図録▽公共事業の国際比較

公共事業への支出額が国の経済規模に占めている割合の変化を主要国と比較したグラフを図録5165に掲げたが、ここでは、1時点であるが、OECD諸国総ての中での日本の位置について調べた（データの性格については同図録参照）。 2011年の公共事業費（一般政府総固定資本形成）の対GDP比は3.1％であったが、これは、OECD34カ国中14位とやや高いがほぼ中位の規模である。 OECD諸国の中で公共事業費の割合が最も高いのはポーランドの5.7％であり、韓国が4.8％、カナダ、エストニアが4.1％でこれに次いでいた。 逆に最も低い国はオーストリアの1.0％、これに次いでドイツの1.7％である。旧ドイツ領に広がる高速道路網であるアウトバーンが、しばしばヒトラーの「唯一の功績」として、失業対策の効果があった先見性の高い公共事業として称賛されることもあるが、ドイツ、オーストリア、ベルギーなどは既存の公共施設の

[gruza03]

日本は25％とドイツに次ぐ低さとなっており、地方政府が公共事業の中心となっている国の一つとはいえよう。その上で、近年地方の公共事業が削減された一方で中央分が維持された