ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
追い込まれた中国。新興国の苦境の元凶は中国に原因がある
2014年1月25日土曜日 追い込まれた中国。新興国の苦境の元凶は中国に原因がある http://www.bllackz.com/2014/01/blog-post_25.html追い込まれた中国。新興国の苦境の元凶は中国に原因がある 新興国が苦境に落ちているが、この傾向はすでに2013年から明確に始まっていた。 アメリカが金融緩和の引き締めを行ったのも新興国からの資金流出の一因になっているし、中国の景気減速も資金流出の一因になっている。 中国は今まで成長に次ぐ成長をしてきたが、ここに来てその成長の伸びが鈍化しており、それが景気減速という状態になって表れている。 当たり前の話だが、世の中は永遠に右肩上がりの成長をするようなものはない。人も国家も同じで、成長期を過ぎればあとは横ばいになる。そして、長い横ばいが続いた後に衰退に入る。 子供は急激に身長が伸びて大人になっていくが、ある程度
『明日、ママがいない』は「フィクションだから良い」と呼べる範囲を逸脱している【追記➁】
のれん⋈呟き用 @noren_tweet 最初に少し小難しい話をしますが。 どんなモノにも、表現の自由があるというのは嘘です。 公共の福祉による最小限の範囲、つまり『他人に実害を与えない（明白かつ現在の危険がない）範囲』で許される。 のれん⋈呟き用 @noren_tweet 三島由紀夫の小説「宴のあと」事件が有名ですね。 裁判所が「表現の自由」と「私生活をみだりに明かされない権利」を論点に審議され、日本で初めてプライバシー権が認められた判例です。 のれん⋈呟き用 @noren_tweet この件で「言論、表現の自由は絶対的なものではなく、他の名誉、信用、プライバシー等の法益を侵害しない限りにおいてその自由が保障されているものである」との判決が下っています。 その通りだと思います。 『他の名誉、信用、プライバシー等の法益を侵害しないかぎり』表現の自由は許される。
養育費をまじめに払ってる女性がたったの4.1%しかいないという現実
養育費を貰ってる母子家庭19.7% 養育費を貰ってる父子家庭4.1% http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/dl/h23_18.pdf 養育費の話になると、なぜか母子家庭に話題を限定し、受給率19.7%という数字を出して、 いかに男が無責任で、甘い汁を吸ってて、女性が被害を受けているかを語り出す人がいる。 確かに、元夫の5人に1人しか養育費を払っていないのは事実だし、それがベストな状況だとはいえない。 子供のためにも、厳しく取り立てを行なっていく必要がある。 でもね、実際はもっと女性の方がエグいことをやってるわけでしょう。4.1%だよ。25人に1人だよ。 それにはだんまりで、被害者ぶって男ばっかり攻めるのはどうなの？ 養育費の受給は子供の権
ポール・クルーグマン「機会が失われたら起こること」
Paul Krugman, “What happens when opportunities are lost,” Krugman & Co., January 23, 2014. [“A Hammock In Kentucky?“] 機会が失われたら起こること by ポール・クルーグマン Keith Meyers/The New York Times Syndicate 『ナショナル・レビュー』が実に面白い記事を掲載してる．ケヴィン・ウィリアムソンがアパラチアの現状について書いた文章で，アパラチア地域の苦境を伝える有益な描写になっている――あと，フードスタンプを交換可能にする方法も述べている．フードスタンプをいったんケースいっぱいの炭酸飲料に交換して，それをさらに現金その他と交換するんだって（記事はここで読める）． ただ，そればかりじゃなくて，この記事には教訓も1つある：ウィリアムソン
卵内雌雄鑑別法への助成、5億円にアップ| 畜産動物たちに希望を Hope For Animals｜鶏、豚、牛などのアニマルウェルフェア、ヴィーガンの情報サイト
農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業の助成対象に、ゲノム編集を行う企業に対し「ニワトリ産業イノベーション：ゲノム編集を駆使したニワトリ鶏卵雌雄判別による資源有効活用とアニマルウェルフェア変革」についての補助が行われることが決定し5億3916万1000円が出されることとなっている。 2021年度には、京都大学の研究「孵卵早期の採卵鶏雌雄判定のための光散乱を克服する非破壊計測手法開発」に2587万円が挑戦的研究として出されていたが、2500万はとても少なく、例えばドイツが25億円ほどを調達する中、格安である。とくに光散乱法はゲノム編集という議論が多い方法よりも、より有望であり、世界的にも研究がなされているものに近い。イスラエルではゲノム編集を使った卵内雌雄鑑別法が開発されたが、やはり反論もあり、将来動物に対してどのような影響を与えるのかが計り知れない怖さがある。とくに日本政府はゲノム編
東芝、SSDメーカーOCZ Technologyの資産買収を完了
東芝は1月22日、OCZ TechnologyのSSD事業について、資産譲渡取り引きを完了したと発表した。これにともない、東芝グループ内に「OCZストレージソリューション」として新会社を設立する。代表者はRalph Schmitt氏。所在地は米国・カリフォルニア州サンノゼ。 OCZは「Vector」シリーズなどで知られる2002年創業のSSDメーカー。東芝は今回の買収により、同社のNAND型フラッシュメモリ技術と、OCZで実績のあるリテール／データセンター用SSDを組み合わせることでSSD事業の競争力を強化していくとしている。 関連記事 東芝、OCZのSSD事業資産取得へ契約締結 東芝は、破産を申し立てた米OCZのSSD事業関連資産を取得する契約を結んだ。SSD事業の強化に活用する。 東芝、破産申請するSSDメーカーOCZの資産買収を申し入れ SSDメーカーのOCZ Technology
安倍首相、イルカ漁を語る
（ＣＮＮ） 安倍首相は２４日までに、ＣＮＮの番組で単独インタビューに応じ、イルカ漁に関する自身の考えを語った。 イルカ漁を巡っては、自然保護団体が和歌山県太地町で行われた漁の様子を実況するなど外国からの非難が続いている。ケネディ駐日米大使も先週、短文投稿サイト「ツイッター」に「イルカ追い込み漁の非人道性を深く懸念している」と投稿していた。 このような動きに対して安倍首相は、「太地町におけるイルカ漁については、古来から続いている漁であって、彼らは彼らの文化であり慣習として、また生活のためにとっているんだということを理解をしてもらいたい」と述べた。 「それぞれの国には、またそれぞれの地域には、それぞれ祖先から伝わる様々な生き方、慣習というものがある。文化もある。私は当然そうしたものは尊重されるべきものだと思っているが、同時に様々な批判があることも承知をしている」 漁の仕方については、「相当な工
「早期退職の誘惑」と「逃げ切りメンタリティ」
日本の家電メーカーがグローバル市場で戦えなくなっている原因の一つが、バブル時代に大量に雇った人達の人件費だということは、メルマガでもしばしば取り上げる話題だ。彼らが働き盛り（＝アウトプットのピーク）を過ぎた５０才以上になり、「アウトプット＜給料」な人達が増えて来たことにより、「コストパフォーマンスの悪い企業体」になってしまっているのだ。 「社会常識に照らして不当な解雇はしてはいけない」などという曖昧な法律に守られた彼らを一方的に解雇することも出来ない会社は、早期退職プログラムでなんとか人員整理をしようとしているが、この方法では「外に職が簡単に見つけられる優秀な人たち」が先に辞め、「何とか定年まで会社をしゃぶり尽くそうとする逃げ切りメンタリティ一杯の人たち」が残り、逆に会社のコストパフォーマンスは悪くなる。 日経オンラインに、早期退職の誘惑 50代でも早まってはいけないという記事が出ているが
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