「徴兵には応じない」、超正統派ユダヤ教徒が兵役の義務化に抗議 エルサレム
（ＣＮＮ） 中東エルサレムの超正統派ユダヤ教徒が暮らす地区の主要な広場に６月３０日、数千人の男性が集まり、超正統派ユダヤ教徒を徴兵対象に含めるよう政府に命じたイスラエル最高裁の判断に対して抗議の声を上げた。 最高裁は同月２５日の命令により、７６年前の建国以来維持してきた超正統派ユダヤ教徒に対する事実上の兵役免除を覆していた。３０日の集会はこの命令に抗議するために開かれた。参加者はプラカードなどを通じ、命令が同国の宗教教育を攻撃するものだと訴えた。 今回の抗議は、イスラエルにおける超正統派ユダヤ教徒とその他の国民との社会的分断を浮き彫りにする。ネタニヤフ首相が政権維持に向けて超正統派ユダヤ教徒を頼る一方、国民の多くは全イスラエル国民が兵役に就くべきであり、戦時であればなおさらだと考えている。 超正統派ユダヤ教徒の男性の多くは若年期を就労に費やさず、政府の補助金により一部運営される宗教学校で勉
プーチン氏、ナワリヌイ氏の殺害命じず 米紙報道
ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（左）とウラジーミル・プーチン大統領（2020年10月1日作成）。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【4月28日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が2月に北極圏の刑務所で死亡したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が最終的な責任を負うが、その時期に殺害を命じていなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。 同紙によると、米情報機関は事実の分析や機密情報に基づき、こうした見解に至った。その事実の一つとして、ナワリヌイ氏が死亡したタイミングが挙げられている。ナワリヌイ氏が死亡したのは2月半ばで、約1か月後のプーチン氏の再選に影を落とした。 同紙が消息
地方の移動手段確保へ 個人タクシー営業拡大などの指針 国交省 | NHK
地方での移動手段の確保に向けて、従来、都市部に限定してきた個人タクシーの営業地域を広げることなどを盛り込んだ国の指針がまとまりました。 これは、地方でタクシー業者が撤退し住民が移動手段の確保に困るケースが出ているなどとして、国土交通省が有識者会議での議論をもとにまとめました。 それによりますと現在、個人タクシーは人口おおむね30万人以上の都市部に限って営業を認めていますが、1年以上、個人タクシーの運転手としての経験があれば、どの地域でも可能とします。 あわせて、都市部以外で営業する場合は年齢制限も緩和し、地元のタクシー会社で健康面でのチェックを受けることなどを条件に、原則75歳から、80歳に引き上げます。 さらに法人のタクシー事業についても、これまでは車両を5台以上保有することが必要でしたが、新規参入を促すため、4台以下でも営業を認めます。 国土交通省は現在、募集している一般からの意見も踏
「中華民族の感情を損なう」服装を禁止、中国が法改正案 - BBCニュース
画像説明, 「コスプレ」の格好で北京の通りを歩く少女たち。服装をめぐる今回の法改正については、中身があいまいだとの懸念が法学者らからも出ている
命テーマの万博、働き方より工期優先 残業規制を外す求めに批判噴出：朝日新聞デジタル
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｢サンモニ狙い撃ちにしてきた｣ 高市氏答弁｢補充｣とはいうけれど：朝日新聞デジタル
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＜独自＞首相、ＬＧＢＴ法案準備を指示 自民、２年前は見送り
岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。 茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。
Twitter、2019年からの政治広告規制を緩和すると予告
米Twitterは1月3日（現地時間）、2019年にポリシーで定めた政治広告の禁止を数週間中に緩和すると発表した。また、米国では理念に基づく広告のポリシーも緩和する。 政治広告の規制緩和については、まだ詳細は発表されていない。Twitterのジャック・ドーシーCEO（当時）は2019年に政治広告を禁止するに当たり、「政治的なメッセージは、金を使って届けるものではなく、人々によるフォローあるいはRT（リツイート）によってリーチを獲得すべきもの」と語り、広告として届けようとすれば「高度に最適化され、ターゲティングされた政治的なメッセージが強制的に表示されることになる」と禁止する理由を説明した。 米国では2024年に大統領選が行われる。政治広告の復活は選挙に影響を与える可能性がある。 理念に基づく広告とは、例えば気候変動や社会的平等などについての情報を提供したり人々に行動を促したりする広告のこと
空港で18年生活、映画「ターミナル」のモデルが死去 最期もまた…：朝日新聞デジタル
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ロシアTVで抗議の女性、再び拘束
ロシアのテレビ局「第1チャンネル」の元編集者、マリーナ・オフシャンニコワさん。ロシア・モスクワで（2022年7月13日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月18日 AFP】ロシア政府系テレビ局の番組に乱入しウクライナ侵攻に抗議したことで世界的に有名になったマリーナ・オフシャンニコワ（Marina Ovsyannikova）さん（44）が17日、ロシア警察に身柄を拘束された。弁護士が明らかにした。 オフシャンニコワさんは15日、モスクワの大統領府（クレムリン、Kremlin）付近で、ウクライナ侵攻とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を批判するプラカードを掲げて一人で抗議する自身の写真をメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿していた。 協力者の一人は、オフシャンニコワさんのテレグラムに「マリーナが拘束された」というメッセ
米政府、対キューバ規制を緩和へ トランプ前政権から転換 - BBCニュース
画像説明, 米上院外交委員会のメネンデス委員長は、バイデン政権による対キューバ規制の緩和を非難している
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