ファーウェイ、ZTEは「安全保障上の脅威」 - 米下院委員会が取引中止を勧告 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）米下院諜報委員会（U.S. House of Representatives' Intelligence Committee）は現地時間8日、中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ（Huawei）とZTEに関する最新の調査報告を発表。両社には米国の安全保障を脅かす可能性があるとして、携帯通信事業者各社に両社との取引を取りやめるよう勧告したと、WSJなどが伝えている。 この報告によると、同委員会が11か月にわたって行ったこの調査で、ファーウェイとZTEの通信機器にはスパイ行為を思わせる様々な不審点が見つかったという。たとえば「ルーターが深夜に大量のデータを中国に送信しているような様子がある」などの疑いもあるものの、ただし具体的な証拠は挙げられていない。また、同委員会委員長のマイク・ロジャース（Mike Rogers）氏は、同委員会の調査に協力的でない両社の振る舞いもこの疑惑をいっそう強める
