外国企業にデータを預けても安心か？～各国法制度がクラウドに及ぼす影響を整理する
クラウドサービスと法制度の切っても切れない関係 制度上の課題と一言でまとめても、その内容は多岐に渡る。サービスの停止・解約に関する事項や、それに伴うデータの返還に関する規定。また、データの削除が依頼どおり実施されたことを確認するための方法も法的に整備されるべき事項としてしばしば言及される。 また、いわゆるパブリック・クラウドのような形で、複数事業者が物理的に共通サーバを活用するような場合、捜査当局が証拠を押収するときに必要な手続きなども気になるところだ。これまでの制度上の齟齬については今後検討することが必要となるだろう。 本稿では、諸外国との制度の違いがクラウドサービスに及ぼす影響を整理する。クラウドサービスの利用を検討するような場合、少なくとも現時点においては諸外国のサービサーの存在を無視することはできないからである。 オバマ大統領のスマートフォンが問題に 米国のオバマ大統領がスマートフ
“オレオレクラウド”にはこりごり、クラウドの本質を知る
ベンダー独自の“オレオレクラウド論”に懐疑的な企業利用者 経済産業省企業IT動向調査によると、企業利用者の実に87％が「ベンダーはクラウドコンピューティング（以下、クラウド）の定義・本質をもっと明確に提示するべき」と考えている（「企業のIT投資動向に関する調査報告書」P.34）。 国内のクラウド事業者の一部は、いまだにクラウドの定義を確定していない。従って、自社独自のクラウドの定義に基づいて、「これがクラウドだ」と主張すればクラウドといえる“オレオレクラウド論”が見受けられる。しかし冒頭で紹介した経済産業省の調査結果を見る限り、国内企業利用者はそんな一部の事業者による定義歪曲を鋭く見抜き、正しい情報を求めているといえるだろう。 世界を見回してみれば、近年設立されたさまざまなクラウド標準化団体（OGF、DMTF、SNIA、CSA、OMGなど）や、これまでさまざまな標準化活動に従事してきた団体
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