Weekly Memo：新IAサーバにみた富士通の意地 (1/2) - ITmedia エンタープライズ
富士通が先週発表したミッションクリティカルシステム向けのIAサーバ新製品には、同社のコンピュータメーカーとしての強い思いが込められているようだ。 自社開発にこだわったPRIMEQUEST 「自社開発にこだわることで、将来にわたってお客様に対する責任を果たしていきたい」 富士通の佐相秀幸 執行役員常務は3月31日、同社が開いたサーバ新製品の発表会見でこう強調した。同社が自社開発にこだわって市場投入したのは、ミッションクリティカルシステム向けのIA（インテルアーキテクチャ）サーバ「PRIMEQUEST」の新シリーズ「PRIMEQUEST 1000シリーズ」だ。 新シリーズは、インテルが同日に発表した1CPU当たり最大8コアの「Xeonプロセッサ7500番台」を採用したことで、従来シリーズの信頼性・可用性を継承しながら、価格性能比を最大約6倍に向上。また、筐体の設置スペースを約3分の1、質量を約
あの名作ゲーム「パックマン」がまさかの実写映画化……されたらこうなるという予告編ムービー登場
今年始めにはパックマンの生態をやたら忠実に再現した「パックまん」がサークルKサンクスから発売されたり、つい先日にはパックマンそっくりな土星の月「ミマス」の熱分布図が撮影されるなど、シリーズ30周年を記念してか最近やたらと動きが激しいパックマン周辺ですが、ついにまさかの実写映画化が実現、その劇場版予告編が登場しました。 と言っても、4月1日のエイプリルフールに動画共有サイトに投稿されたこの予告編はもちろん架空の映画のものなのですが、なかなかリアルな出来で、実際にB級映画として登場してもおかしくないのでは……と思わせるものとなっています。 詳細は以下から。PACMAN: THE MOVIE TRAILER on Vimeo 2010年3月、製薬会社パックコープの薬剤「パワー・ペレット」に激しい副作用があることが明らかに。 被害者は正義を求めていた……。 パックコープ本社。 社屋を立ち去るCEO
米医療保険改革に反対の医師、「オバマに投票した患者さんは別の医者へどうぞ」
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で、ジョー・バイデン（Joe Biden）米副大統領とともに、笑顔で医療保険改革法案への署名式典に臨むバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2010年3月23日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【4月3日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の肝いりで成立した米医療保険改革法だが、この改革に強烈に反対する米フロリダ（Florida）州の医師が、自分の意見が気に入らない患者は「よその医者に行って欲しい」と宣言している。 「診療を断っているわけではない。それは倫理に反する。けれど、うちのクリニックの貼り紙を見て、患者のほうが帰るならば別にかまわない」と泌尿器科医のジャック・カッセル（Jack Cassell）医師は地元紙オーランド・センチネル（Orlando
asahi.com（朝日新聞社）：メコン川流域で干ばつ被害 下流諸国「中国のダム原因」 - 国際
中国貴州省で３月３１日、雨水がたまるようにと、干上がった池の底を掘る住民＝ロイター 【北京＝古谷浩一、バンコク＝藤谷健】中国西南部やタイ、ラオス、ミャンマー（ビルマ）などで、干ばつによる被害が深刻化している。この地域を流れるメコン川の水位も大きく下がり、河川交通や農業への影響が拡大。タイなどの下流域住民からは、中国のダム建設が原因だとの批判が高まり、中国政府が強く反論する事態になっている。 少雨による干ばつは２月ごろから雲南省や貴州省など西南部５省で広がり、中国水利省などによると、３月末時点で被害を受けた耕地面積は６万４千平方キロ。飲み水確保が困難な人は１９３９万人に上る。政府も事態を重視し温家宝（ウェン・チアパオ）首相が現地を視察。急きょ１万８千の井戸を掘り計２万キロの臨時水道管を設けたという。被害は北部にも広がり、中国全体で２４２５万人が飲み水に困っている状態だが、被害の約８割
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「郵政改悪法案」で国民負担は1兆円増える（髙橋 洋一） @gendai_biz
3月12日、参議院予算委員会で亀井静香郵政･金融担当相は、国会に新たに提出することが検討されている郵政改革法案について、「来週以降の早い時期に提出する」と述べた。世耕弘成参議院議員(自民党)の質問に答えたものだ。 世耕議員が「見直し論議は密室だ」と批判すると亀井担当相が激高するなど、議論はヒートアップした。郵政民営化は国会議員にとってトラウマであり、熱くなるようだ。 しかし、法案の国会提出こそまだだが、郵政民営化の方向転換はすでに着々と進行している。 13日の新聞テレビの報道によれば、郵便事業会社の北村憲雄会長は今月にも退任する方向という。北村会長は2007年の郵政民営化にあわせて、トヨタ自動車から会長に就任していた。日本郵政の西川善文前社長から元大蔵事務次官の斎藤次郎現社長への交代劇も、「民から官へ」を実感させたが、今回新たな民間出身者の退任で民営化路線からの転換がさらに印象付けられた。
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asahi.com（朝日新聞社）：ロシア南部で線路爆破、貨物列車が横転 テロと断定 - 国際