元ソニーマンが救うAIBOの命：日経ビジネスオンライン
「ぼちぼち、ソニーを辞めていいですかね？」 2010年、あるソニー社員が退職を決断した報告のため、元ソニー社長の大賀典雄氏に会いに来た。その年の年末にソニーを去った、乗松伸幸氏だ。翌年の2011年、乗松氏は、古いオーディオ機器やビンテージ家電などの修理会社「ア・ファン」を立ち上げる。 ソニーを退社し起業して3年余り。昨年春にソニーがサポートを打ち切った、ある製品の修理に成功したことで、ア・ファンは往年のソニーファンの間で知名度が急上昇することになる。 同社が修理に成功した製品。それはソニーが1999年に発売し、累計で約15万台を販売したとされる、子犬型のペットロボット「AIBO」だった。 約300台のAIBOが入院待ち 茨城県笠間市。JR友部駅からクルマで20分の石井地区に、ア・ファンの修理作業所の一つが存在する。「病気の母が大事にしていたAIBOなので、何とか直せないか」「孫が喜ぶので、
任天堂・岩田聡社長激白、「時が来た」：日経ビジネスオンライン
任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない
女子大生が考える「LINE友人論」：日経ビジネスオンライン
ごぶさたしております。前回（「父と話すなら、就活がラストチャンスかもしれない」）から3カ月が経ち、学生さんも全員入れ替わってゼロからのスタートです。 某マンモス私立大学の学生さんに日経ビジネスオンラインで記事を書かせる目的は、企業で働いたことのない人から見ると、「会社員」はどう見えるのかを読者の皆様に知っていただくこと、そして、顧客であり未来の同僚、仕事相手でもある「学生」のイメージをつかんでいただくこと、にあります。 今回は後者。「LINE」と「大学生」とくれば「ああ、今どきのワカモノは、寂しがりで、友達の数を頼りにして、でも頻繁なやりとりに振り回されている、ひよわで心の弱い連中が多いよね…」というイメージが出てこないでしょうか。私もそう感じました。しかしレポートを一読して、連中、案外しぶとく現実対応しているんじゃないの？ と思わされたのです。それでは、若輩者たちの一言、今回もよろしくお
大企業が「リモコン発見器」を積極的に開発しない理由：日経ビジネスオンライン
家電から自動車まで日本製品の競争力低下が囁かれて久しい。日経ビジネス4月15日号では、洗濯機や掃除機市場における日本勢と海外勢の激戦を描いた特集「白物家電ウォーズ」を企画。日本製品にない独自のアイデアを武器に躍進する欧米メーカーの実像を報道し、反響を呼んだ。 だが日本にも、大胆な発想でエッジの効いたユニーク製品を生産している企業は存在する。その1つが、大阪に本社を置く旭電機化成だ。現場で開発を担当し、様々なアイデア商品を生み出してきた横井正憲開発部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） エコ製品から防災グッズ、神仏用品まで様々なアイデア商品を自社ブランドで製造販売されている。元々はプラスチック成形が主力と聞くが、まずはアイデア雑貨・電化製品市場へ進出した経緯から教えてほしい。 横井：1980年代までは自動車や家電向けのプラスチック加工が事業の柱だったが、バブル崩壊後、下請け脱却という経営陣
凱旋する日本人ベンチャー：日経ビジネスオンライン
米シリコンバレーで日本人起業のベンチャーに注目が集まる。ビッグデータ分野の大型新人「トレジャーデータ」だ。マネックス証券など日本企業への「逆輸入」も進んでいる。 多岐にわたる膨大なデータ群を意味する「ビッグデータ」。もともとはIT（情報技術）業界を中心に使われてきた言葉だが、最近では金融業、小売業、製造業など幅広い業種で耳にするようになってきた。消費者の動きをデータ解析によって捉え、マーケティングに応用したり、商品開発に生かしたりするケースが少しずつ増えている。 こうした中、2011年7月に米シリコンバレーで日本人が立ち上げたベンチャー企業、トレジャーデータに注目が集まっている。同社は、大量のデータを複数のマシンに分散させ、処理時間を大幅に短縮させる「Hadoop（ハドゥープ）」と米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービスを組み合わせ、安価にビッグデータ活用を可能にするサービスを手がける。
フェイスブックを支えるNo.2、サンドバーグ氏の素顔：日経ビジネスオンライン
急成長する米SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）最大手、フェイスブック。その企業規模を大きくし過ぎないよう維持するにはどうすべきか――。 4月下旬、各事業部門の幹部30人が集まり、若き創業者マーク・ザッカーバーグ氏（27歳）を悩ますこの問題を議論するため、会議が開かれた。進行役は同社で2番目に有名な人物、COO（最高執行責任者）のシェリル・サンドバーグ氏（41歳）だ。 企業規模は大きくしない 焦点は、人員を増やさずに、利用者や広告主、提携サイトに関連する問題をいかに自動化システムを活用して解決するかだ。各部署が生産性向上に向けて取り組んだ具体策を報告した。 例えば、新サービスの「ソーシャル認証」。これは、利用者が自分のアカウントから締め出された場合、友人に認証してもらえば再び使えるようになるという新たな認証システムだ。偽のプロフィル登録を防ぐため、地図上に利用者の所在地を表示し
第5回 フェイスブックがいまこの時期に上場する理由：日経ビジネスオンライン
ロイター通信によれば世界最大のソーシャル・ネットワーク、フェイスブックが現地時間2月1日午後に、SEC（アメリカ証券取引委員会）に株式上場を申請した。この申請はS-1と呼ばれる様式にしたがって行われ、財務内容、戦略、リスクなど投資家が意思決定の参考にすべき内容を詳細に記載することになっている。今後SECが内容を審査し、問題がなければ4月下旬から5月ぐらいの時期に上場の運びとなるだろう。米国でも最大級の株式上場案件となる。全世界にユーザー8億人を擁し、非公式ながら会社評価額850億ドルという巨大企業の上場とあってテクノロジー業界以外からの注目も大きい。 ところで、なぜフェイスブックが史上最大級の株式上場案件になったのだろうか。 増え続ける費用、避けられない外部からの影響 要約すれば、上場のタイミングを可能な限り先送りしてきたからだ。創業者でCEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグは、
ドラえもんの4次元ポケットを目指す！：日経ビジネスオンライン
今週から2回にわたり、若き起業家の事業を紹介したい。彼らは、世界で通用する、いや“世界を獲れる”と思われる起業家たちだ。今までの日本の起業家は、アイデアのスコープや言語の壁の問題から、まだ十分豊かな国内市場をターゲットにしてきた。そこそこ成功という人ばかりだった。今回紹介する2人は違う。最初から、世界を視野に入れている。世界中の誰も考えつかなかったアイデアを、世界を変えるべく実行に移している。何と言っても、彼らがビジネスのコアに“日本にしかない価値”を組み込んでいるのが頼もしい。だからこそ世界の誰もまねできないビジネスになるのだ。 1人目は、モノの百科事典的な日本発のウェブサイト「Sumally」（サマリー）代表の山本憲資氏。起業までのキャリアも面白い。一橋大学でゲーム理論を専攻した後、電通入り。その後ファッション誌GQに移籍。その後、Sumallyを起ち上げた。 田村：Sumallyを始
「腑に落ちなくても従う」、パナソニックの欧州白物家電戦略：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ヨーロッパの家電店を歩きながら気づくことがある。テレビなどAV（音響・映像）分野では韓国や日本メーカーの商品が否応なしに目につく。ジャパンブランドの存在感が低下しているものの、高級液晶テレビを中心におなじみのブランドが消えたわけではない。カメラやプリンターあるいはゲーム機器売り場に行けば、それなりの強さを発揮しているのがさらに確認できる。これが世界の家電勢力図かと思えてくる。 しかし、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電のコーナーに行くと、状況は一変する。日本では目にしないメーカー名がずらりと並んでいる。急に「ローカル色」が濃くなる。「こんなメーカーがあったっけ」とつぶやくことになる。 確かに通信デバイスやコンピューター関連商品でも知らない名前は多
人は変えられない、目標は伝わらない。：日経ビジネスオンライン
わずか7年間で出願者が数十倍に急増した品川女子学院。偏差値も上昇し、今では東京大学への現役合格者も輩出するようになった。大正時代からの歴史を持つ同校は、かつて生徒数の減少に悩まされた時期もあったが、都内有数の人気校へと変貌したのである。 なぜ、学校を再生できたのか。品川女子学院の生徒や教員が、生き生きと明るく、やる気に満ちているのはなぜか。 このコラムでは、創立者の曾孫として学校改革を主導した品川女子学院6代目校長・漆紫穂子（うるし・しほこ）さんに、改革や日々生徒と接する中で学んだ人の育て方、やる気の高め方のヒントについて、実際のエピソードを交えながら語っていただく。※参考記事はこちら 私は、1989年に品川女子学院に国語の教員として着任しました。今はこの学校の6代目校長として仕事をしています。毎日生徒や親御さん、そして学校の教員たちとコミュニケーションをしていくうちに、いくつかのことを学
【第99回】「標的」にされたら最後～「人肉検索」で個人情報はさらされる：日経ビジネスオンライン
2008年8月25日、中国の“全国人民代表大会”常務委員会の分科会が刑法修正案の草案を審議していた時に、委員の1人である朱志剛は「刑法に“人肉捜索”(=「人肉検索」)に関する基準を新設して規制を行い、刑事責任を問えるようにすべきではないか」と提案した。 「人肉検索」は国民の氏名、住所、電話番号などの基本情報を漏洩するばかりか、国民の基本的権益を著しく侵害する行為であるというのがその理由であった。 人肉検索とは 「人肉検索」とは耳慣れない言葉だが、一体何を意味するのか。中国語のインターネットで「人肉検索」を検索すると次のように説明されている： 「人肉検索」とは、インターネット時代に人海戦術で多数のネット仲間が協力して捜査を行うもの。「人肉」の「肉」とは個人が群となって他人の「肉付け」を助けるという意味である。実際上は、他人を通じて自分では捜査できないものを捜し出すというもので、知識を検索する
「存続できず、廃部に追い込まれた工学部」 ～さらば工学部（4）：日経ビジネスオンライン
「廃部」することに決まった工学部がある。2008年度から工学部の学生募集を停止した北九州市の私立大学、九州共立大学である。3年後の2011年度をメドに在学中の工学部学生がすべて卒業した段階で、工学部は廃止される方向にある。 日経ビジネス誌8月18日号特集「さらば工学部 6・3・3・4年制を突き破れ」の連動インタビューシリーズの第4回では、九州共立大の小島治幸工学部長が、工学部廃部に至るまでの“敗因”を語る。 小島治幸（こじま・はるゆき）氏 九州共立大学工学部長 1951年12月神奈川県生まれ、56歳。74年に東海大学海洋学部海洋工学科を卒業、76年、米州立フロリダ大学大学院海岸・海洋工学専攻修士課程修了。79年、同エンジニア課程修了後、米国の測量企業に入社。81年から九州大学に助手として勤務する。91年、九州共立大学工学部土木工学科助教授として移り、94年から同教授。2007年4月に工学部
「飢えている人がいる時に、食べ物をクルマに食べさせる」バイオ燃料の“真面目な悩み”：日経ビジネスオンライン
NEXT BIG THING！ ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。 バイオ燃料に対する風当たりが強い。 6月5日に出された国連食料サミット宣言で、バイオ燃料推進派の米国やブラジルは「バイオ燃料が食料危機に与える影響は小さい」というくだりを盛り込もうとしたが、途上国を中心にバイオ燃料普及に伴うトウモロコシなどの価格高騰に対する批判が強すぎた。結果、妥協の産物として「今後も国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などを中心に食料価格への影響を研究し、各国が対話を継続する」という表現に落ち着い
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