EU(欧州連合)の政策執行機関である欧州委員会は6月12日、中国製EV(電気自動車)が不当な補助金の恩恵を受け、人為的に低く抑えた価格でヨーロッパのEVメーカーに脅威を与えているとして、7月4日から最大38.1%の追加関税を課すと発表した。 この決定に先立ち、欧州委は3社の中国メーカーを対象にしたサンプル調査を実施。補助金の度合いに応じた追加関税をメーカーごとに算定し、3社の税率を国有自動車最大手の上海汽車集団(上汽集団)は38.1%、民営自動車大手の吉利控股集団(ジーリー)は20%、EV最大手の比亜迪(BYD)は17.4%とした。 このサンプル調査は、欧州委が2023年10月から進めている中国製EVに対する反補助金調査の一環だ。上述の3社以外の追加関税について、欧州委は反補助金調査に協力しているメーカーには21%、協力していないメーカーには38.1%を課すとしている。 上汽集団は調査に非