KDDI社長 田中孝司 とんでもなく強いＮＴＴの規制緩和には断固反対だ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 東京五輪の2020年に向け、情報通信の規制を見直す大議論が、総務省で始まった。約10兆円を稼ぎ出すＮＴＴグループのあり方を見直す案も俎上に載せられるなど、ＮＴＴの「規制緩和」が話題となっており、競合他社は危機感をあらわにする。KDDIの田中孝司社長に聞いた。 たなか・たかし 1957年大阪府出身。81年京都大学大学院工学研究科電気工学第2専攻修了、国際電信電話（現KDDI）入社。85年米スタンフォード大学大学院電子工学専攻修了。2003年執行役員、07年取締役執行役員常務、10年代表取締役執行役員専務、10年12月より現職。 Photo by Toshiaki Usami ── 一部
エコカー苛烈競争で浮上する知られざる“燃費偽装”問題
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2013年の新車販売台数は537万台と大台を超えた。市場を牽引するエコカーのセールスポイントは燃費だ。だが、過度な燃費競争は、日系メーカーの国際競争力を弱めることになりかねない。 昨年12月、ハイブリッド車（ＨＥＶ）と軽自動車の両カテゴリーにおいて、最高燃費車の首位が入れ替わった。燃費とは、消費燃焼率のことで、ガソリン1リットルで走行できる距離を数値化したものだ。 まず、ＨＥＶでは、トヨタ自動車「アクア」が世界最高燃費37.0キロメートル／リットルを達成し、昨年9月からホンダ「フィット ハイブリッド」に奪われていた首位の座を奪還した。軽自動車では、スズキ「アルトエコ」の燃費が35.0キロメートル／リットル
銀行から個人まで駆け込む ネット風評“掃除業”が急拡大
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 今月、新たな業界団体が正式に発足する運びだ。その名称は「風評被害対策事業者連絡会」。 インターネット上の風評被害や誹謗中傷対策を引き受ける大手“イレイサー”（消しゴム≒削除者の意）専門会社で構成する初の業界団体だ。 今夏から国の関係省庁との協議や情報交換を重ねており、急拡大を続ける一方で悪質業者もはびこる業界の健全化を図ることが、設立目的という。 団体設立の音頭を取った業界大手、シエンプレは、過去3年で売り上げを2倍以上に伸ばし、今期は15億円の売り上げを見込む。
「ガラケー再興」待望論は根強くあるものの…作りたくても作れない、製造サイドの事情とは
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
「追い出し部屋」の背景と対策
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 リストラ対象者を一堂に集める 「配属先は『追い出し部屋』」の衝撃 昨年末の『朝日新聞』（12月31日）の一面に、「配属先は『追い出し部屋』」と見出しの立った印象的な記事が載った。「追い出し部屋」とは、パナソニック・グループの従業員がそう呼ぶ、リストラ対象社員を集めてまとめて置いておく部署のことだ。 横浜市にある同グループの子会社にその部屋はあり、がらんとした室内に100台の古い机とパソコンが並んでおり、他の
シャープ再建の切り札IGZO液晶の“不都合な真実”
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経営危機にあるシャープが、テレビコマーシャルや新聞広告で、盛んにＰＲしているものがある。 「もう充電を気にしない。驚きの省電力。IGZO（イグゾー）」 太陽が照りつける砂漠の真ん中に、ぽつんと立った白いパラソルとチェアが映し出される。女優の崎野亜紀子さんがシャープ製のスマートフォンを操ると、上記のナレーションが流れてくる。
5年後に300億円規模へＮＴＴ東が狙う意外な収入源
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「新たな収益源を獲得したい」 ＮＴＴ東日本の山村雅之新社長は就任早々の会見で、意外な事業にてこ入れすることを宣言した。 その事業の現在の売上高は約100億円。これを5年後には最大300億円規模にしようというのである。てっきり通信関連事業かと思ったが、そうではない。なんと狙いは不動産だというのである。 実は、ＮＴＴ東の中にはまだまだカネを生む資産が眠っている。例えば、各地域の電話局周辺にある土地。電話局は老朽化すると建て替えが必要となる。ただ地下設備との接続を維持しなければならず、隣地に土地を確保して設備を置き換えている。 とはいっても、20～30年は建て替えることなく土地は眠らせたまま。それを使わない手はないというわ
電車や街角であなたの素性がバレる!?顔面認識技術を手にしたフェイスブックの不気味
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 フェイスブックがＩＰＯ後初めて買収した会社。それがフェイス・ドットコム（以下フェイス）である。 顔面認識技術を持つフェイスはイスラエルの新興企業で、創業は2007年。すでに数年にわたってフェイスブック用にアプリを提供してきた。今回の買収額は、5500万から1億ドルの間と見られている。 フェイスが現在提供しているサービスは、3つだ。 ひとつは、KLIK（クリック）。写真
なぜネットだけは“特別扱い”なのか違法ダウンロード刑罰化を巡る非常識
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ネット上に違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードすることは、これまでも著作権法上違法でしたが、罰則規定が存在しないため、違法ダウンロードの抑止に効果を発揮してき
違法ダウンロードへの刑事罰導入はどうなる？“ネットの自由”を強調する反対派に抱く違和感
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 国会の話題となると消費税増税法案ばかりですが、著作権法の改正法案を巡っても騒ぎが起きていることをご存知でしょうか。この問題には最近の政策論議に共通する特徴がありますので、
わが国の就労環境は徹底的な「若年層いじめ」若者は日本など見捨てて、海外に出て勝負せよ！
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 橋下徹大阪市長が、政府の関西電力大飯原子力発電所3・4号機の再稼働要請決定に反対し、次の総選挙で民主党政権を倒閣すると宣言した。一方、輿石東民主党幹事長は、橋下市長の挑戦を受けて立ち、原発再稼働の必要性を真正面から訴える姿勢を示している。原発を政局にすべきではないという考え方はある。だがこの際、徹底的に論争してはどうだろうか。 近年の日本政治は
ソニーを軸に最終調整！オリンパス業務提携先めぐる交渉で週内にも記者会見
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 不正会計による損失隠しが発覚し、財務・会計基盤の立て直しが急務のオリンパス。そのオリンパスが、資本・業務提携先としてソニーを最有力候補として最終調整していることが22日、本誌の取材でわかった。 業務提携の内容は、ソニーが現在0.03％の出資比率を数％まで引き上げ、ビジネスや技術のシナジーを強めるというもの。 「内視鏡で世界シェア70%を握る最大手メーカーのオリンパスと、最先端のイメージセンサー技術をもつソニーの2社が手を組めば、最強の組み合わせになる」（ソニー幹部）というわけだ。 早ければ今週内にも、オリンパス側が記者会見で説明する方針だという。そして、4月に予定されている臨時株主総会で決議をして、正式に協力関係を築
「ＫＤＤＩがiPhone販売」の陰でささやかれるソフトバンクがほくそ笑む意外な理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「全ての人に分かれ道はやって来る。問題は、そこで正道を選ぶか邪道を選ぶかだ」 9月22日未明、ソフトバンクの孫正義社長はツイッター上に何かを暗示するような内容の投稿をしていた。 その意味が明らかになったのはその日の朝のことだった。それまでソフトバンクが独占販売していたiPhoneを「ＫＤＤＩが発売する」という報道が国内を駆け巡ったからだ。米アップルとの蜜月の関係が終焉を迎えることに思いをはせたともみられている。 報道に対し、当のＫＤＤＩは「ノーコメント」を貫いているものの、かなり慌てている。というのも、両社は水面下で交渉を進めており、今回の報道が「最悪のタイミングになった」（ＫＤＤＩ関係者）ためだ。 ＫＤＤＩは26日
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