番外その３５：前回総選挙以来の情報・表現規制法改正関係国会議員リスト - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
前回書いた著作権法改正関係に続いて、ここで情報・表現規制法関係国会議員リストも作っておく。 （１）児童ポルノ規制法改正関係 前回総選挙前にぎりぎりのところで可決を免れた児童ポルノ規制法改正案についてはこの３年来どうにか止まっていたが、自民公明両党のインターネット規制・情報規制の強化に関する異常なまでの執念を見ても、今回の総選挙後に自公が可決するべく真っ先に持ち出す法案の中に危険な単純所持規制を含む児童ポルノ規制法改正案が入って来るのは確実だろうと私は踏んでいる。この問題を追いかけている人間にとってはおなじみの名前ばかりだとは思うが、表に出ている情報から分かる限りで推進派・慎重派に分類して関係議員のリストを作ると以下のようになる。（この問題に関しては、危険極まりない単純所持規制を含む自公案（番外その１４参照）に比べ、今の民主党案（第２５４回参照）は遥かに良くできている。） （以下、特に規制強
番外その３４：前回総選挙以来の著作権法改正関係国会議員リスト - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この１１月１６日に衆議院が解散され、１２月４日公示、１６日投開票という総選挙日程が示された。残念ながら、今回も著作権問題が選挙の争点となることはないだろうが、多少なりとも誰かの参考になるかも分からないので、ここで番外として前回総選挙から３年あまりの間に議論され、成立して来た各種著作権法改正に関係して名前が出て来た国会議員のリストを載せる。 （１）ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正関係 この３年あまりの間で一番大きな問題を含む法改正はダウンロード犯罪化だと私は思っている。１０月１日の施行以来今のところ逮捕者は出ていないようで、遠隔操作ウィルスによる冤罪問題でそれどころじゃないというのもあるかも知れないが、法改正をして何もしないというのも今の警察の振る舞いから見てあり得ないだろうし、何かしらの形で逮捕者が出るのは時間の問題だろう。 この著作権法改正案はこの６月１５日に衆議院文部科学委員会及び
第２７７回：ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
残念極まることに、今日２０１２年６月２０日、参議院文教科学委員会及び本会議で、ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案が可決・成立した（参議院インターネット審議中継、ITmediaの記事、internet watchの記事、朝日のネット記事参照）。 今日の参院文科委の審議では、昨日あれほど明確に慎重・反対の意見を表明して下さった森ゆうこ議員が委員から外され、何らの質疑・討論もなく、わずか数分で全会一致の採決が行われた。この法案の審議では、議論を尽くすことなく反対意見を持つ者を公の議論の場から排除してその意見表明を封じ、委員会を無理矢理全会一致にするという実に非民主主義的なプロセスが取られ、本会議での可決まで持って行くということが行われたのである。はっきり言って、これはあのデタラメ極まるダウンロード違法化の時の審議をその非道さにおいて上回っている。 このような非民主主義的な口封じの仕方を推進側
第２７５回：ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の衆議院文部科学委員会出来レース審議（議事録） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
先週６月１５日に、衆議院文部科学委員会及び本会議で、自公提案のダウンロード犯罪化がねじ込まれる形で内閣提出の著作権法改正案が可決され、法案は参議院に回された。 内閣提出の著作権法改正案の内容（第２６６回参照）に関しても私は問題なしとしないが、てんたま氏（Twitter）がそのブログ記事で以下のような要綱の一部を紹介しているが、自公がねじ込んだこのような内容の修正案はほとんど無法極まるデタラメと言っていい。 著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱 第一 罰則の整備 著作権法第三十条第一項に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。）であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。以下同じ。）の著作権又は著作隣接
第２６６回：写り込みに関する権利制限やＤＲＭ回避規制の強化を含む著作権法改正案 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この３月９日に写り込みに関する権利制限やＤＲＭ回避規制の強化を含む著作権法改正案が閣議決定を受けて国会に提出された。（衆議院の議案経過ページ、文部科学省のＨＰ、internet watchの記事、ITproの記事参照。） 今までさんざん日本版フェアユースがどうこうと言われて来たが、文化庁の検討を経た結果、実際に提出された著作権法改正案では、権利制限の一般条項（フェアユース）は完全に影も形もなくなり、その関係では、いつも通りいくつか狭い権利制限が作られるだけに終わった。そして、国立国会図書館や国立公文書館における利用に対する権利制限については評価できるものの、何故か前から入れるとしていたリバースエンジニアリングに関する権利制限の導入は今回も見送られ、同時に文化庁としてはどうにも権利制限だけを行うことがしたくないのか、例えばＤＶＤの私的なリッピングを明確に違法とするようなＤＲＭ回避規制の強化も
第２７３回：「『違法ダウンロードへの罰則導入』に関するＱ＆Ａ」に関するＱ＆Ａ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ダウンロード犯罪化に反対するための資料としては、日弁連の意見（会長声明）やＭＩＡＵの反対声明が簡にして要を得ており、さらに追加するべきこともないくらいだが、著作権団体のロビー資料のＱ＆Ａ（ＭＩＡＵのツイートあるいは津田大介氏のツイート参照）に書かれているような間違った理解が広まったらそれはそれで大問題なので、前々回で取り上げた海外事情に加えて、そのＱ＆Ａ全体に対する反論をやはりＱ＆Ａ形式でここに書いておく。（ただし、ダウンロード犯罪化に関する私の意見自体は第２５６回でも書いており、内容に大差はない。） （以下、Ｑ＆Ａ。Ｑ１９までは著作権団体のロビー資料のものと１対１に対応させたものだが、ロビー資料の回答を見て質問を少し作り変えていることにご注意頂きたい。） Ｑ１：違法ダウンロードを罰則の対象とすることは「知財立国」や「健全なインターネット社会の発展」のためになるか？ ⇒ダウンロード犯罪化は
第２７１回：欧米主要国におけるダウンロード違法化・犯罪化を巡る現状 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この６月８日に衆議院文部科学委員会で内閣提出の著作権法改正案（内容については第２６６回参照）の主旨説明が再度行われ、来週（定例日とすると最も早くて６月１３日（水）だろうか）には採決が見込まれている（internet watchの記事も参照）目下この内閣提出の著作権法改正案に対し自公がダウンロード犯罪化のための修正提案を行うことはまず間違いない情勢で、与党の民主党がこれにどう対応するのか私も本当に不安である。 このダウンロード犯罪化問題について、先日ＭＩＡＵあるいは津田大介氏が業界団体の議員向けロビー資料を入手し公開してくれた（ＭＩＡＵのツイートあるいは津田大介氏のツイート参照）。既に海外の法制がどうとか言う次元の問題ではなくなっている気もしているが、この資料の海外の法制に関する記載には到底看過し難い歪んだ理解が多々見られるので、ここでざっと欧米主要国におけるダウンロード違法化・犯罪を巡る状
第２５６回：レコ協・音事協のロビー活動を受け、自民党が作成したダウンロード犯罪化法案 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
「P2Pとかその辺のお話@はてな」でも書かれている通り、先月以来、日本レコード協会や日本音楽事業者協会も出席する自民党の部会でダウンロード違法化法案が検討され、その推進が決議されている。その案と思われるものが手に入ったので、ここでこの自民党部会で検討されていた条文案を掲載するとともに、このダウンロード犯罪化問題についてさらに書いて行きたいと思う。（私自身は大体このようなものだろうと想定していたので本物と踏んでいるが、法案の真偽の判断は読者の皆様にお任せする。） 細かな点が気になるようであれは最後に載せた条文案を見て頂ければと思うが、法案の内容は、要するに、有償で提供されているか又は後に有償で提供されることが明らかな著作物を、事実を知りながらダウンロードすること（自動公衆送信を受信してデジタル方式の録音又は録画を行うこと）に１００万円以下の罰金を課せるようにするというものである。 このような
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