毎日フォーラム：民主政権の課題と自民再生への展望 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「毎日フォーラム２００９秋シンポジウム」で登壇し意見を述べる仙谷由人行政刷新担当相＝東京都千代田区で２００９年１１月１２日、内藤絵美撮影 毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム－日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか～民主政権の課題と自民再生への展望」が１２日、東京都内で開かれた。 仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調。そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。 これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた
児童ポルノ所持禁止へ法改正、与野党が合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民、公明の与党と民主党は、焦点となっていた児童ポルノの画像などを個人が取得して保管する「所持」も新たに禁止事項とすることで基本的に合意した。 ３党の協議では、過去に入手した児童ポルノも処罰の対象とするかが対立点として残っているが、「法律で禁止するが、処罰対象とはしない」とする方向で調整している。 ３党は、今国会で改正案を成立させる方針で一致しており、週明けに各党内の手続きを経たうえで最終的な合意を目指す意向。ただ、政局が流動化することも予想され、成立するかは不透明な状況。 同法はすでに児童ポルノの「製造」「販売」などは禁じているが、「所持」は禁止しておらず、懸案となっていた。このため与党は昨年６月、所持を禁止する改正案を衆院に提出。 一方、民主党は「捜査権の乱用につながる」として所持の禁止には慎重で、繰り返しの取得や有償での取得に限り禁止する改正
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