日本の若者が結婚しなくなった｢本当の理由｣
メディアは、よく「若者の恋愛離れ・結婚離れ」などと言います。昨今の婚姻数の減少および婚姻数の減少に伴う出生数の減少は、まるで若者の価値観が変遷したことが原因かのように言う有識者もいます。まるで、こうなったのは「若者の自己責任」であったかのように。しかし、それらはまったくの見当はずれの解釈です。 確かに、出生動向基本調査が経年で調査している若者の「一生結婚しない」という割合は年々増えています。同調査の報告書では、18～34歳を集計したものとなっていますが、それを20～39歳で再集計しても同様です。20～39歳としたのは、こちらの過去記事（参照→恋愛結婚の人は大概25歳で出会っている残酷現実）で解説したように、未婚男女の「恋愛結婚による結婚限界年齢」は男性40.0歳、女性37.6歳であることから、対象年齢を39歳まで拡大するためです。 「若者の結婚離れ」は本当なのか？ 具体的に見ると、「一生結
10人に1人が｢ネット婚活で結婚｣急増の納得理由
時代の移り変わりとともに、結婚相手と出会う方法は変化していく。かつては、お見合いが多かったが、「恋愛結婚」が主流となったことで、現在は結婚相手を自発的に探す人が多くなった。新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）が流行し、生活スタイルの変更を余儀なくされる中、婚活サービスが広がっている。 コロナ禍は、結婚につながる出会いにどんな変化をもたらしたのだろうか。リクルートブライダル総研の「恋愛・結婚調査2021」「婚活実態調査2022」をもとに分析していきたい。 「出会いの機会」の減少で、結婚できないと考える層も まずは、日本における恋愛の現状に目を向けてみる。恋愛・結婚調査2021で見ると、20代から40代の未婚者において、恋人がいる人の割合は約3分の1（33.4％）、恋人がいない人の割合は約3分の2（66.6％）だった。
職場結婚は｢今や傍流｣1990年代から6割減の背景
「見合い結婚」か、「恋愛結婚」か。 厚生労働省の出生動向基本調査では、この夫婦の結婚形態の推移について継続的に調査しています。とはいえ、「見合いか、恋愛か」というほど両者が拮抗しているわけではなく、1965年あたりに見合い結婚比率が恋愛結婚比率に逆転されて以降、その差は広がり続けています。 ここでいう「見合い」の中には、いわゆる伝統的なお見合いパターンに加えて、結婚相談所による結婚も含みます。恋愛結婚に分類されているものは、夫婦の出会いのきっかけが、学校や職場、バイト先、友人などの紹介や街中でのナンパなどを選んだ対象者を恋愛結婚と分類しています。 要するに、伝統的な見合いと結婚相談所以外は恋愛結婚と振り分けられていると考えていいでしょう。 「恋愛結婚比率が下がっている」は本当か？ 2021年の同調査では、この結果を出すための質問に、はじめて「ネットで」という選択肢が新たに加えられました。こ
担任の先生が「未定」「給食時間に交代」。深刻化する教員不足、教育学者らが「公教育の質が危うい」と警鐘
文科省の2021年度の調査では、4月の始業の時点で小中高校などで2558人不足していたと明らかになった
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
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