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KDDI社長 田中孝司 とんでもなく強いＮＴＴの規制緩和には断固反対だ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 東京五輪の2020年に向け、情報通信の規制を見直す大議論が、総務省で始まった。約10兆円を稼ぎ出すＮＴＴグループのあり方を見直す案も俎上に載せられるなど、ＮＴＴの「規制緩和」が話題となっており、競合他社は危機感をあらわにする。KDDIの田中孝司社長に聞いた。 たなか・たかし 1957年大阪府出身。81年京都大学大学院工学研究科電気工学第2専攻修了、国際電信電話（現KDDI）入社。85年米スタンフォード大学大学院電子工学専攻修了。2003年執行役員、07年取締役執行役員常務、10年代表取締役執行役員専務、10年12月より現職。 Photo by Toshiaki Usami ── 一部
NTT、大規模災害に備えるICTカーを開発…通信の即時回復を実現 | レスポンス（Response.jp）
NTTは1月28日、東北大学、富士通、NTTコミュニケーションズと共同で推進している研究開発プロジェクトの一環として、大規模災害時に通信の即時回復を可能とするICTカーを開発したと発表した。 開発したICTカーは、通話や情報処理などのICT（Information and Communication Technology）環境の提供に必要な装置類をコンパクトに収容したバンタイプの自動車。 大規模災害時、ICTカーを被災地に搬送・設置することで、半径500メートルエリア内のスポットを短時間にWi-Fiエリア化し、エリア内の被災者にICT利用環境を即時に提供。通信キャリアに関係なく、いつもの電話番号のままで、Wi-Fiエリア内にいる相手との通話を可能とするほか、光回線や衛星回線を通してICTカーを広域網に接続することで、被災地の外側にいる相手との通話やインターネットの利用も可能にする。 また、
NTTのモニター調査が中止 閲覧サイトのHTMLも取得、手法に批判
NTT（持ち株会社）は4月1日、NTT東西地域会社、NTTドコモとそれぞれ行う予定だったネットユーザーのモニター調査を中止すると発表した。調査内容にはモニターが使用するPCのWebブラウザに表示されたHTML情報を同社が取得することも含まれ、利用目的が不明確なまま個人の重要情報やプライバシーに関する情報を取得されるおそれがあるとして、手法について批判が相次いでいた。 NTTは「モニター参加者のプライバシーが守られない可能性があるなどの意見がSNS上で多数掲載され、安心して参加いただくために見直すべき点があると判断した」ため中止を決めたと説明している。 モニター調査は、ユーザーのPCやスマートフォンに専用アプリをダウンロードしてもらい、端末情報やログなどを取得し、「多様な端末環境におけるネットワークのご利用状況の客観的把握および、多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証」を行うのが目的
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