予約分即日完売のコンデジ「PowerShot N」--SNS連携だけが成功の理由じゃない
キヤノンのコンパクトデジタルカメラの「PowerShot N」が人気を博している。これまで3回行われた同社直販サイトによる予約販売はすべて即日完売。5月15日には4回目の予約販売が行われるが、この成り行きが業界内から注目されている。 人気の背景には、ユニークな製品コンセプトとともに、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）としては初めてともいえるマーケティング手法の存在がある。果たして、キヤノンMJは、PowerShot Nでどんな仕掛けを行ったのか。 褒められると、さらにいい写真が撮りたくなる PowerShot Nは、これまでのデジタルカメラとは一線を画したコンセプトによって開発された製品だ。 本体は手のひらサイズで正方形に近いデザインとし、前面部のほとんどをレンズが占める。シャッターボタンはなく、レンズまわりのシャッターリングか、画面をタッチして撮影する。画面は2.8型液晶を採
ITU会議でのネット規制の提案に是非を問う声--WWWの父も懸念を表明
国連の国際電気通信連合（ITU）の会議が、1988年に制定された条約を見直すために招集された。この条約は国際電気通信規則（International Telecommunications Regulations）と呼ばれ、国際的な通信トラフィックを統制するものだ。 しかし、12月第2週にドバイで開催される会議に先立ち、一部のテクノロジ企業やインターネットの言論の自由を擁護する団体、欧州議会、米国などが、いま伝えられている一部の提案が成立すると、インターネットの自由が脅かされるだけでなく、国家による高圧的で押しつけがましい規制につながる可能性があると警告した。特に、ロシアの代表が支持している規則の変更は、現在インターネットの標準化を担っている独立団体から権限をITUに移転するものだとして、危機感を高めた。それには次のように記述されている。 加盟国はインターネットを管理する権利を等しく有してい
ITU会議、インターネットの監視を強化する勧告を採択
国連の機構である国際電気通信連合（ITU）の会議が、中国が提案した非公開の勧告を採択した。この勧告は、ネットワークプロバイダーがBitTorrentのアップローダを特定し、著作権で保護されたMP3ファイルのやり取りを検出するのを容易にするものだ。批評家らは、弾圧的な国でのインターネット検閲を加速するものだと指摘している。 ITUによる承認は、ドイツの反対を押し切きる形で行われた。ドイツはITUに対し、「通信コンテンツの規制強化やコンテンツ検閲の正当化、情報やアイデアの自由な流れの阻害につながる可能性のある、いかなる技術的手法も標準化してはならない」と警告していた。 ITUは11月、ドバイでの会議でディープパケットインスペクション（Deep Packet Inspection：DPI）に向けた非公開のY.2770標準を採択した。現時点ではメンバーだけがその文書にアクセスできる。関連するITU
グーグルやFacebookら、新しいロビー団体を結成へ--ネット規制に関する発言力を強化
米国の大手インターネット企業が、主にインターネット規制に関するワシントンでの業界の発言権を強めるために、新たなロビー団体The Internet Associationを結成した。同団体の代表者を発表する米国時間7月25日付のプレスリリースで明らかになった。 The Washington Postがこの団体の計画に詳しい人物の話として報じたところによると、Google、eBay、Facebook、Amazonなどがこの団体のメンバーに名を連ねているという。 この団体は、Michael Beckerman氏を会長兼最高経営責任者（CEO）に任命した。Beckerman氏はかつて、通信とインターネットに関する政策を統括する米下院エネルギーおよび商業委員会でスタッフ次長の職にあった人物で、同委員会の委員長であるFred Upton下院議員（共和党、ミシガン州選出）の顧問を長く務めていた。 この団
「インターネットの自由宣言」が発表される
インターネットは検閲やその他の脅威から保護されるべきだと思う人は、この新しい運動に参加したくなるかもしれない。 「Declaration of Internet Freedom」（インターネットの自由宣言）が、インターネットの自由とオープン性を維持する取り組みの第一歩として、多くのプライバシー擁護団体、ウェブサイト、個人の集まりによって発表された。この取り組みを始めた団体や人々は、他のインターネットユーザーがアイデアを議論し、考えを共有し、宣言に署名してくれることを望んでいる。 「われわれはさまざまな方向からインターネットが攻撃にさらされるのを見てきた。今こそそれを止める時だ」。この新しい運動に参加しているウェブサイトの1つTechdirtはこのように述べている。「インターネットはわれわれが成長と繁栄を望む素晴らしいプラットフォームだ。そこで、非常に大きな連合体が結成され、より大規模な議論
欧州議会の国際貿易委員会、「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」を否決
「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」が、欧州議会の国際貿易委員会（INTA）によって否決された。同委員会の意見は欧州議会に大きな影響を及ぼす。 同委員会は米国時間6月21日、賛成19票、反対12票で、報告者David Martin氏のACTA否決案を支持した。同委員会はその数分前、欧州司法裁判所がACTAの合法性について判断を示すまで投票を延期するよう求めた欧州委員会の呼びかけも、賛成19票、反対12票で無視することを決めていた。 欧州委員会のKarel De Gucht貿易担当委員は20日の夜遅く、たとえ欧州議会が7月4日の本投票でACTAを否決しても、1〜2年経って欧州司法裁判所が判断を示した時点で再度ACTAの承認を検討するよう、欧州議会にさらに求めていくと述べていた。 Martin氏は投票後の記者会見で、
違法音楽配信に新対策--システムで違法ファイルを特定
音楽権利者団体などは6月4日、違法音楽ファイルのアップロードが顕著なインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、著作権情報集中処理機構（CDC）が開発した音源情報特定支援システムモジュール「Fluzo-S」を導入するよう共同で働きかける取り組みを開始した。 日本レコード協会（RIAJ）、日本芸能実演家団体協議会、実演家著作隣接権センター（CPRA）、日本音楽事業者協会（JAME）、日本音楽出版社協会（MPA）、日本音楽製作者連盟（FMPJ）、日本音楽著作権協会（JASRAC）のほか、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）、イーライセンスの2社も共同で取り組む。 Fluzo-Sは、運用中の正規音楽配信の利用楽曲報告データ処理のためのデータベースとシステムを活用し、違法音楽ファイルを特定するモジュール。無料レンタル掲示板サービス事業者やISPが導入して、違法音楽ファイルをアップロード
ぼくらの七日間戦争:クロサカタツヤの情報通信インサイト
割とどうにもならないくらい忙しいんですが、まあそういう時に限っていろいろ書きたいことが出てくるもので、あと20分で書いてみるテスト！ 著作権法改正が通ってしまった。しかも驚くほどあっさりと。ミスター金髪が国会まで出かけていって、慶大准教授と紹介されていた岸さんのことを「エイベックスの取締役」と名指ししてくれたのに、全然あかんかった。 津田さんたちが反対の活動をしていたのは知っているんだけど、今回はまったく歯が立たないというか、そもそも勝負にすらなっていない印象が強かった。正直、前回の「違法化」の時の方が、まだ一応、カタチにはなっていたような気がする。（参考：「パブコメのすすめ」） こうなると、昔々に米国でロビイングのお仕事などをほんのりお手伝いしていた経験のある人間としては、法改正の是非とは別に、「なぜ反対陣営が無力だったのか？」ということが、やはり気になる。というわけで、いくつか理由を考
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