権者に広がってきた。米ニュースサイトのアクシオスによると、世論調査で米有権者の44%が「連邦政府は秘密結社が掌握している」と回答した。米民間調査会社ベネンソン・ストラテジー・グループ（BSG）が10月27～30日、有権者登録をした1000人を対象に調べた。内訳をみると共和党支持者の53%、民主党支持者の37%、無党派の41%が連邦政府が秘密結社に操ら
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ノーベル賞ディートン教授「誰が米国の民主主義を壊したのか？」