ヤフオク、ヤフープレミアムの解約に苦労した件
以前は頻繁に利用していたヤフオクですが、ここ数年使っていないので解約することに。 しかしながら、流石はソフトバンク。なかなか解約にたどりつけません。 というわけで、ヤフオク解約画面の煩雑さ、異常な引き止めを紹介したいと思います。 まずはYahooプレミアムの利用明細から解約画面を探してみましょう。 「継続中サービスの確認・停止」ボタンを発見しました。 クリックしてみましょう。 Yahoo!プレミアム会員登録の画面に、「停止する」のボタンが。 ここをクリックすると完了というわけですね♪ ポチっとクリックすると、Yahoo!プレミアムの機能が利用できなくなるという説明。 まぁ分からず解約する人が居てはいけないので、仕方ないですよね。 内容を確認したら、画面をかなり下のほうまでスクロールして、「次へ」をクリックします。 すると、Tポイントの全画面広告が。 解約ボタンは見当たりません。画面の下部に
ヤ○オクで自転車を買うなと警察官に言われた
ヤ○オクで壊れてた自転車を買って、自分でメンテナンスしてサビを落として乗ってて まぁ、防犯登録しても、盗まれたの返ってきた事ないので、防犯登録はしてなかった、というか自転車の防犯登録なんて利権団体がやってる組織だろって思ってる。あんまり詳しくわからないけど。 それに元は壊れてる自転車で、整備しても錆びついてたしタイヤ曲がってるし。盗まれても、特に問題もないし。 深夜１時に帰宅の時に、 警察に止められた。防犯登録ついてないからって盗んだんじゃないの？って犯人扱い ヤ○ーオークションで買ったって言っても、 証拠は？って （あるはずないじゃん。持ち歩くかよ馬鹿） ああ、でも、ヤ○オクに書いてあるはずだ。と思って携帯でログイン。、 ヤ○オクでのやりとり、120日で消えるのね。消えてるわ。購入履歴 そしたら、車体番号を参照したら盗まれた自転車らしい。 で犯人扱い。 で、「正直に話なさい」って言われる
Yahoo! JAPANのビッグデータをマーケティングに活用 Yahoo! DMP、いよいよ本格稼働
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
コンプライアンス（遵法）と法執行の関係 -グローバルなルール比較のために考えるべきこと-（別所直哉） - 個人 - Yahoo!ニュース
私は常々以下のような課題意識を持っており、同じような見解を見かけることも多い。 ・ルールが厳しくても往々にして執行が緩やかなのでそこでバランスを取りながら現実に守れるレベルを調整している国がたくさんある。 ・日本の場合は人々のコンプライアンス（遵法）意識が高いため、皆がルールに書かれたとおりに、ときにはそれを超えても厳格に守ろうとするため、諸外国のように厳しいルールにしてしまうとバランスを図る余地を確保するところがなくなってしまうために皆が動けなくなってしまうことがある。 もちろん国民一人ひとりがコンプライアンス（遵法）の精神を持ち、その意識を高めていくことは安全な社会を支えている基盤であり大切なことである。そして、そういった社会基盤を前提としてルール作りをどう考えて行くべきかが課題である。 先日、シンガポールの法律事務所で勤務されていて帰国されたばかりの弁護士の方からも次のような話を聞い
屋上で目隠し。不安と恐怖の実験が始まる
人気の無い倉庫に集められた7人の男女。病衣に着替え、不気味な看護師に導かれて、ある実験に参加することになる。屋上で目隠しをし、まっすぐ進むだけというこの実験に、どんな意味があるのだろうか……
「立法事実」を考えるーその法律はなぜ必要なのか？（別所直哉） - 個人 - Yahoo!ニュース
「立法事実」とは、立法的判断の基礎となっている事実であり、「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」（芦部信喜、判例時報932号12頁）といわれている。簡単に言えば、どうしてその法律が必要であるのかということを支えている事実ということになろうか。 立法事実は、制定された法律が憲法に違反しているかどうかについて司法として裁判所が判断する違憲立法審査権に関連して注目されてきた経緯がある。代表例の一つが昭和50年4月30日の最高裁判所における薬事法による薬局開設の距離制限に関する判決である。かつて薬事法は薬局の配置基準を条例で定めることができるとしていて、広島でスーパーマーケットを経営している会社が申請した薬局開設を、既存の薬局から水平距離にして55メートルしか離れておらず、さらに半径約100メートルの圏内には5軒、半
ヤフー社長室長による「ステルスロビー活動」記事の問題点。自らの利益のためにメディアを使うのを戒めよ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ヤフーニュース個人に掲載された同社の別所直哉執行役員社長室長の記事「旅館業法の怪」は大きな問題があります。事実関係を明らかにせず読者に行政批判を起こさせることで、自社への利益誘導を図っているからです。メディアは大きな影響力を持つからこそ、読者を欺いて自らの利益の為にメディアを使うことは戒めなければなりません。 記事は、軽井沢の別荘を個人間で貸し借りできる新たなサービスが省庁や県の対応によって中止となったと紹介、一方でAirbnbは米国のサービスであるため日本国政府は口出しできずに、一国二制度状態になると指摘しています。この記事を読めば、遅れた規制と行政指導が日本のインターネットビジネスを阻害しているという業界問題のように見えます。当然ですがソーシャルメディアの反応は行政批判に傾きます。 怒りで震えが来る。霞ヶ関は机上で考えた無能なベンチャー支援よりも、こういう新しい取り組みの障害となる古い
「Yahoo！トラベル」の別荘レンタル、開始1カ月で休止 「法解釈で行政側と相違」
ヤフーが4月16日に開始した、軽井沢の高級別荘に1泊から宿泊できる「Yahoo！トラベル 軽井沢の別荘特集」が、5月20日に休止していたことが分かった。「物件情報提供元と行政側とで、旅館業法の解釈について見解の相違があったため」とヤフーは説明。同社の別所直哉執行役員は「Yahoo！ニュース 個人」に「旅館業法の怪」と題した記事を執筆し、行政の対応を批判している。 「Yahoo！トラベル 軽井沢の別荘特集」は、主に個人が所有する別荘を1部屋約3万～15万円（オフシーズン）で提供するサービス。Yahoo！JAPAN IDと規定の身分証があればオンラインで予約でき、別荘管理サービス専門会社のワタベアンドカンパニーと連携し運営していた。 ヤフーによると、「ワタベアンドカンパニーに長野県の保健所からヒアリングがあり、旅館業法の解釈について見解の相違があった」という。ワタベアンドカンパニーは「法的な問
ヤフー株式会社執行役員社長室長でも5分で分かるウィークリーマンションと旅館業法 - 不動産屋のラノベ読み
タイトルは釣りです。たぶん5分では分からないです。 別所直哉さんという方が、こんなことを書かれていました。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。 （中略） 長野県は、当該不動産管理会社に対して、名目の如何に拘らず宿泊料を徴収して宿泊させるのは旅館業に該当し、賃貸借名義であっても旅館業の届出が必要であると判断した。しかし、その不動産管理会社が管理を受託している別荘が存在している地域は旅館業の許可が認められない地域であったため、旅館業の届出が必要だということはサービスを停止しろということを言われたに等しいものであった。 旅館業法の怪(別所直
旅館業法の怪(別所直哉) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日起きた旅館業法に関連する不可解な事案について書いておきたい。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。借手にとっては、別荘を建物や庭を含めて使うことができ、貸手にとっては遊休不動産の有効利用ができ、地域にとっては観光に訪れる人が増えるというメリットがある。新聞記事などでも取り上げられて話題となった。 順調に申し込みも始まっていたが、ニュースを見た観光庁からどのような仕組みになっているのか知りたいという問い合わせが入ってきたところから事態が変わっていく。問い合わせに対して説明をする過程で、観光庁は旅行業法などの自分たちが所管する法令につい
ヤフー Ｔポイントデータ共有 専門家は NHKニュース
検索サイト大手のヤフーと、国内最大級の会員数を持つポイントカード「Ｔポイント」の運営会社は、一部の利用者のホームページの閲覧履歴や商品の購入記録などのデータを互いに共有しあうことを決めました。 専門家からは、プライバシーに関わるデータだけに利用者に十分な説明を行うべきだという声が出ています。 およそ２８００万人の利用者がいるヤフーＩＤと、およそ４９００万人が利用しているＴポイントについて、それぞれの運営会社は今月２日、一部の利用者に関するデータを共有するよう規約を変更しました。 共有されるデータは、ヤフー側の利用者のホームページ閲覧履歴と、Ｔポイント側の購入した商品の履歴で、どちらの会社も商品の宣伝などに活用していくということです。 対象となる利用者は、この２つのサービスのＩＤの統合手続きを行った人たちで、両社は去年７月からポイントをプレゼントするなどして統合を促してきました。 このデータ
ヤフーとCCC、Tカード購買履歴とWeb閲覧履歴を相互提供へ
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
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ヤフージャパン、総務省にパブコメを出すも激しく全否定されネットでも十字砲火を浴び炎上(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
国会の機能（３）(別所直哉) - 個人 - Yahoo!ニュース
国会の機能（２）（別所直哉） - 個人 - Yahoo!ニュース
国会の機能（１）（別所直哉） - 個人 - Yahoo!ニュース