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京都大学の髙山佳奈子 教授による「京都府児童ポルノの規制等に関する条例」の論点解説を公開します。うぐいすリボンでは、2013年5月18日(土)に髙山教授の講演会を京都で開催します。 2013年2月11日 髙山 佳奈子(京都大学教授・刑事法学) 1 背景 「京都府児童ポルノの規制等に関する条例」は、2011年10月14日に、京都府条例第32号として制定され、禁止規定が2012年1月1日、その他の部分が制定日に施行された。本条例制定の背景には、2010年の京都府知事選挙に立候補した山田啓二知事は、「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例」の制定を公約に掲げていたことがある。知事の当選後、児童ポルノ規制条例検討会議が設置され、2008年から京都府青少年健全育成審議会委員を務めていた筆者も、刑事法学者としてメンバーに加わることとなった。この検討会は、座長を土井真一京都大学教授(憲法学)とし、他に、青少
現代美術家の会田誠さんの展覧会が物議を醸している。昨年11月から東京・六本木で開かれている『会田誠展 天才でごめんなさい』において展示されている作品が、「残虐な児童ポルノ」「きわめて下劣な性差別であるとともに障がい者差別だ」と市民団体から抗議を受けているのだ。 会田さんは性的な表現を含むセンセーショナルな作風で知られ、今回の展覧会では、手足を切断された裸の少女が首輪をされて微笑んでいる絵「犬」シリーズなどを展示している。このような刺激的な作品に対して、美術館は、入場者から事前に了承をもらって閲覧してもらっているうえ、特に刺激が強いと思われるものについては「18歳未満は入場禁止」のギャラリーを別に設けている。 芸術、特に現代美術には、それまで「当たり前」とされてきた価値観を問い直す側面があるが、なかには不快に感じる人もいるだろう。今回の場合、抗議の声を上げた市民団体の言うように、会田さんの作
http://www.mori.art.museum/contents/aidamakoto_main/message.html 現在、弊館で開催中の「会田誠展:天才でごめんなさい」では、既にご案内のとおり、展示内容に性的表現を含む刺激の強い作品が含まれております。これらの作品は特定ギャラリーに展示し、18歳未満の方や、このような傾向の作品を不快に感じる方のご入場をご遠慮いただいておりますが、この展示内容についてさまざまなご意見が寄せられていることから、あらためて、本展の開催趣旨について、これらの作品の展示意図を含めお伝えしたいと思います。 美術館は、美術を通して表現される様々な考え方の発表の場であり、それによって対話と議論の契機を生み出します。本展に関しても、多くの異なった意見を持つ方々が議論を交わすことが重要であると思われます。また日本の良さは、そのような個々人の多様な意見を自由に表現
実況部分に関しては此方を御覧ください。 http://togetter.com/li/450871 「森美術館問題を考える討論集会――問われる表現の自由と責任」昼間たかし氏と渋井哲也氏のツイート どうも、複数の方とまとめが被りそうなので、あまりに内容がかぶりすぎているようでしたら、削除するかもしれません。
本日16時頃、シーモン・ルンドストローム(Simon Lundstroem)氏から届いたメールによれば、スウェーデン最高裁判所は性的なポーズをとる女児を描いたイラスト39点をパソコン内に所持していたとして児童ポルノ罪で起訴されたルンドストローム氏(記事参照)に対して、無罪判決を下した。 早速、本人に電話で詳細を確認したところ、(「今、船に乗っている」とのことで長くは話せなかったが)判決で裁判所は、検察側の訴えを「却下」あるいは「忌避」(日本語の法律用語でどれが正当かは確認中)し、「(問題となった39点のイラストのうち)1枚はリアルなので有罪になる可能性も考えられる」としながらも「犯罪として成立しえるものではない」と、ルンドストローム氏をイラスト所持を事件化し起訴したこと自体を批判しているという。 現地の大手日刊紙『スヴェンスカ・ダーグブラーデット』と『ダーゲンス・ニュヘテル』の電子版を確認
オンライン販売DMMで、ロリ系の語句・サムネイルの表示が伏せられるみたいです。 しかも、“児童ポルノ”としてのお知らせで、情報流すと規制強化するかもよというお達しつき(メール文面は以下で読めます) http://backupurl.com/mbk4pe Amazonに突撃した某Wさんが「次はDMM」と言ってたのが(以下参照)今頃爆発したのかどうかは不明ですけど・・ 続きを読む
27歳の男性が米国とカナダの国境でノートパソコンの中身を検査され、児童ポルノと見なされる日本のマンガ画像を所有していたことで逮捕・起訴。その法的判断がこのほど行われた。 言論の自由を擁護する人々、あるいは落ち着いて静かにコミックを読みたいと願う人々は、3月15日(米国時間)の決定を聞いて胸をなで下ろしたことだろう。 マンガが大好きで自分でもイラストを描く27歳のコンピューター・プログラマー、ライアン・マセソンは、米国からカナダ側へ国境を越えようとした際に、ノートパソコン上に保存していたコミックの画像が問題になり、児童ポルノの所持および輸入容疑で逮捕・起訴されていた。そして15日、犯罪にはあたらないとの判断が下されたのだ。 [マセソン氏の声明によると、同氏は米国ミネソタ州在住で、日本のアニメやマンガのファン。2010年4月にカナダの友人を訪問しようとした際に逮捕され、裁判開始は2012年6月
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<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> 児童ポルノ根絶などに取り組むNGO「国際ECPAT」のカルメン・マドリナン事務局長が来日し、国際情勢や日本の現状への危機感を次のように語った。 現在、インターネット上では毎日新たに200枚もの児童ポルノ画像が増え続けている。国際刑事警察機構(インターポール)によれば、性的な画像を撮られネット上にさらされている子の数は1万人から10万人、その83%は6歳から12歳だ。より暴力的で低年齢化する傾向もある。 規制に対しては「芸術的表現への検閲が強まる」「画像を見ることで実際の虐待が減っている」との主張もある。だが各国の法執行機関などが持ち寄ったデータでは、起訴された画像所有者の約4割が実際の性的虐待に関与し、約15%が試みようとしている。画像を見ることと性的虐待には因果関係があると言える。 コンピューターや漫画などバーチャル(疑似的)な画像の規制も課
18歳未満の性的画像(児童ポルノ)の規制強化などを求めるECPAT(エクパット)/ストップ子ども買春の会(事務局・東京都)は26日、来日中の国際NGO「国際ECPAT」のカルメン・マドリナン事務局長を招き、衆院第1議員会館で集会を開いた。 集会には与野党の国会議員も参加した。マドリナン事務局長は既に単純所持を禁じた国々を例に「(法改正時には)必ず『表現の自由が侵される』といった懸念の声が上がるが、芸術的な画像としっかり区別することで、問題は回避できる」と述べた。
第28期東京都青少年問題協議会答申素案及び 都民意見の募集について 平成21年11月26日 青少年・治安対策本部 1 答申について 東京都青少年問題協議会は、青少年に関する総合的施策の樹立に必要な事項を調査・審議し、知事の諮問に対して答申する附属機関です。 このたび、第28期東京都青少年問題協議会において、諮問事項に対する答申素案がまとまりましたので、お知らせいたします。 諮問事項 「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」 答申素案の主なポイント 1 ネット・ケータイに関する青少年の健全育成について 青少年にとって安全・安心な携帯電話を、都が推奨する制度を創設すべきである。 不健全な行為を意図的に行った青少年の保護者に対し、指導・勧告等を行い、責任の自覚を促すべきである。 青少年が使用する携帯電話について、保護者が容易にフィルタリングを解除できないよう手続きを厳格化すべ
「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による3党修正協議は続けられた。保坂展人(社民)も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2~3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て
こんにちは。甲斐田です。 10月2日にカンボジアの少年たちの裸の写真を撮影した日本人男性の有罪判決の記事を紹介しました。 これまでもカンボジアの子どものポルノ写真を撮影した日本人が何人か逮捕されていますが、ブログを読むと、同様のことをして取り締まられることなく日本に帰国した人は数多くいることが想像されます。 昨年、ブラジルで開かれた「第3回子どもの性的搾取に反対する世界会議」では、日本で子どもポルノに関して2つの点において規制がされていないことが全体会議でも名指しで批判されました(注1)。 1つは、日本で、「子ども買春・子どもポルノ禁止法」により、子どもポルノを製造・販売することは禁止されていても、持っていること(単純所持)が禁止されていないということです。この「所持」が禁止されていないのは、主要8カ国(G8)の中では日本とロシアだけです(注2)。 子どもポルノの被害は世界的に深刻な問題に
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