19年度職員給与、手当明細も公開しました。 http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin.pdf 給与と手当を足した年収の合計が 900万円以上が2パーセント 700万円以上が54パーセント 500万円以上が80パーセント 300万円以上が92パーセントになる。 年収700万円以上の職員が54パーセント、大企業の部長以上の給料を受取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨しているのだ。 給与と手当だけで17億3千万円、市の人件費として更に退職手当や共済年金などのための支出が加わる。 阿久根市の税収はわずか20億円。今後は景気の悪化で税収は更に減るだろう。市民は収入の減少で生活維持に必死だ。 経営という観点から市役所人件費の状態を見れば滅茶苦茶だ。 職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない。良心の破綻