「テレビが1秒も取り上げなかった」都知事選5位の安野貴博さんと考える“選挙報道” 不適切ポスター・政見放送…候補者として感じた課題は？【news23】
「テレビが1秒も取り上げなかった」都知事選5位の安野貴博さんと考える“選挙報道” 不適切ポスター・政見放送…候補者として感じた課題は？【news23】 | TBS NEWS DIG
「テレビが1秒も取り上げなかった」都知事選5位の安野貴博さんと考える“選挙報道” 不適切ポスター・政見放送…候補者として感じた課題は？【news23】
前川喜平氏ら市民グループの提案 テレビ朝日HDの株主総会で否決：朝日新聞デジタル
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プーチン氏、ナワリヌイ氏の殺害命じず 米紙報道
ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（左）とウラジーミル・プーチン大統領（2020年10月1日作成）。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【4月28日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が2月に北極圏の刑務所で死亡したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が最終的な責任を負うが、その時期に殺害を命じていなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。 同紙によると、米情報機関は事実の分析や機密情報に基づき、こうした見解に至った。その事実の一つとして、ナワリヌイ氏が死亡したタイミングが挙げられている。ナワリヌイ氏が死亡したのは2月半ばで、約1か月後のプーチン氏の再選に影を落とした。 同紙が消息
長崎幸太郎知事取材「政治資金規正法の質問外せ」広報要請に記者クラブが抗議 山梨県
山梨県の長崎幸太郎知事のインタビューを巡り、県政を取材する報道機関が加盟する山梨県政記者会が、県に対して抗議文を２１日に提出した。県の広聴広報グループが、インタビューに際し、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう大多数の報道各社に事前要請。これに応じない場合はインタビューさせないと迫っていたことがわかったからだ。実際にインタビュー取材ができなかった社も出ており、一連の対応に記者クラブが抗議するという異例の事態となっている。 今回のインタビューは２月１７日の知事就任６年目という節目のタイミングで、計画された。当初は県政記者会所属の新聞社、通信社は合同インタビューとし、テレビ局については個別取材とする方式としていた。事前質問を広聴広報が１月１１日までに出すよう求めており、それに各社が応じるなど、ごく当たり前の対応で事態は進んでいた。 緊急会見で劇的変化状況が劇的に変わったのは１月２
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反 内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ：時事ドットコム
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反 内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ 2024年01月11日19時32分配信 ＴＢＳ放送センター＝東京都港区 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、農業協同組合（ＪＡ）の共済営業を巡る問題を報じたＴＢＳの報道番組「ｎｅｗｓ２３」について、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。報道の原則である取材源の秘匿を貫けていなかったと判断した。 ＮＨＫに「放送倫理違反」 「ニュースウオッチ９」コロナ報道―ＢＰＯ 問題のニュースは昨年１月１２日に放送された。地方の農協で、共済営業の過大なノルマを達成するため、職員自身や家族が契約を結ぶ「自爆営業」が横行していると伝えた。内部告発する職員３人のインタビューを顔にぼかしをかけ、声も変えて伝えたが、本人の服装をそのまま映すなど措置が不十分で、放送後、発言者が特定されて退職に追い込まれたなどと週刊
3社の記事からヤフコメが消えた 苦悩するメディア「我々は傭兵」：朝日新聞デジタル
経済インサイド 2022年初め、ヤフーニュース上で「異変」が起きた。 NEWSポストセブン（小学館）、週刊女性PRIME（主婦と生活社）、東スポWEB（東京スポーツ新聞社）の3媒体のすべてのエンタメ記事から、「ヤフコメ」と呼ばれるコメント欄が消えた。 「ふだん何千件もコメントがつくのに、なぜ」。あるメディアのウェブ担当者は、驚いた。 週刊誌やスポーツ紙のデジタル版の大半は記事を無料で公開し、ページ閲覧数（PV）に応じた広告収入を得ている。だが、自社サイトの集客には限界があった。そこで各社が頼ってきたのが、ヤフーニュースだった。 消費者がニュースを探す「入り口」に使うプラットフォーム（PF）として知られるヤフーニュースは、月間170億PVを集める。月にヤフーニュースのページが170億回開かれたことを示す。メディア各社がヤフー向けに提供した記事はヤフーニュースに自動掲載され、ヤフーはその中から
大手映画批評サイトRotten Tomatoes、宣伝会社が好意的なレビューに金銭を支払っていたとの報道で非難を浴びる
映画やテレビ番組のレビュー集積サイトとして有名なRotten Tomatoes。その存在はマーティン・スコセッシのような映画監督から批判を受けたこともあったが、このたび新たな報告が出され、消費者がサイトからのレコメンドを受け取る前に熟慮すべき理由がさらに増えたようだ。 Vultureは詳細な報道記事の中で、Bunker 15という宣伝会社が、デイジー・リドリーが主演した2018年の映画『オフィーリア 奪われた王国』の批評に手を加えたと暴露している。最初のレビューが到着した段階で、Rotten Tomatoesにおけるこの作品のスコアは46%だった（同サイトでは、スコアが60%を下回ると“rotten”（腐っている）の評価が下される）。しかしVultureの報道によれば、Bunker 15はあまり名前の知られていない批評家に対し、50ドルで好意的なレビューを投稿するよう報酬を支払い始め、実質
TV局リハ室はジャニー氏の“狩り場”…性加害への沈黙わびたメディアに“加担”という重大責任｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐり、7日、ジャニーズ事務所がようやく記者会見を開く。それに先立って「再発防止特別チーム」に「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」ことを指摘されたテレビ各局は声明を発表。 ジャニーズとの蜜月関係が際立っていたNHKは「『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたい」と開き直りとも手のひら返しともいえる内容だった。 「ジャニーズに書類を送って、最初に呼ばれるのがテレビ局のリハーサル室で行われるダンスレッスン形式のオーディションです。50人から100人の少年たちが一堂に集まり、タレ
朝鮮人虐殺「公文書は存在」 専門家指摘「政府は過去を避けている」：朝日新聞デジタル
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反共イデオロギーが日本政治をダメにする──八代弁護士『ひるおび！』発言が悪質な理由
＜「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ＞ 9月10日、TBSの番組『ひるおび！』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。 TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。 公安調査庁さえ言っていない 八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点につい
TBSの“黒い”「抗議書」を受け取ったジャーナリストは戦慄した…！「news23」“身バレ報道”、その後の顛末とTBSの「原因究明、謝罪なし」に見る「泥沼の危機」（窪田 新之助,藤岡 雅） @moneygendai
TBSの「調査報道ユニット」が解体された――。報道関係者の間でこんな情報が駆け巡ったのは、7月上旬のこと。『news23』でJA共済の問題を特集した際、インタビュー映像の加工処理が杜撰だったことから、告発したJA職員たちが職場で「身バレ」したことが要因とされている。 TBSは「解体」について否定しているが、複数の関係者の話によれば「同ユニットの記者たちは専従を解かれ各部署にバラバラに配属されてしまった」というから、事実上の解散と言っていいだろう。 前編『これは最悪…！「news23」“身バレ報道”、「決死の内部告発」でJA職員が受けた「おぞましき仕打ち」の中身と「TBS敏腕記者たちの哀しき末路」』で詳しい経緯を説明したが、実はこの問題、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える身バレした二人の職員の悲痛な訴えを報じて明るみになったものだ
これは最悪…！「news23」“身バレ報道”、「決死の内部告発」でJA職員が受けた「おぞましき仕打ち」の中身と「TBS敏腕記者たちの哀しき末路」（窪田 新之助,藤岡 雅） @moneygendai
報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え
外務省がIAEAに100万ユーロの賄賂を渡したという話の資料など - 電脳塵芥
6月21日にIAEAに100万ユーロを超える賄賂を渡して「IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全」となるようにしているという報道が韓国の左派系市民メディア「ザ・探査」においてされました。この話題は6月21日にごく一部の日本人が反応はした感じですが、韓国メディアでもあるので基本拡散したのは韓国でしょう。それはともかくこの翌日である6月22日に外務省は「外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について」という報道発表を行い、報道は事実無根であるとしています。これについては否定するのは当然なので中身はともかく、かなり早い反応と言えるでしょう。さて、実際この話の詳細な部分への指摘（例えばIAEAの報告書の作成の際の体制など）は専門の人などがやるかはともかく任せるとして、ただ単に「外務省がIAEAに100万ユーロ以上の賄賂を渡した」という情報だけが流布するの
炎上恐れる新聞、テレビがもたらした「暴論」 田原総一朗さんの苦言：朝日新聞デジタル
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最近相次ぐ｢脱マスク｣報道に決定的に欠けた視点
3月13日にマスクの着用が「個人の判断」に委ねられることになってから2カ月あまりが過ぎました。また、5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類に変更。さらに、気温が上昇したことなどもあって、場所を問わずマスクを外す人が増えています。 そんな背景もあって、この1週間はマスクに関するさまざまな報道がありました。電車の非常通報トラブル、教職員への指導、インフルエンザ流行、アンケート調査の発表などが報じられましたが、これらの報道には大事なことが欠けていて、筆者は危うさを感じてしまったのです。その欠けている大事なこととは、どんなものなのでしょうか。 マスク関連のアンケート記事が続出 まずはこの1週間程度で報じられた主なマスク関連の記事を挙げていきましょう。 北海道・札幌市営地下鉄の東札幌駅で、乗客の男性がマスクなしで話している女性2人を怒鳴りつ
ジャニーズ事務所の説明「あきれる」 30年前に告発した元ジュニア：朝日新聞デジタル
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TBS、ジャニーズ性加害疑惑で異例の自己批判「カウアンさんの言葉は非常に重い」 news23で「報道していきたい」
TBSは2023年5月11日放送の報道番組「news23」で、故ジャニー喜多川氏の性加害疑惑を自省とともに詳報した。 約10分間にわたって被害者の証言などを伝え、「報道機関がどれだけ、こうした被害を報道してきたのか。少なくとも私たちの番組ではお伝えしてこなかった現状があります」とメディアの責任に触れた。 「カウアンさんのこの発言は非常に重い」 11日の放送では、番組開始7分後から10分間におよびジャニー氏の性加害疑惑を特集した。 この日は、ジャニーズ事務所所属タレントのファンが、疑惑の検証を求めて記者会見を開いていた。この動きとともに事務所の見解を報じ、被害を訴える元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんらの証言も盛り込んだ。 一連のVTR後、メインキャスターの小川彩佳アナウンサーは「取材に応じてくださったカウアンさんは、ジャニー氏の疑惑について『当時からメディアが報じていたらジャニーズ
大阪・関西万博、入場券8千円で調整 運営費膨らみ想定より高めに：朝日新聞デジタル
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｢サンモニ狙い撃ちにしてきた｣ 高市氏答弁｢補充｣とはいうけれど：朝日新聞デジタル
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1ドル＝200円の超円安で預金がおろせなくなる？【報道1930】 | TBS NEWS DIG
