ヤマップ、「日本一道迷いしやすい登山道 2024」発表 登山者の投稿と軌跡データを活用
登山アプリ「YAMAP」を運営するヤマップ（福岡県福岡市）は6月14日、迷いやすい登山道を調べた「日本一道迷いしやすい登山道 2024」を発表した。日本を8つのエリアに分け、各エリア3カ所ずつ選定した他、特に注意が必要な道迷い地点3カ所を紹介している。 YAMAPが持つ機能を活用。ユーザー同士で山の中の道迷いしやすい場所などの注意情報を共有する機能「フィールドメモ」の記録の中から、「迷いやすい」タグの密集地点をエリアごとに抽出し、登山者の軌跡データ（GPS）を確認することで選定した。調査期間は2023年5月1日から24年4月30日まで。 発表によると、北海道・東北エリアでは青麻山（宮城県）、関東エリアでは硯岩（群馬県）、北陸エリアでは黒部峡谷（富山県）、甲信越エリアでは蛇峠山（長野県）、東海エリアでは御在所岳（三重県）、近畿エリアでは如意ヶ岳（京都府）、中国・四国エリアでは眉山（徳島県）、
「何が秘密？」それは秘密 「身辺調査」導入、経済安保新法が成立：朝日新聞デジタル
経済安全保障に関わる情報を保全指定し、国が信頼する人にのみアクセスを認める法律が成立した。政府は、国際的な信用が高まりビジネス拡大につながると主張する。だが、「何が秘密かすら秘密」などと批判されてきた制度のあいまいさは解消されていない。最前線を担う企業の対応もこれからだ。 新法が成立した10日の参院本会議。採決前の各会派による討論では、不思議な光景が広がった。賛成に回ったはずの野党側から、法律の「不透明さ」に関する苦言が相次いだのだ。 「重要経済安保情報に指定される情報の範囲すら明確になったとは言い難い」（立憲民主・塩村文夏議員） 「運用基準に明記するなどの政府答弁が多く、国会で詳細な議論ができない」（国民民主・竹詰仁議員） 米国と中国の覇権争いを機に、日本の経済安全保障への対応が迫られる中、制度の必要性には理解を示す声が多く、新法は大きな混乱もなく成立に至った。ただ、機密を議論するという
「放置なら納税意欲に悪影響」 国税庁に裏金の自民議員調査の要請：朝日新聞デジタル
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消息絶ったＡ・イアハートの搭乗機、ソナー画像で発見か 太平洋探索した専門家が発表
（ＣＮＮ） １９３７年の世界一周飛行中に消息を絶った米女性飛行士アメリア・イアハートを巡っては、これまで無数の調査、探索が行われている。ここへ来て米サウスカロライナ州チャールストンを拠点とする海洋探索企業ディープシービジョンが、イアハートの失踪劇に終止符を打つ手掛かりを見つけた可能性があると発表した。 ディープシービジョンに所属する水中考古学者や海洋ロボット工学の専門家からなるチームは、今回ソナー画像を駆使し、太平洋の海中深さ４８７７メートルに異常を検知した。小型飛行機に似た形状を示すこの画像の異常について、チームはイアハートが操縦していた１０人乗りのロッキード製１０Ｅエレクトラである可能性があると考えている。 ディープシービジョンはこの発見を、２７日のインスタグラムへの投稿で明らかにした。 同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるパイロットで、米空軍の情報将校だった経歴も持つトニー・ロメオ
一度の「成功体験」が現場を追い込んでいった ダイハツ変容の転機：朝日新聞デジタル
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コロナ感染増加、自治体「警戒呼びかけの基準を」…国は「データ不足」と慎重
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「５類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっ
「昼飯食べるな」、異常な降格…ビッグモーターの社風、元社員が証言：朝日新聞デジタル
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自民支持率が28%に下落 20%台は20年6月調査以来 朝日調査：朝日新聞デジタル
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国連人権理、ジャニ性加害調査へ 作業部会、当事者聞き取り ｜ 共同通信
Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹
最近相次ぐ｢脱マスク｣報道に決定的に欠けた視点
3月13日にマスクの着用が「個人の判断」に委ねられることになってから2カ月あまりが過ぎました。また、5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類に変更。さらに、気温が上昇したことなどもあって、場所を問わずマスクを外す人が増えています。 そんな背景もあって、この1週間はマスクに関するさまざまな報道がありました。電車の非常通報トラブル、教職員への指導、インフルエンザ流行、アンケート調査の発表などが報じられましたが、これらの報道には大事なことが欠けていて、筆者は危うさを感じてしまったのです。その欠けている大事なこととは、どんなものなのでしょうか。 マスク関連のアンケート記事が続出 まずはこの1週間程度で報じられた主なマスク関連の記事を挙げていきましょう。 北海道・札幌市営地下鉄の東札幌駅で、乗客の男性がマスクなしで話している女性2人を怒鳴りつ
テレビ局・制作会社とトラブルになった人へ 総務省、無料相談窓口を開設
総務省は4月7日、放送コンテンツの製作において発生したトラブルについて相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を開設した。専門の弁護士に無料で30分間相談できる。 放送局と番組制作会社、番組制作会社とフリーランスの間でのトラブルに対応。相談者が専用Webサイトで必要情報を送信すると、弁護士が電話で連絡し相談を受ける。 「取引の上で留意すべき点を知りたい」「著作権の帰属先についてどう協議すればいいのか」といった事前相談の他、「取引金額が理由なく減額された」「必要な追加費用が支払われなかった」といった事後相談などに対応する。 関連記事 下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置 結果を基に調査先選定 下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定する
原発再稼働、賛成51% 震災後初めて賛否が逆転 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
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首相の経済政策と少子化政策、「期待できない」7割超 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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「信仰を理由とした体罰」宗教2世らの2割近くが経験 献金を求められる経験も 一般社団法人調査 | TBS NEWS DIG
親が旧統一教会などの信者である、いわゆる「宗教2世」らに行った大規模調査で、2割近くの人が6歳から9歳までに「信仰を理由とした体罰を経験したことがある」と答えたことがわかりました。この調査は、家族に宗教…
超円安で利益ふくらむ製造業 それでも「プラス」と言い切れない事情：朝日新聞デジタル
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旧統一教会との「政策協定」調査、首相一転否定的に なぜ後退した？：朝日新聞デジタル
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ロシア国民の心理状態「急激に悪化した」世論調査（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
ロシアの独立系世論調査機関レバダセンターは21日、プーチン大統領が「部分的動員」を発表して以降の国民の「心理状態」について、「急激に悪化した」との調査結果を発表しました。 【図解】キーウ攻撃のドローンは「イラン製」なぜ？……背景にロシアの“懐事情” 経済制裁で部品不足、ミサイル「3分の2」使用済みか 調査は、ロシア軍への「部分的動員」が発表されたあとの9月22日から28日にかけて行われました。その中で、いまの気持ちを尋ねたところ、「気分が良い」と答えた人は7月調査の15％から7％に下落、「普通」と答えた人65％から45％に減りました。 一方で、「緊張・苛立ち」と答えた人が17％から32％に増加し、「恐怖・憂鬱（ゆううつ）」と答えた人も4％から15％と急激に増加したということです。 レバダセンターは、「調査を始めてから、これほど劇的に国民心理が悪化したことはない」と分析していて、プーチン大統
国連総会と日程丸被りで海外要人から総スカン…岸田首相「国葬」の大誤算 | 女性自身
「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。 にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫
旧統一教会問題「行政も思考停止」 紀藤弁護士、国会での調査求める：朝日新聞デジタル
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農家が8割減る日 主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅？ 1億人の未来図 - 日本経済新聞
