公務員数（役人の数）を国際比較したグラフをかかげた。公務員数（役人数）が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務，国防，強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類（ISICver4）解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め

正規雇用者と非正規雇用者の推移を労働力調査に基づいてグラフにした（非農林業雇用者が対象）。図録3250では同じデータによって男女別年齢別の非正規雇用者比率の推移を見ているが、ここでは、実数の推移を追った。 非正規雇用の増加の正体については、年齢別の増加数構成をグラフにした図録3242参照（正規雇用の増減の中身についてもふれている）。 非正規雇用者はパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などからなる。労働力調査は事業所ではなく世帯が対象の調査であり、ここでの集計は職場での呼称にもとづく回答者の選択によっている。なお、ニュース等で公表される非正規雇用者の数は農林業を含んだデータであり、ここでの人数より多い（例えば2009年1～3月期は非正規雇用者1,699万人と22万人多い）。ここでは時系列のなるべく長い接続のため、非農林業を対象としている。 正規雇用者は1997年までは増加していたが、

他国との比較した場合、日本人の社会保障に関する考え方には相対的に自力救済を重視する傾向がある。ここでは、国際的な継続的共同調査であるISSP（International Social Survey Program）の2006年調査（テーマ「政府の役割」）から高齢者の生活維持と医療供給に関して、政府の責任があるかをきいた設問の結果を示した。 「政府の責任」だと断定するか、あるいは「どちらかといえば政府の責任」と答えるかは、国民性によって左右される。日本人の場合どんな設問でも「どちらかといえば」で答える傾向があるとされる。そこで、図では、どちらかといえばを含んだ政府の責任とする比率の大きい順に並べた。 比率の大小を論じる前に、まず言っておくべきは、高齢者の生活維持と医療供給に関して、政府の責任を基本的に認める国民がいずれの国でも大半を占めているという点である。現代では社会保障の国家責任は常識と

OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー

ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造 (NHKブックス)」。 ここでは、支持政党の推移を追った。5年おきの推移なので、長期推移を見るのに適しており、マスコミが報道するその時々の政治動向に沿った支持率の動きは追えない。 大きな動きとしては、自民支持が減って、無党派層が増えていたが、民主党政権期（2009～12年）を挟んで、2012年末の第2次安倍政権発足後の2013年には、再度、自民党が回復した。安倍長期政権が続く中、批判の元となる問題も出はじめ、2018年には自民党支持は再度低まっている。 まず、支持政党なしのいわゆる「無党派層」については、1973～83年には3割強でそれほど変動がなかったが、88年以降は顕著に増加し、2003

パートタイマーなど短時間労働者が増えている一方で、長時間労働者も増加しているといわれる。５年おきに国民の生活時間を調査しているＮＨＫ国民生活時間調査の結果から、長時間労働者の比率をグラフにした。 長時間労働者の定義として確定的なものはないが、長時間労働者の国際比較（図録3130）では、週労働時間50時間以上（日本は49時間以上）とされていた。ここでは、NHK調査の定義で「平日10時間を超えて労働した者」とされている。 有職者計（男女計）の長時間労働者比率は1995年の17％から2000年、2005年、2010年、2015年には、それぞれ、21％、22％、21％、23％と増加傾向で推移している。労働力調査では長時間労働が増えているように見えない点については図録3123参照。 職業別には、多くの職業で長時間労働者比率が増加しているが、比率の高さと増加幅の大きさで目立っているのは、経営者・管理職

労働運動の基本データとして、労働組合員数と組合組織率、及び労働争議（ストライキ）の件数・参加人数の推移を示した。組合組織率の国際比較は図録3817参照。 第２次世界大戦直後、なお、農民が半数を占めていた日本では、雇用者は１千数百万人とそれほどは多くなかった。しかし、占領下における労働運動の高まりを反映して、47～48年当時、労働組合員数は660万人と雇用者の５割以上を占めていた（ピーク48年55.8％）。同時期進められた農地改革が実現せず、農民運動が下火にならなければ、労農提携によって日本に革命状況が生じていたかもしれない。 1955年の春闘の開始は、それまでの政治主義的な労働運動（政治的活動によって労働者の利益がもたらされると言う考え）から経済主義的な労働運動（賃上げなど経済的利益の追求が政治的な効果にもつながると言う考え）への転換を象徴する出来事であった。この転換がうまく行ったためもあ

労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると

過労死の問題、あるいは少子化対策の柱としてのワーク・ライフ・バランス（男女の仕事と生活の調和）の観点から、日本の長時間労働が問題視されている。 欧米先進国との比較において、週当たり労働時間の就業者比率をILOデータベースからグラフにしてみると、日本は、週当たり労働時間49時間以上の労働者の比率は23.1％と先進国（OECD高所得国）の中で韓国を除くと最も多くなっている。 サミット諸国G8の中のロシアを除く元G7諸国の中で比べると、2番目の米国の15.4％を大きく上回って最多である。その他のカナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリアは11～12％台とほぼ同水準である。 国際共同意識調査であるISSP調査の結果による長時間労働比率は図録3277参照。 日本の長時間労働者比率の推移、職業別男女別のデータについては、図録3125参照。 国際的に見て、長時間労働が多いからと言って仕事のストレスが必ずし

世界各国の軍事力あるいは軍事傾斜度を示すため、軍事力人数（Armed forces personnel）と軍事支出対GDP比を掲げた。 世界各国の軍事力を軍事力人数（兵力）で測るとすると、世界最大の軍事大国はインド（305万人）であり、これに中国（254万人）、北朝鮮（147万人）、ロシア（145万人）、米国（139万人）が続いている。 2022年2月にロシアによって侵攻されたウクライナの人数は増やしていたようだが31万人とロシアの2割程度にすぎない。 米国の軍事支出対ＧＤＰ比は3.4％と大きい。経済規模（GDP）自体の大きさを考えると米国が世界最大の軍事大国である点はいうまでもない。中国は対ＧＤＰ比では1.7％とそれほど大きくない。 軍事支出対ＧＤＰ比が5％以上の高い国としては、サウジアラビア、アルジェリア、イスラエルといった中近東・北アフリカの諸国であり、紛争を抱えている地域の状況をう

日本では、新聞・雑誌に対する国民の信頼度が高く、その分、新聞・雑誌などマスコミの影響力は大きい。この点を、すでに、図録5215で見ているが、ここでは、対象国を増やし、また政府に対する信頼度との相対関係についても分析した。 2017～20年に実施された2017年期の世界価値観調査によると、新聞・雑誌（英語ではThe Press、プレス）を「非常に信頼」、及び「やや信頼」している国民は、日本の場合、69.3％にのぼっており、図に掲げた78か国中、ベトナム（79.3％）、フィリピン（71.2％）、バングラデシュ（71.1％）に次ぐ世界第4位の高さとなっており、第5位の中国（68.2％）を上回っている。 日本の信頼度は、先進国の中では断然1位であり、2位のポルトガル（50.4％）、3位の韓国（49.6％）を大きく凌駕している。 世界全体を見渡すと、途上国と儒教圏で新聞・雑誌に対する信頼度は高く、欧

ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造 (NHKブックス)」。 ここでは、この調査により、個人の物質生活として衣食住への充足度がどう推移しているかを見た。近年、格差や貧困の問題が重視されるようになり、日本社会全体を貧困がおおっているような印象であるが、実際に衣食住で困っている人が増えているかどうかを調べてみようという訳である。衣食住に充足していない人の比率がすなわち貧困を感じている人の比率（意識からみた貧困度）ととらえてよいであろう。 小泉政権（2001年4月～2006年9月）の構造改革政策によって、格差や貧困が日本社会を蝕むようになったと論じられることが多いが、1998年から2008年にかけて、特に衣食住への充足に変化は見られな

大きい政府か小さい政府かということがしばしば議論の的となる。ここでは、OECDが取りまとめたデータにより、OECD諸国の財政規模と公務員数の両面から大きな政府か小さな政府かを整理した。OECD諸国の公務員数の定義等については図録5192参照。 OECD諸国の公務員数（一般政府雇用者数対労働力人口比率）と財政規模（一般政府支出対GDP比）をそれぞれＸ軸、Ｙ軸に取った相関図を描くと、当然の事ながら、両者は正の相関をしている。一次近似線を右上に行くほど「大きな政府」であり、逆に左下に行くほど「小さな政府」であることはいうまでもない。 一般政府は中央政府、地方政府、社会保障基金からなっており、公的企業は含まない。一般政府支出の主要項目は公務員給与、社会給付、公債利子、補助金、総固定資本形成である。 財政規模、公務員数の両方の指標ともにOECDトップ・ランクであるのはスウェーデンであり、スウェーデン

公務員数の国際比較については、図録5190でILOデータ及び野村総研調査（対人口比）を取り上げたが、ここでは、OECDがまとめたデータに基づいてOECD諸国の公務員数（対労働力人口比）を比較した。独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 どのデータでも日本の公務員数は先進国の中で最も少ないという結果が得られている。 ここで使用したOECDが取りまとめたデータ（Government at a Glance 2009）は、相互比較を目的として各国からSNA定義に沿って収集した数字によっており、信頼性は高いと考えられる。 公務員の範囲であるが、GDP統計作成の国際基準であるSNAの定義による「一般政府」の雇用者を指している。法律的な公務員資格の有無は問わない。参考のため、図には、一般政府に含まれない「公的企業」の雇用者についても準公務員ということで、データのある国

男女分業のパターン 文化人類学者が広く集めた伝統社会（未開社会）の男女分業の分布を帯グラフで示した。ただし、数字は、該当する社会の数である（現代における職業別の男女比率については図録2705参照）。 まず、食料調達などの生計活動にせよ、ものづくりにせよ、作業の種類によって、男が中心のものと女が中心のものとに分かれていることが明確である。 どのような作業が男中心であり、どのような作業が女中心であるかについては、身体的な男女差にもとづく要因、および、それに起因する男女固有の作業のためのものづくりという間接的な要因の２つがあると考えられる。 身体的な男女差にもとづく分業については、男の活動が、①力を要する、②協働的である、③長期の旅程を要するものなりがちであるのに対して、女の活動は、①身体的に容易、②孤立的に可能、③移動的でないものとなりがちであるとされる（D'Andrade 1966）。 西田

日本国内で行われている各種のサービスは米国でのサービスと比較して、質が高いのか低いのか、また割高なのか割安なのかを、日米のサービスを両方とも知っている米国滞在経験のある日本人と日本在住の米国人にきいた結果を示した。 日本人の回答結果によると、米国と比較してサービスの品質が最も高いのは「地下鉄」であり、20％の質の差があるとしている。 「地下鉄」の次に「タクシー」、「航空旅客」が続いており、交通サービスの評価が高いことがうかがわれる。 これらの次には、「コンビニ」、「クリーニング」、「宅配便」が10％差以上のサービスとして続いている。 以降、「TV放送」以外のすべてのサービスで日本の方が品質が高いとされている。 次に、日本にいる米国人にきいた結果では、ほぼ日本人と同様の結果となっている。日本のサービスの方が概して良質であることは米国人も認めるところなのである。特に、「地下鉄」、「航空旅客」、

2011年3月11日（金）14:46に発生した東日本大震災の被害者数が徐々に明らかとなり、判明する数字は1年間増加し続けた。 被害の大きかった臨海部の市町村別の死者数・行方不明者数（判明分）をグラフに掲げた。 全国、及び県別の死者数・行方不明者数（判明分）・避難者数については、図録4362参照。2014年2月段階の福島県民の避難先・避難指示区域は図録4362コラム参照。 地域別の津波の高さは図録4363b、地盤沈下量は図録4363c、浸水面積は図録4363d参照、がれき量は図録4363e、被災後の人口変化は図録4364参照。 市町村の被害地図は、国土地理院がホームページ上で公表している今回の津波の浸水範囲をあらわした概況地図（21枚）及び調査した基準点の地盤沈下量を参照されたい。また総務省統計局がホームページ上で公表している青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の市町村別の推定浸水域の人口・世

公共事業への支出額が国の経済規模に占めている割合の変化を主要国と比較したグラフを図録5165に掲げたが、ここでは、1時点であるが、OECD諸国総ての中での日本の位置について調べた（データの性格については同図録参照）。 2011年の公共事業費（一般政府総固定資本形成）の対GDP比は3.1％であったが、これは、OECD34カ国中14位とやや高いがほぼ中位の規模である。 OECD諸国の中で公共事業費の割合が最も高いのはポーランドの5.7％であり、韓国が4.8％、カナダ、エストニアが4.1％でこれに次いでいた。 逆に最も低い国はオーストリアの1.0％、これに次いでドイツの1.7％である。旧ドイツ領に広がる高速道路網であるアウトバーンが、しばしばヒトラーの「唯一の功績」として、失業対策の効果があった先見性の高い公共事業として称賛されることもあるが、ドイツ、オーストリア、ベルギーなどは既存の公共施設の

厚生労働省の労働経済動向調査では四半期毎に労働力の過不足の状態を事業所に対して調査している。 ここでは、不足という回答事業者比率から過剰という回答事業所比率を差し引いた値（DI値という））について、正社員等労働者（07年11月までは常用雇用者）とパートタイマーの推移グラフ、及び職種別の推移グラフを示した。 全体としての労働者の過不足については、2003年までの過剰状態（正社員等の）から転じて、2004年以降、不足状態が続いていたが、2007年をピークに不足度は低下し、2008年9月のリーマンショックにより不足度の低下が加速した。 特に2008年の11月から2009年の2月にかけては、正社員等及びパートタイマーともに、一気にマイナスに転じており、かつてないほど急激な悪化となった。 その後、2009年8月以降は上昇に転じており、雇用情勢は底は打ったかたちである。2010年8月には正社員等も0（

日本の最低賃金については、生活保護の水準を下回る場合があり、引き上げが課題となり、改善が図られつつあるが、中小企業経営との関連からなお充分な水準にはないと考えられる。 日本の最低賃金のレベルは、他国と比べて高いのか低いのか。これを調べてみることとする。（参考データ：日本の最新の最低賃金（厚生労働省HP））なお、主要国について時系列比較した図を図録3343に掲げたのでこちらも参照されたい。 最低賃金のレベルの国際比較としては、最低賃金そのものを為替レートで換算して比較する場合と最低賃金がその国の賃金中央値（メジアン）や平均賃金と比べてどのぐらい低いのかで比較する場合とがある。ここではOECD諸国及びBRICs諸国等について後者の値を示した。 日本の最低賃金の相対水準（賃金メジアンに対する％）は36％とOECD諸国の中で、チェコを除くと最低である。先進国中最も低いレベルといわざるを得ない。 米