Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

米アップルは低迷するコンピューター販売のてこ入れを目指し、「Mac」シリーズの刷新を準備している。人工知能（ＡＩ）に焦点を当てて設計された新たな独自プロセッサーを搭載する予定だという。 同社は５カ月前に「Ｍ３」チップを搭載した初のMacをリリースしたばかりだが、事情に詳しい複数の関係者によると、すでに次世代「Ｍ４」プロセッサーの生産に近づいている。アップルはMacシリーズの全モデルを「Ｍ４」でアップデートしようとしているという。未発表情報であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。 新型Macは同社にとって重要な位置づけとなる。Macの売上高は2022年にピークを迎え、2023年９月通期では27％減少。ホリデー商戦を含む23年10－12月（第１四半期）は横ばいだった。 アップルはまた、マイクロソフトやアルファベット傘下グーグルなどに比べて出遅れているＡＩ分野でも巻き返しを図っている。新型

Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は

訪日外国人客によるインバウンド消費のプレミアム化が止まらない。東京都内にオープンした商業施設では１食6980円の海鮮丼が飛ぶように売れる。「インバウン丼」という新語も生まれた。国内の客が手を出しにくい強気価格が映すのはデフレに慣れた「安いニッポン」の姿だ。 東京・豊洲に２月に開業した大型商業施設、「豊洲　千客万来」のフードコートにある海鮮料理「江戸辻屋」の客は約６－７割が外国人だ。１日に約300食が売れ、平日の午後２時台に品切れになるメニューもある。広報担当の大川智也氏によると行列が長く、「営業時間を超える可能性がある場合は、販売を打ち止めることも」あるという。こんな光景が各地の観光スポットで普通になりつつある。 北海道の「ニセコ東急　グラン・ヒラフ」ではキッチンカーでうなぎ丼が3500円、焼き鳥丼が2000円で販売されるが客の95％は外国人だ。オーナーでＧＥＴグループ代表の早川直弥氏は、

ナワリヌイ氏は2011年２月のラジオインタビューで、プーチン氏の与党「統一ロシア」を「詐欺師と泥棒」の集まりだと断じ、市民の注目を集めた。同年末には議会選の大規模な不正疑惑を発端にした街頭デモで先頭に立ち、プーチン体制に反対する代表的な人物として台頭した。 さらに、動画共有サイトのユーチューブで政権幹部のぜいたくな暮らしぶりを暴露し続けた。とりわけ2017年に当時のメドベージェフ首相が所有しているとされる高級不動産を映し出した動画は再生回数が2500万回を超え、大騒動を巻き起こした。 一方、20年８月には神経剤による攻撃を受け、生命が危ぶまれる事態に陥った。この攻撃について、ナワリヌイ氏と西側政府はプーチン氏の秘密部隊による仕業だと非難した。ドイツで治療を受けていた同氏は翌年１月、収監されると知りつつロシアに帰国、帰国直後に拘束されていた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同氏の死亡につ

くら寿司の米国法人、くら寿司ＵＳＡが株式市場とソーシャルメディアでセンセーションを巻き起こしている。株価が急上昇し、時価総額は一時10億ドル（約1450億円）を突破。日本でおなじみの回転ずしだが、工夫を凝らし熱狂的なフォロワーを生み出ている。 タッチパネルを使った注文受け付けや自動化テクノロジーを駆使し、くら寿司は低価格のメニューを米国でも実現。2019年に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施したくら寿司ＵＳＡの株価は以来、６倍を超える水準に上昇。11日の終値は88.78ドルとなった。ＩＰＯ価格は14ドルだった。

Chinese flags hang from a lamp post in front of an Apple Inc. store in Shanghai, China, on Thursday, July 1, 2021. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg アップルのスマートフォン、iPhoneに標準装備されている人気のファイル共有ツール「エアドロップ」について、中国政府は送信者を特定する方法を確立したと主張した。望ましくないコンテンツ掃滅を目指す政府取り組みの一環。 北京の政府系研究所はエアドロップの暗号を解読し、送信者の電話番号と電子メールを特定できるようになったと、現地の司法当局がオンラインに投稿した。警察はすでに複数の容疑者をこの方法によって特定しているという。逮捕者の有無には触れていない。 中国政府の発表であらためて注目を集めることになっ

商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）などを手掛ける米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のＪＥＲインベスターズ・トラストは29日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。商業用不動産の不振があらためて浮き彫りとなった。 デラウェア州ウィルミントンの連邦破産裁判所に提出された申請書によれば、ＪＥＲインベスターズの負債は１億ドル（約141億円）余りであるのに対し、資産は5000万ドル足らず。 ＪＥＲインベスターズの主要株主では、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社Ｃ-IIIキャピタル・パートナーズが少なくとも株式の8.4％を保有する。 原題：Mortgage Investor Files Bankruptcy in Latest Property Firm Crash（抜粋）

中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。 ２年前と同様、今回の規

自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決

マサチューセッツ州を拠点にするビッグベリーは、約20年前にコロラド州で初めてスマートごみ箱を導入。世界60カ国で８万台以上の設置が進んでいる。 日本では1995年の地下鉄サリン事件をきっかけに、テロ対策の一環で公共スペースでのごみ箱の撤去が進んだ。大阪市は、衛生上の理由で2009年からごみ箱の撤去を始めた。 大阪市環境局まち美化担当課長の木村舞子氏は「ごみ箱を設置することで街が汚くなってしまうことがあった」と指摘し、現在はごみ箱を一切設置していないと説明する。 アジアでは台北市やソウル市が、街路の衛生を保つため公共のごみ箱の設置台数を減らしてきた。しかし、ソウル市では街路にテークアウトの食べ物のごみが散乱するようになり、今後数年間でごみ箱を数千個増やす方針へ転換した。 現実的な手段　　竹村氏は、公共のごみ箱が設置されていることに慣れた観光客がホテルにごみを持ち帰らないのは自然だと話す。同社

ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの買い入れは、大規模な国債購入やマイナス金利などともに異次元緩和の象徴となってきた。日本経済が緩やかな回復基調をたどり、インフレ圧力が継続する中で、買い入れの縮小は副作用を抑えながら金融緩和を効率的に進めようとする日銀の姿勢を反映している。 東証ＲＥＩＴ指数は、日銀が買い入れを開始して以降の底値から２倍以上に上昇。都心の商業地区では高額の取引が増加している。不動産経済研究所によると、23年度上期における東京都区部の新築マンションの平均価格は１億572万円となり、上半期で初めて１億円を超えた。 日銀で金融市場局長を務めた山岡浩巳フューチャー取締役は、日銀によるＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの購入は「売らないとエグジットできない一方で、売ると市場を壊してしまう」と問題点を指摘する。買い入れの縮小については「日銀が買わないという状況に市場を慣れさせるということだろう」との見方を示す。

韓国は株式の空売りを11月６日から2024年６月まで禁止する。韓国金融委員会（ＦＳＣ）が５日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。 ＦＳＣは発表文で、来年６月30日まで韓国200種株価指数とＫＯＳＤＡＱ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明した。 韓国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に導入した株式の空売り禁止措置について、2021年５月に両指数構成銘柄を対象に解除していた。 ＦＳＣは市場の不確実性の高まりに先手を打って対応する必要があり、日常的なネイキッド・ショート・セリング（裏付けとなる株式を借りずに行う空売り）が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘。グローバル銀行による事例を発見し、ネイキッド・ショート・セリングの可能性がある状況が見つかったと説明した。

米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは４－６月期に過去最高の12％となり、前年同期の６倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58％から46％へと低下した。過去２年で初めて50％を割り込んだ。

核融合反応で投入を上回るエネルギー生成に昨年成功した米ローレンスリバモア国立研究所は、７月30日の実験で再びこの「核融合点火」に成功した。同研究所は昨年12月５日に初めて「点火」に成功後、今年春と夏にも実験を繰り返したが達成できていなかった。 再度の実験成功によって、温室効果ガスを排出することのないふんだんなエネルギー源として核融合を活用することに世界が一歩近づいた可能性がある。ただ、それが将来的に実現するとしても、何年も先の未来である公算が大きい。 関連記事： 米国立研、核融合エネルギー投入上回る出力達成－エネルギー長官　　先週の実験成功は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じ、カリフォルニア州サンフランシスコに近い同研究所も６日の声明で明らかにした。これに先立つ６月の実験ではエネルギーの投入と生成が等しい状態を達成していた。 声明は「７月30日の実験で点火を再現した」とした上で

日本株の下落リスクが高まりつつある。日本銀行が今月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正するとの観測が広がる中、日経平均株価はオプション絡みの売りの引き金となる水準に接近している。 金融政策の修正観測が高まったのは先週。日銀の内田真一副総裁が日本経済新聞とのインタビューで、ＹＣＣ修正は「バランスを取って判断していきたい」と発言したのがきっかけだ。野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは、日銀執行部で最もハト派とされる内田氏がＹＣＣ修正を「明確に否定しなかった」ことで、今月会合での政策修正の可能性が改めて意識されたと話す。 政策変更の思惑が相場に与える影響は小さくない。植田和男新総裁が率いる日銀が大規模な金融緩和策を続けるとの見方が今年の日本株の上昇要因となってきたためだ。 内田氏の発言が伝わった７日以降、世界の株式を幅広くカバーす

A Harvard University logo appears on a sweatshirt on display in Harvard Square in Cambridge, Massachusetts, U.S., on Friday, Sept. 4, 2009. Photographer: Michael Fein 米国の名門大学、ハーバード大学は卒業生と裕福な寄付者の子女を入学選考で優遇しており、こうした「レガシー入学」は連邦法に違反しているとマイノリティー団体が米教育省に苦情を申し立てた。数日前には米連邦最高裁判所が人種に基づく積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）を違憲と判断している。 この長年にわたる慣行は、連邦政府の資金を受けるプログラムにおいて人種差別を禁じた1964年公民権法の規定に反すると、同グループは主張。そうした優遇措置の恩恵で入学した学生の約

「こんな場所は他に存在しない」。極寒の中、世界的なスキーリゾートとして知られる北海道ニセコで、オーストラリア人のコリン・ハクウォース氏（65）は、上質のパウダースノーが降り積もったお気に入りの場所をスキー客に紹介していた。 日本ハーモニー・リゾート代表取締役で、ニセコの花園地区でリゾートを経営する同氏は、香港の資産家、李沢楷（リチャード・リー）氏の支援を受け、2020年１月に数百億円をかけたパークハイアットニセコＨＡＮＡＺＯＮＯのオープンに携わり、翌年、最新鋭のリフトとゴンドラを導入した。ホテルは繁忙期の今、宿泊料金が１泊約15万円であるにもかかわらず連日大盛況だ。

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、

中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た