TV番組やマンガなどを“検閲”する青少年健全育成基本法案をめぐるやり取り。山本一太議員「悪質な捏造！」ツイ民「請願出しましたよね？」
青少年健全育成基本法案とは1999年～2002年に当時の政府与党が打ち出した「メディア規制三法」http://bit.ly/m6iijzのひとつだった青少年有害社会環境対策基本法案http://bit.ly/eVZkw8の一部を変えたものです。 ドラゴンボール的に例えるならば「スーパー東京都青少年健全育成条例」みたいな感じです。なお残りの二法案は人権擁護法案と個人情報保護法案（03年成立）でした。 【青少年健全育成基本法の制定に関する請願を今国会に提出した議員】 高市早苗 山本拓 小泉龍司 下村博文 鴻池祥肇 上野通子 島尻安伊子 山崎正昭 中川雅治 世耕弘成 大江康弘 山本一太（敬称略、全て自民党議員） 続きを読む
第28期青少年問題協議会答申素案について意見を募集｜東京都
第２８期東京都青少年問題協議会答申素案及び 都民意見の募集について 平成21年11月26日 青少年・治安対策本部 １ 答申について 東京都青少年問題協議会は、青少年に関する総合的施策の樹立に必要な事項を調査・審議し、知事の諮問に対して答申する附属機関です。 このたび、第２８期東京都青少年問題協議会において、諮問事項に対する答申素案がまとまりましたので、お知らせいたします。 諮問事項 「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」 答申素案の主なポイント １ ネット・ケータイに関する青少年の健全育成について 青少年にとって安全・安心な携帯電話を、都が推奨する制度を創設すべきである。 不健全な行為を意図的に行った青少年の保護者に対し、指導・勧告等を行い、責任の自覚を促すべきである。 青少年が使用する携帯電話について、保護者が容易にフィルタリングを解除できないよう手続きを厳格化すべ
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J-CASTニュース : 小中学生ケータイ禁止 自治体の動きに賛否両論
ネットいじめなどを防ごうと、全国の自治体でも、小中学生の携帯電話禁止を呼びかける動きが出始めている。もっとも、携帯にはGPS機能のような安全上の利点もあり、保護者の間でも賛否両論のようだ。 「必要ない」5割「持たせていいがルールを決める」4割 小学生の3割、中学生の6割が携帯電話を持つ時代。そんな中でも、それを取り上げようとする動きが、国や自治体の間で始まった。 国レベルでは、政府の教育再生懇談会が2008年11月12日、小学生には携帯を持たせないようにする提言案をまとめた。また、自治体では、福岡県芦屋町と同町教委が、09年1月にも「脱・携帯電話宣言」を出す方向であることが明らかになった。 すでに、石川県野々市町が03年から脱携帯運動に取り組み、新潟県妙高市でも携帯不所持提言を12月にも行う方針を明らかにしている。携帯禁止を強制するものではないが、芦屋町も含め全国の3市町で、その動きが広が
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「神奈川県青少年保護育成条例の見直しの考え方」に関する意見の募集について : 神奈川県
