改正民法が成立、「瑕疵担保責任」などシステム開発契約に影響大 | 日経 xTECH（クロステック）
物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者
トランプ氏、関税下げ要求 G7会議、貿易で摩擦鮮明に - 日本経済新聞
【タオルミナ（イタリア南部）=河浪武史】イタリアで主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）を開いた日米欧7カ国は26日、初日の討議でテロ対策や通商政策、地球温暖化対策について議論した。初参加したトランプ米大統領は貿易政策で「米国が関税ゼロなら、他国もゼロにすべきだ」と主張。各国に関税引き下げを求めた。テロ対策では協調を演出したG7だが、貿易問題では摩擦が鮮明になった。サミットは26～27日の2日
民主政権下でのハイブリッド型ファシズム独裁の作り方 奇跡のベネズエラ２ WEDGE Infinity(ウェッジ)
ファシズムは民主主義と共にやってくる。それは歴史の示すところである。政権に就くや議会を無力化し、憲法を停止するか、改変し、一党独裁とする。ところが、民主主義のもと、それが可能なことを証明した国がある。欧米にファシズムの臭いが立ち込める中、一足先にファシズム独裁を築きあげたベネズエラをケーススタディしてみた。 ファシズムを産む土壌 ファシズムは旧体制を一掃し、外交を含め、社会の仕組みを180度変える。それを可能にするためには、既存政党への幻滅、経済の崩壊など、国民の不満がふつふつとたぎっていることが必要条件である。そして人々の憎悪を焚きつけ、国を分裂させる才能あるパフォーマーの存在が十分条件。ベネズエラの場合も同様だ。 1990年後半、過酷な新自由主義により格差は拡大していた。ベネズエラの唯一そして最大の輸出原資の原油価格はバレル14ドル～19ドル前後と低迷していた。貧困層は50％前後だった
民主政権下、こうしてメディアは殺される
トランプ政権になってジョージ・オーウェルの『1984』が売れているという。本の内容は偽りに立脚する全体主義国家を描いたもので、旧ソ連、現在の北朝鮮を思わせる。けれども筆者が住んでいたベネズエラは、民主主義の下、メディアを殺し、幻想の王国を作り上げた。どうやったのか？ 現地でベテランジャーナリストらを取材した。 最初はメディアが政権にすり寄った 「ベネズエラでは、チャべスが選挙に立った時、主要メディア、とりわけ全国紙エル・ナショナルと、ベネズエラ最大のテレビ・ラジオ局のRCTVは一時チャべス政権を後押した。45歳と若くて政治経験もないから彼をコントロールできると考えていたんだよ」。二十数年、テレビやラジオのレポーターとして活躍してきたサンチャゴ(仮名62歳)は苦々しく言った。 軍人のチャべスが1999年に大統領になったときは、一大ブームだったのだろう。歴史から忘れられた人々、メディアから顧み
破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常
ファシズム政権の暗部を隠す広告燈の役割も担っていたオーケストラ、エル・システマのバイオリン奏者Armando Cañizales（18）も抗議中に銃弾を受け殺された。 政治活動や言論の自由を求めて、何十万、何百万という国民がデモを行うことは、めったにない。独裁政権でも、それなりの生活が保障されていれば、国民はさほど文句を言わない。ベネズエラでは、国会の立法権の剥奪の試み、大統領選出馬阻止を目的とする野党リーダー、エンリケ・カプリレスの政治活動15年の禁止と、その事務所への放火などをきっかけに、マドゥロ大統領退陣を求める大規模な抗議行動が3年振りに広がっている。底流には何があるのか？ 昨年7月まで6年ほど留まっていたベネズエラの耐えがたい日常を報告する。 電気も水もない 銃弾はある 土曜日の午前中にテレビでチャンピオンリーグの試合を見ているとき、突然、停電となった。途上国では珍しいことではな
加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 加計学園問題には、メディアで報じられない2つの論点がある。独自取材でわかったことも加えて、検証してみよう。写真は昨年11月の国家戦略特別区域諮問会議（首相官邸ＨＰより） 加計学園問題が続いています。国家戦略特区で安倍総理の「お友達」である加計学園だけが獣医学部の新設を認められたのは、安倍首相の意向が働いたか、内閣府の官僚が忖度したからだという主張です。2つの論点があると思うので、私が独自取材し
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